政権交代の時は熟した

　2009.5.20　vol-102 　　日本国民の将来のために

日本国の政権交代の時は熟した。

民主党は、腐った自民党政権打倒のため、命を賭して戦え。国民も命を賭けて戦う。

　　　今月のテーマ

①　百年に一回の大不況に火を付けて、一層の不況に導いているのは麻生総理……あなたです。　
②　内政を顧みず、麻生さんは外遊三昧。「医療・介護・年金・失業対策・内需拡大」など、すべきことをいがしろに。
③　金融収縮が未だ続いている。市場の規制が為されないまま、金融の安定化が遅れている。FX、ヘッジファンド、レバレッジなど、実質取引とかけ離れた賭博行為が禁止されなければ、市場不安と信用収縮はなくならない。　　
④　埋蔵金5000億円を使ってマイカー限定の高速道路料金1000円の得点を利用した人は多かった。今後2年間有効とのことですが、3年後、これに使われた金額以上の消費税増税となって跳ね返ってきます。これで儲けた利権者は、ETCメ－カーと道路会社(1000円との差額損失分を国から負担してもらうことに)とガソリン会社で、産業界には恩恵がありませんでした。選挙目当てのばらまき行政には騙されまい。
⑤民主党に政権が移らないよう、利権者は死にものぐるいで民主党を潰しに掛かるだろう。その利権者とは、自民党関係者・悪徳官僚・独立法人等外郭団体職員だ。民主党よ！そんなもの蹴散らして前進すべきだ。
⑥　織田信長・豊臣秀吉・徳川家康・西郷隆盛・大久保など、戦国の武将達は天下を取るために命を賭して戦った。
60年余の自民党主流の政治から民主的政治に代えるには、命をかて戦わなければ奪取出来ない。自民党のあらゆる奸計と戦わなければならないからだ。

記

①　百年に一度の大不況に火を付けて、一層の不況に導いているのは麻生政権、あなたです。
21年度の補正予算が成立すると、103兆円という超大型年度予算になります。その借金は、21年度だけで五十数兆円と言うから、日本国は重症の脳梗塞患者です。しかも、その中身は不況解決のために関係のないものばかり。不況解決は、ばらまきをすれば事足りるとする無能ぶりなのです。又、ばらまかれた金額が多すぎて使い切れないのです。
即ち、行政の節約とか景気浮揚のためのビジョンが一切無いのです。
●景気浮揚策として、『三年間、消費税零』にしませんか。
補正予算を止めて、三年間だけでも消費税を零にしたらどんなに景気浮揚策となる事だろう。
従業員の多い土建業者に対しては、林業や農業への職種転換促進を、エネルギー資源のない日本の国策として新エネルギー技術開発と新蓄電池設備の技術開発を今後の日本の最も大切なビジョンとすべきではないか。。
その企画立案すべき経済産業相の二階氏には、全くその気がないらしい。彼にはせいぜいエコポイントしか頭に浮かばない。……エコポイントは省エネや省資源とは無関係な言葉です。
景気浮揚策として大切なことは、需要と供給のバランスを均衡させる事です。そのためには、国民自らが必要とするものを供給する事から始まる。
内需拡大という言葉がいつの間にか薄れて聞こえなくなったが、麻生総理の『無理矢理口から飲み込ませる強引な手法』では需要は育たないのである。大枚をはたいて、借金して作った道路や箱物が必要に迫られて作ったものでない以上、BbyCは零に近い。
　

　　②　内政を顧みず、麻生さんは外遊三昧。「医療・介護・年金・失業対策・内需拡大・金融安定」などすべきことがないがしろに。
　解散を延ばしている間に、不況が急速に進んでいます。
　首相が外遊すると、専用機が2機飛ぶと言うことをラジオで聞きました。どんなに安くしても一回の　外遊が1億円以上掛かるそうです。
　その上、個人の小遣いのように外国で血税を垂れ流してくるのです。
　7月のサミットでは、ロシアと北方四島について何を話すのですか？
　G８を含め何回外国へ遊びに行けば済むのですか？もうすぐあなたの政権が終わり、何を決めても無駄になるのですよ。無駄遣いは止めて、早く解散をすべきです。国民が認めていない総理を何時まで引きずっていくのですか。世界でもあなたは認められていません。　　
　

③　金融収縮が未だ続いている。市場の規制が為されないために、安定化が遅れている。
FX、ヘッジファンド、レバレッジなど、実質取引とかけ離れた賭博行為が禁止されなければ、信用収縮はなくならない。
金融庁が規制を強化しようとした途端、あちらこちらから強力な圧力が掛けられたと聞く。このことは、賭け事師が如何に大勢力を持っているかが解る。
グリーンスパン後のアメリカは、金融収縮の原因が、為替相場を含む市場経済の無秩序且つ無統制であったとして、改善することになった。
日本も今のままで良いはずがない。賭け事師等の圧力に負けず、金融庁は毅然たる態度を取って、改善に力してほしい。
　
④　マイカー限定の高速道路料金1000円の特典は、利用者にとって大人気でした。この原資は、最初、無いと言っていた埋蔵金の5000億円です。
この制度は今後2年間有効とのことですが、3年以降、消費税が上がります。
この制度で儲けた利権者は、ETCメ－カーと道路会社(1000円との差額損金は後に国から道路会社に払われる)とガソリン会社で、運送会社などの産業界には何も恩恵がありませんでした。
これでは麻生総理の言う景気浮揚策になりません。むしろ景気は落ち込みます。最もその頃は麻生は政界にいるかどうか疑問です。

⑤民主党は、小沢代表から鳩山由紀夫代表に代わりました。小沢代表の突然の辞任の理由は、第一秘書の企業献金疑惑による逮捕で、来月上旬に第一回の公判があることにある。各メディアはこぞって小沢氏の説明責任を追及していた。このことは近づいている衆議院選挙に悪影響があると判断したものである。
自民党の悪政に辟易している国民は、早く良き政権に交代してほしいと願っている。
即ち、民主党に変わってもらいたいという『風』が吹いているのである。
しかし、自民党関連の利権者達は民主党に政権が移らないよう、死にものぐるいで民主党を潰しに掛かるだろう。その利権者達とは、自民党関係者・悪徳官僚・独立法人等の外郭団体職員だ。
民主党よ！そんなもの蹴散らして前進してください。どんな抵抗に対しても、正義は勝ちます。これを信じて公平・公正の政治を進めてください。

⑥　織田信長・豊臣秀吉・徳川家康。西郷隆盛・大久保利通達、戦国の武将は天下を取るために命を賭して戦った。60年余の自民党主流の政治から民主的政治に代えるには、命をかけなければ奪取出来ないだろう。
民心はかってないほど自民党政治からのの転換を望んでいる。新聞によると36％以上が民主党の政権を望んでいる。民主党は、政権を取る千載一遇のチャンスだ。小沢代表が辞任したが、政権を奪取するためには、百戦錬磨の自民党のデマや陽動作戦に悩ませられることになる。心ないマスコミにも心を許してはなるまい。
●　政権交代
天下国家・国民のために、ついに立ち上がった民主党は、新党首のもと、一致団結して旧来政権と対決することになりました。汚れた自民党の策略やデマによる選挙妨害と悪意に満ちたコメンティター達の妨害に屈せず、堂々と、且つ、真摯な態度で選挙戦に勝たなければなりません。世界に馬鹿にされ続けた麻生政権との違いをはっきり世界に見せつける必要があります。
今年9月には麻生自民党政権は間違いなく消滅します。今回の補正予算は勿論、4年前から可決されてきた国民不在法（野党が反対し、与党が三分の二条項で強引に可決した法案）・例規の中で、早急に廃案すべきものは、すべて新政府によって廃棄されることでしょう。
借金を増やし、日本を重症脳梗塞患者にし、身動きのならない状態にしようとしている麻生政権に、我々国民は絶対に『No』を表明します。
●　選挙戦
過去、民主党は選挙戦で失敗をしました。この失敗を二度と繰り返してはいけません。
注意点の第一として挙げたいことは、小泉戦の時の『郵政民営化選挙』の時のことです。当時岡田代表は郵政民営化を反対していました。小泉劇場では盛んに『民で出来ることは民で』をｼｭﾋﾟﾚﾋｺｰﾙしていました。ところが民主党は真っ向勝負せずに『年金問題』の解決に向け、地味な演説しかしていません。少なくとも我々にはその様に見えました。この時、堂々と民営化法案の矛盾について真っ向勝負をすべきだったのです。
第二として、当時の前原元代表と永田元議員(既に自殺した)の携わった偽メールによって翻弄された事件です。偽メールの内容を調べもしないで、いい加減な質疑を国会でしたのです。私も国会中継を見ていて、お笑いぐさでした。
この様に、選挙戦では何が原因で敗北するか解らない。即ち、相手を良く見ながら、丁々発止で勝たなければならないのです。これをしなかったので大敗したのです。敵の言っていることに応じなければならないのです。敵をやりこめなければならないのです。しかも、国民の目線での対応が大切なのです。
千載一遇のチャンスですから、失敗の無いように注意深く、その日その日の選挙戦を反省してください。敵はもっともっと厳しさを持って挑んで来るでしょう。そのことを覚悟することです。もう、遊びではありません。1億3千万の命が掛かっています。
民主党が政権を取ったら(後期高齢者医療制度）が年寄り本意の制度にすぐ変わったとか、（市場の適切な規制が掛けられたため、安定した金融市場が形成された）とか、（金融収縮が緩和された）という、即効性が表れたという、具体的効果がほしいのです。
その他、与党が強引に通した不適切法案なんか、廃案に出来るものは廃案にすればよいと思う。
というのも、毒入り法案が幾つもあるので、毒を取り除き一度仕分けして良い法案だけを正式に取り入れたらどうだろうか。
我々普通の国民は、あるいは良識ある国民は、皆、民主党の政権を首を長くして待っていた。是非国民の期待していた政治をお願いする。

2009.3.20 vol-101奢れる麻生政権、久しからず……哀れ、海の藻屑となれり！

目次

①　次期政権に頼むこと。……それは正しい規制。　
②　大不況サイクルを麻生too－late政権自ら進めています……解散を延ばしている間に、不況が急速に進んでいます。
③　「83名の不況対策有識者会議」って何ですか？」　消費税零が内需拡大のキーワードなのですがねー。三菱UFJの中谷巌氏は、消費税を20％にして国民一人あたり20万円をばらまくと言う案を出しています。これは約30兆円の増税に相当します。理屈の解らない人が大金融企業の上層部に居るから、日本は何時まで経っても立ち上がれない。　
④　FRBでヘッジファンドを規制するとか、空売り規制をするとか言っただけで、アメリカの株価が上がった。日本の株価も上がった。……日本の株式市場も右にならえ。
⑤　小沢さん、政権奪取で日本を守るという大事な仕事があるではありませんか。西松建設疑惑なんか怖くない。正しいと信じていれば最高裁まで戦いなさい。
　

①　次期政権に頼むこと。……それは正しい規制。　
麻生総理は国民の期待に応えていません。定額給付金では国民の血税を無駄遣いしています。未曾有の大不況と言いながら、その対策は「無」に等しい。スピーチも言い違いをしています。こんなことでは7月のサミットに出席しても無駄だと思えてなりません。
　何故なら、国内の不況対策が何も出来ていない上、世界に発信すべき具体的ビジョンがまるで見当たらないのです。彼は国費を私物化し、浪費しているのではないかと疑っています。
　そんな日本国でただ一つの希望は、次期総選挙を早く行い、国民が信頼する政党が政権を担うことです。日本国をこれほど汚してきたのは、自民党と公明党でした。利権にしがみつき、節度なき自由によって、過当競争と拝金主義を助長させたことは、社会秩序を混乱させました。株式市場や金融市場においては、規制なきレバレッジやヘッジファンド、空売りにより、株式市場を大混乱に陥れ、その損失総額は400兆円とも言われています。
　「ハゲタカ」という言葉に代表されるように内外の巨大な不良資本が弱者を騙して食い物にしたり、アメリカのサブプライムローンのような毒入り金融商品を売りさばいて大悪儲けして、世界の経済を混乱させたりして、貧富の差を拡大し、社会の混乱を生じさせているのです。
　これらはすべてアメリカ式の自分だけ良ければよいという利己主義的資本主義・合理主義に他ならないのです。
　こんな日本にしたのが小泉・竹中・武部ラインによる自民・公明改革路線から始まったことは明白です。
　これからの日本は、この様な間違った規制緩和、及び、行き過ぎた資本主義をただし、従来、日本にあった「礼」と「節度」のある社会に戻さなくてはなりません。即ち、「正しい規制」の下での資本主義・民主主義社会に改善する必要があります。
　正しい規制とは、人が迷惑しないための法令・規制です。
　例えば、
　株式のレバレッジやヘッジファンドや空売りを禁止します。
　金融商品については中身が透明なものでなければ発売を禁止します。
　少子高齢化社会では共生の社会を実現させます。子供や高齢者や弱い人達を皆で支えるのです。
　年金制度の抜本的な制度の見直しを行います。
　国際社会においては自主・自立を基本とし、防衛のアメリカ依存率を現在の50％以下に抑えます。
　国内においては農地法の改正によって食糧の自給率を80％まで上げ、海洋国日本としての産業を確立させます。
　自然エネルギーの生産を、自給率の100％以上とし、余剰分を輸出します。
　独立法人を根本的に見直し、無駄を徹底的に無くして効率化を図ります。一度、その制度をスクラップし、10年後に必要なものを見直します。
　官吏の企業への天下りや渡り浪人は許しません。官吏は退職後、取引企業に就職が出来ないこととします。
　企業も個人も政治献金を一切禁止します。議員の公平性を確保する必要があるからです。そのかわり、議員の経費は今の三倍にします。
　議員の数が多すぎ、又、実践能力が低いため、大切なことや緊急なことを決定するのに時間が掛かり過ぎます。その解決策として、議員定数を今の三分の一にします。このことにより、議員の質は格段に上がることが期待できます。
　議員の中には議員職は生計を立てるための仕事と考えている人がいますが、それは大きな間違いです。この様に言うと、「一般人は立候補できなくなる」という反論が出ます。その様な無能な人は出なくて結構。落選しても食べていける能力のある人に、我々の代表になって欲しいのです。

②　大不況サイクルを麻生too－late政権自ら進めています……解散を　　延ばしている間に、不況が急速に進んでいます。　　
　不況サイクルはこの様にして起きています。即ち、需要が無い　→　物が売れない　→　企業が儲からない　→　従業員の給料が払えない　→　物が買えない
　しかし、今回の不況はこの様な仕組みではありませんでした。仕組まれた、悪意に満ちた人達によってもたらされたものです。従って、国として取り組まないことには不況を克服できないのです。即ち、巨大なファンドが目に見えないように暗躍したためでした。そのために底の見えない奥深く、かつ、広範囲にわたって行き渡っているので、世界が知り得たすべてを出し合って、解決の糸口を見つけなければならないのです。　　　　　　　　　日本は、当初、関係ないほど軽微な影響しかないと判断していました。ところが、GDPでは我が国が12．6％マイナスとなって、世界一落ち込みが大きくなっているのです。
　何故でしょうか。その大きな原因の一つは、外国資本が国内に入り込みすぎた点と、円高が異常に進んだことです。公定歩合、即ち、利子が世界一低く設定されていたため、外国資本が円を借りて投資していたためと思われます。
　サブプライムローン関連で外国資本がドル返済に追われ、日本から一斉に金を引き上げました。その金は推定400兆円とも言われています。そのために株式市場の株価が二分の一まで下がってしまいました。
　アメリカの不況はすぐに日本の対米輸出に悪い影響が出ました。一番大きい影響としては自動車産業の落ち込みです。自動車産業は裾野の広がりが大きいため、関連企業が皆左前になりました。期間派遣労働者は3月で解雇になり、400万人が職を失うと言われています。失業率は、アメリカで８～9％と言われており、日本も最大でそのぐらいまで増えると思われます。
　失業者が増えればそれだけ購買力は削がれ、不況スパイラルは加速することになります。しかも、不況スパイラルが加速し始めると、弾み車のように惰性がついて、急には止まらない。
　麻生内閣は何か良い改善策をしていますか？ノーです。何もしていません。企業を元気づけさせる何かをしていると言えば、ETＣ取り付け乗用車に関係した娯楽用の人達の支出を延ばそうとしたことですが、それは一部の人だけの、ほんの少しの効果しかありません。9年度の補正を考えているようですが、またもや的を射ていないことであることは今までの事例で想像できます。
　産業全体に活力を持たせる必要があり、そのためには消費税を零にすることが一番効果的なことなのです。未曾有の大不況だからこそ、思い切ったことをしなくてはならないのです。
　与謝野財務相はその予算をどこから持ってくるのかと反論する前に、ご自分で考えなさいと言いたい。その気があればどこからでも持ってこられるでしょう。無駄だらけと言われる官庁や独立行政法人・特殊法人なら、埋蔵金がないと言っていたのにすぐ発見できる。
　早くしないと次の政権に迷惑を掛けるばかりではなく、国民が大迷惑します。今の内閣で迷惑料を国民に払ってくれますか。払えないでしょう？
　それなら早く解散して、国民が認めた政権にバトンタッチすべきではありませんか。

③　「83名の不況対策有識者会議」って何ですか？」　消費税零が内需拡大のキーワードなのですがねー。
　三菱UFJの中谷巌氏は、消費税を20％にして国民一人あたり20万円をばらまくと言う案を出しています。これは12．6×4＝50．4兆円から20兆円を引いた約30兆円の増税に相当します。理屈の解らない人が大金融企業の上層部に居るから、日本は何時まで経っても立ち上がれない。
　この時期に大増税して何故不況対策になるのですか。嘗て、不況時に大増税して成功した例があったのですか。そんなことはありません。太平洋戦争の時はどうなりましたか。国民は皆餓死をしそうになったのですよ。
　馬鹿な人間を有識者会議に入れないこと。現場主義の優秀な人が6人いれば十分です。無駄で余計な人件費を使わないでください。

④　FRBでヘッジファンドを規制するとか、空売り規制をするとか言っただけで、アメリカの株価が上がった。日本の株価も上がった。……日本の株式市場も右にならえ。
　何故日本の株式市場には、節度のある制度がないのだろうか。真面目な投資家が育たない理由が其処にあります。
　早く、ヘッジファンドや空売りやレバレッジの規制をして、株式市場の取引を正常化するよう期待します。

⑤　小沢さん、あなたには政権奪取で日本を守るという大事な仕事があるではありませんか。西松建設疑惑なんか怖くない。正しいと信じていれば最高裁まで戦いなさい。
　小沢さん他、

民主党

の皆さんには、大切な大切な仕事が待っています。日本国の体制や国民の基本的生活権が何時の間にやら壊されていました。これを正常な姿に戻さなければなりません。その使命は

民主党

を主体とする野党です。
　この問題と西松建設疑惑とはレベルが違いすぎます。西松建設疑惑は、とりもなおさず、公開競争入札疑惑及び口利き疑惑の問題なのです。
　献金制度がいけなければ、献金制度そのものを廃止しなければ何時まで経っても問題は解決しません。献金制度は、議員の公平性を確保する上でも廃止がベストです。そのかわり、議員行動費をアップし、議員人数を三分の一にして、議員活動の効率を上げて欲しいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終わり

2009.2.17 vol-100 日本の根本的課題を考えよう

2009.2.15　vol-100

日本の根本的課題を考えよう

今月のテーマ

①　国民を惑わす「麻生漫画」対「小泉劇場」に惹かれるか、真面目な議論で戦う

民主党

のどちらを選ぶか。
②　解散権を一般国民にも下さい。……早くインターネット投票が出来るようになりませんか。
③　「某かんぽの宿」を1万円でA社に売って、6000万円でB社に買わせ、黙って見ている不良政治家が居るのじゃないか……「誰か怪しいぞ」と思わせる。
④　公務員：天下り・横滑りの問題ではありません。……独立行政法人は必要が無いので廃止するという問題なのです。
⑤　独立行政法人への支出の特別会計も、一般会計も国民の税金が元になっています。
⑥　甘い甘い政府の自然エネルギー開発志向……世界一だった我が国の自然エネルギー技術を最下位にしてしまった。
⑦　民主国家への変革、先ずは内需拡大……消費税零こそ、未曾有の大不況の特効薬になる。……日本を未曾有の民主国家にしよう。

　①　復活する小泉元首相の自民劇場……国民を惑わす「麻生漫画」対「小泉劇場」に惹かれるか、真面目な議論で戦う

民主党

のどちらを選ぶか。
　自民党の一党独裁政治が続き、日本の政治は蟻地獄から這い出せないで居る。100年の大不況と言っていながら、麻生政権に変わって半年経つが何ら対策が打たれていない。……

民主党

に反対されたからと言うが、それなら何故国民の反対する「確定給付金」法案を強行しようとするのですか？何故08年の内に法案を出さなかったのですか？
その上、小泉元首相に「笑っちゃうね」と言われるほど無能な麻生内閣です。
　3月過ぎれば失業者は40万人になる見込みです。失業者が増えれば、購買力は衰え、企業の生産力はますます縮小し、犯罪が増加することは明白です。
　内需拡大が大切だと叫んでも、何にもしない麻生自民党では、日本の明日はありません。このまま座して日本が死んで良いのですか？
　お年寄りが増えてきました。戦後、焦土となった国土を復興した人たちが、今、年老いて苦しい療養生活を強いられています。そうかと思うと高級官僚達が天下りや横滑りで不当利益を得ています。「かんぽの宿」など国民の財産を不当に安く売り渡したり、不良米を食料米として不当な利益を得るという、金の亡者達が横行しているのです。
　こんな悪行の多い日本にしたのは一重に自民党一党独裁政治が続いたためであり、利権政治だったことが白日の下、明るみに出されました。
　政局の旗色が悪くなると、自民党劇場が活発になります。自民党に国民の目を向けるように仕掛けるのです。国民は生活するのに懸命で、政治にはあまり注意していません。深く考える暇がないのです。政治の裏までは見えないのです。ですから、何とか劇場のように興味をそそるものにだけ見ることになります。
そして、少しでも今より良くなって欲しいと願うのです。
　郵政民営化についても、必ず良くなると信じたのですが、実際はそう上手くはいきませんでした。分社の仕方に効率の問題がありました。また、郵貯銀行では350兆円の預金がありますが、この貯金の運用方法にどの様な規制を掛けるべきか決めて居ませんでした。今回のアメリカ発の世界的金融危機において、この渦中に置かれていたら大変な損害を被っていたでしょう。幸い、未だ、全て株は国有でしたのでこの被害は免れましたが、郵政民営化は、「どの様にすべきか」がしっかり議論されて誰もが是とするものになっていれば素晴らしい改革だったのです。
　それが どうもアメリカの利権とか誰かさんの利権が絡み合って、おかしな匂いが感じられていたのです。
　日本の政策には「How」という字がありません。いい加減なのです。全てにこの傾向があるのは何故ですか。きっと政治家には具体的な方策が解らず、官僚任せになっているのでしょう。これではいけませんね。
　さて、本題に入ります。今までは自民党の批判ばかりでした。では、野党、特に野党第一党の

民主党

の対応はどうだったのでしょうか。4年前の郵政選挙では小泉劇場のために、自民公明党に三分の二以上の議席を取られましたね。

民主党

は郵政選挙として戦わず、一般的な衆議院選挙として戦いました。
　これを国民は

民主党

が郵政民営化論争から逃げていると見ました。即ち、論争のない、興味のない

民主党

として見えたのです。本来は衆議院選挙として国政の全体について選挙戦を戦った

民主党

の方が正しいのですが。しかし、結果として

民主党

は、国民の心をくむことが出来なかった。国民は小泉氏の激情的な詭弁に酔ってしまった。これをマスコミは小泉劇場と言っています。
　今年の選挙を、与野党はどの様に戦いますか。真っ向勝負で戦って欲しいと思います。
　ただ、選挙戦の終盤になると、必ず現れてくるのが下品なデマです。これらについては選挙管理委員会が目を光らせて、選挙中においても厳罰を与えてください。警察も黙っていてはならない。国民が正確に判断できる選挙にしなくてはなりません。
　それにしても、早く総選挙をしないと、日本の潰れる時が日に日に早まっています。
　麻生首相が解散をしないなら、良識ある議員は党派を超えて不信任決議をしてでも解散総選挙をしないことには議会が持たないでしょう。
　今年9月まで選挙を延ばせば、国の行財政と経済が破綻すること明白です。例え持ちこたえられたとしても、その回復はダメージの大きいものとなります。
　これは丁度、急病患者の症例と同じで、早く処置をしなければ、取り返しのつかないことになります。企業が潰れたり、人材を失ったりしてからでは、再起が出来ないことぐらい誰でも知っています。
　補正予算なんかどうでも良い。第二次補正予算なんか、景気対策に何ら貢献しないと言っても過言ではありません。来年度予算にしても、間に合わなければ前年度の例で仮予算の執行で出来るではありませんか。
　何よりも優先すべきは早く解散総選挙をして、国民の求めている正しい施策で出直すことが火急の課題であることに気づくべきです。
　良識ある議員が誰かを我々国民は見ています。

②　解散権を一般国民にも下さい。……早くインターネット投票が出来るようになりませんか。インターネットで国民投票が出来るようになれば、解散権を国民の手に取り戻せます。
　一日でも早く解散しないと底辺にいる人たちが大変なことに！！　麻生さんでは大変なことが起こっても責任は取れません。何故なら、ピント外れの不況対策法案提出で国会を混乱させたり、また、郵政民営化法案の蒸し返しで国会を混乱させたり、約束をたがえるなど、常軌を逸しているから。
　即ち、麻生さんは気違いの様に国民には見えるのです。それとも。総理の座につくと、皆、馬鹿殿のようになってしまうのか？？

③　「某かんぽの宿」を1万円でA社に売って、6000万円でB社に買わせ、黙って見ている不良政治家が居るのじゃないか……「誰か怪しいぞ」と思わせる。
　トンネル会社と解っているのに、警察は何故捜査しないの？？警察に捜査権がなければどこの部署が監査すべきですか？誰も信用できなくなった？？
　悪い人をどしどし検挙して罰を与えてください。そうしないと日本は悪人だらけの国になりますよ。

④　公務員：天下り・横滑りの問題ではありません。……独立行政法人は必要が無いので廃止するという問題なのです。
　どうしても必要な仕事は、国でしましょう。ですから独立行政法人は全て廃止すべきです。行政というものは私的な法人組織であってはなりません。行政法人と銘打っても実態は私的法人になってしまいます。
　公務員は、定年まで職務を全うすべきです。途中で止めて既得権を利用した仕事をすることは、公に反することになるので違法になります。
　資格を持った技術職・専門職のように、実務で役立つ人であれば、定年制度に拘わらず幾つまでも在職していて欲しいのです。
　天下り・横滑りの甘い汁を待っているような人は、すぐ退席させましょう。
　その様な人事規定を国家公務員法に取り入れます。
　官僚は公のために役立つ優秀な人でなければなりません。そうでなければ国が廃れてしまいます。

⑤　独立行政法人への支出の特別会計も、一般会計も国民の税金が元になっています。
　国家の金の動きを監視し、適正化するのが会計検査院、公務員に適切な公務をさせるのが人事院。……いずれも機能しないのなら、それこそ厳しい罰則規定を設けましょう。監査法人と機能コンサルタント(仮称)に民間委託すると言うことも一案ですね。そして、その結果は全てガラス張りで公開することです。

⑥　甘い甘い政府の自然エネルギー開発志向……
　世界一だった我が国の自然エネルギー技術を最下位にしてしまった。京都議定書を議長国の日本がまとめた。CO2削減によって地球環境改善策に向かう、世界で共通の合意を図った京都会議であった。
　残念ながらその結果は、アメリカのエゴによって大きく狂わされてしまうことになる。即ち、自動車大国アメリカは議定書に従わないばかりか、石油の利権と消費に奔走するのである。
　アメリカの同盟国である日本はその動きに翻弄され、その間に、欧州では風力発電や太陽光発電技術の開発が進んだ。風力発電ではドイツが群を抜いている。
　ご存じのように、ドイツをはじめとして欧州では、自然エネルギーにおける発電施設設置などで、日本を大幅に抜いてしまったと言う。
　日本政府と経済産業省は、何もしないで世界の動向を見ているだけだった。不作為の罪は免れまい。
　日本は今年の４月から、遅ればせながら、太陽エネルギーを利用した家屋の購入者に対し、１KW当たり１０万円の補助金を出すことにした。そのほか、都県と市町村から各々助成金が出ている。平均的家庭の契約電力は３KWが必要であるから、それに必要な建設費はざっと３５０万円になると言う。全て買電を無くすとすれば、バッテリー設備も必要になり、総計４００万円以上になる。すると減価償却は約２０年以上掛かる。果たして設備が２０年耐用出来るだろうか。
　経産省の担当者達がもう少し使命感があるのなら、発電設備を国家的プロジェクトとして捉え、大量生産させることでコストを大幅に下げ、補助金や助成金を増やすことによって、太陽エネルギーの利用を加速すべきだ。
　自民党では利権が絡んで不可能というのなら、早く自主的に政権交代をすべきだろう。これが出来ないところに、優柔不断の実行力がない自公政党と言われる所以なのかも知れない。
　経済産業省のお役人は、優秀な頭脳と公正・公平な実行力で、迷える政治家を動かし、良い施策が行えないものだろうか。
　一般庶民の技術者達は皆その様に思っている。

⑦　民主国家への変革、先ずは内需拡大……消費税零こそ、未曾有の大不況の特効薬になる。……日本を未曾有の民主国家にしよう。
　「消費をするなという税」が消費税だ。未曾有の大不況と言われて、全国民は堅く財布の紐を締めてしまった。経済評論家の荻原先生も、家庭の経済談義では、「今はお金を使わずにしっかり現金を持っておくことが大切です」とテレビでお話になっています。その通りでしょう。しかし、それではお金が回りません。金詰まりになってしまいます。企業も縮小するでしょう。そこで働く従業員も賃金カットや首切りにつながります。即ち、「不況スパイラル」の始まりです。
　『不況スパイラルが始まると、デフレスパイラルが始まり、大不況の相乗効果』となって、急激に経済を奈落の底えと落とし込むのです。この時間は早い。あっという間落ち込むのです。その良い例に株価が挙げられます。半年足らずで株価は40％ダウンして、それ以降、上昇の気配がありません。その後、優良企業の赤字増大が発表されていますし、首切りも予定されているのです。これを食い止めるには、消費の奨励をすることしかないのです。
　しかし、今のままでは自己防衛本能によって、財布は固く閉ざしたままです。国民の貯蓄は1400兆円程あるのですから、買いたいものを買ってもらえば一番良いのです。車が古くなって買い換えたい、家の補修をしたい、家を買いたい、薄型デジタルテレビを買いたい、冷蔵庫を省エネタイプにしたい、電気釜が壊れそうだから買い換えたい等々需要は様々です。しかし、今のこの状況では買い控えなければならないのです。
　この様な状態で、どうすれば内需拡大をしようとするのですか。麻生政府にお尋ねしたい。第二次補正予算を拝見しましたが、あの内容では役立たずです。必ず破綻します。間違いなく不況は進行します。それも限りなく急速に進行するでしょう。
　世界的な不況が3年で回復すると仮定するならば、我が国がその間しなくてはならないことは、「消費税零」しかありません。その他にもう一つしなくてはならないことがあります。それは、株価擾乱の抑止です。外資巨大ファンドからのガードを法制化することです。ハゲタカからのガードも大切になります。
　所謂「拝金主義者」からのガードを法律でしっかり決めろと言うことです。アメリカの企業経営者のように、赤字になっていても、決算前に役員報酬として一人あたり25億円を支払った後に、国に出資してくれと言う、日本では考えられない非常識な拝金主義者がいるのです。しかし、日本においてもこの様な拝金主義者がちらほら出てきています。
　国際化の波にもまれても、日本を守るための経済政策はしっかり確保しなくてはなりません。今の日本は富裕国ではありません。不届きな高級官僚や不良議員によって蝕まれた赤字国家なのです。その中で、少しの期間だけ、「消費税零国家」にすれば経済の立て直しが出来るのです。
　無論、消費税の欠損分は赤字国債にならざるを得ません。いずれ経済が復活した暁には、法人税や所得税及び消費税で赤字国債が補填されるでしょう。
　我が国は今後一層の効率的運営を図り、無駄を無くさなければならないことは自明の理です。
　当然、外国への援助も縮小することになります。
　現在日本は民主国家とは言えません。何故なら、自民党の一党独裁になっているからです。そのために経済も挫折してしまいました。社会全体が壊れています。国民の意思を汲んで民主的な政治をしていればこの様なことはなかったのです。
　経済の立て直しは、民主国家の立て直しの基礎です。今は国民が一致団結して経済危機という難関に立ち向かうときです。良きリーダーを育み、協力していく民主国家に成長させなければなりません。正に変革の時です。戦後60年余の一党独裁政権から、ようやく民主政権に変わろうとしています。
　この時代に生きている日本人達よ、この変革に参加している人達よ、この顛末をしっかり見極めようではありませんか。

2008.12.20 vol-098 100年に一回という未曾有の金融危機を、内需拡大で凌げ

　2008.12.20　vol-098

100年に一回という未曾有の金融危機を、内需拡大で凌げ

　今年もあと半月となりましたが、満足に年を越せそうもない人が大勢います。日銀が19日、金利を0．3 %から0．1%に引き下げました。麻生総理の支持率は、最低で16．7%となりました。
　資金繰りに困った中小企業主が何人自殺に追い込まれるのでしょうか。解雇された非正規社員は、その日からホームレスになるのです。ある地区では行き倒れもちらほら出ています。
　麻生総理は、ぺらぺら減らず口を叩いているだけで、何もしていません。その上、支持率が16．7%に落ちても、国民の信を問うための解散総選挙をしようとしません。三分の二以上の議席を持っている政府与党は何もしないのです。麻生内閣は何もしないでのんびり胡座をかいています。これは異常です。

　自民党議員も異常です。彼らは解散総選挙をするために麻生氏を選びました。
　麻生氏は総理になって、世界金融危機問題は可及的速やかに対応するために解散を延期せざるを得ないと言って解散をしません。しかし、可及的速やかにと言っていながら、何も対策をしていません。二次補正予算を年内に提出すると言っていながら、していません。
　それならば、自民党議員は、麻生総理を公約違反の理由で、憲法上の内閣不信任案決議をすべきです。政治は理屈通りそんなに簡単なものではないと言われますが、今求められていることは、如何に政治を単純明快にするかが問われているのです。国民に解りやすい政治と、信頼できる政治が求められているのです。

　サブプライムに絡む一連の金融危機が起こることは、2年前から解っていました。　にも拘わらず、政府自民・公明党の与党は何もしなかったのです。

　株式市場では何百兆円・何千兆円という含み損失を生じ、株式投資により運用している各種の年金基金や医療保険基金、その他公的基金などの損失は、関係する企業や庶民に大なる不安を与えています。

　(この様な世界的な金融危機や市場崩壊が何故生じたのか、その原因はvol-095からvol-097に掛けて解りやすく説明してありますので参考にしてください。)

　この様な事態の中で、我々国民は何をしたらよいのでしょうか。何かしたいのですが何も出来ないのです。馬鹿総理を選んだ自民党員が悪いのですが、そればかりではありません。3年前、衆議院総選挙で自民党の小泉純一郎元総理の『民で出来ることは民で』と言う、具体的方法論のない詭弁に騙されて、自民党・公明党を選んだ国民が悪いのです。詭弁に騙された国民が悪いのです。又、野党が詭弁だと国民に警告しなかったことが過ちだったのです。あの時、野党には国民に対する説明責任がありました。

　それが為に、数で優位な自民・公明党は『後期高齢者医療保険制度』をはじめとする悪法を三分の二条項で次々と可決しました。国民は今になって困っています。怒っています。

　馬鹿総理は、一度手にした権力を任期まで離そうとしないでしょう。どんなに国が廃っても来年の9月まで、悪行の数々をし尽くそうとするのではないでしょうか。何しろ、漢字も読めない、漫画しか知らない馬鹿総理なのですから。来年の9月には日本国は滅茶苦茶になっています。利権に走るネズミはこの機に乗じぼろ儲けをし、善良な国民は辛酸をなめているでしょう。

　馬鹿総理内閣を倒すには、与野党の党派を超えた良識ある衆議院議員が「内閣不信任議決」により解散総選挙を打たなければなりません。自民・公明与党の議員の中に、どれだけ良識ある決断の出来る人がいるでしょうか。これが出来れば自民・公明党は未だ腐ってはいないと国民は思うでしょう。

　麻生総理がなんとしても早期の解散をしない覚悟であるならば、結局は、憲法で定められている衆議院の「内閣不信任決議と解散総選挙」を即座に議決し、国民の審判を得た新政府によって、早く100年に1回の金融危機打開に向かわなくてはなりません。日本国が抱える問題は、金融危機だけではありません。年金問題をはじめ景気の回復や後期高齢者医療問題など、幾多の解決すべき問題が山積しています。従って、良識ある自民党・公明党議員が党派を超えて閉塞した国会を打破しなくてはなりません。換言するなら、大勢の日本国民を路頭に迷わすかどうかは、

民主党

議員をはじめ、良識ある自民・公明党議員の決断に掛かっているのです。

　閉塞した政治が生じた根本は、政府与党に三分の二以上の議席を与えたことで、民主主義の根本を揺るがしたものでした。

　このことを国民は深く反省し、これからの選挙に際し、「国民のために役立つ人を見極めて選ぶこと」を有権者の方々に切に願いたい。政治は「公正・公平・公明正大・単純明快」でなけれはなりません。このことを重く捉え、肝に銘じて、これから私が言うことに傾聴してもらいたい。

　詭弁に騙されることがないように、利口な日本国民になって欲しいと思う。

●　この危機をどうやって回避するか……景気回復を内需拡大で……企業の活性化と失業者雇用促進を……どうやって実行するか？……消費税を零にすることしかない

　　このテーマをまず、現状分析し、状況を考え、先見の明により解決策を述べよう。

　まず第一に、景気が悪い。……金融危機の場合、一般にはデフレ傾向であり、物価は安くなっている。今回も例に洩れず、やや物価安となっている。為替は円高で、輸入品は以前より20％安い。今、まさに１ドルが80円台である。このことは榊原先生が以前から予見していたことである。
　しかし、国産品は相変わらず高いままである。輸入の原材料は安くなっているが、製品に円高の恩恵が出るまではかなりの時間差があるからだ。
　従って、輸入関連製品は安く、よく売れて景気がよいが、それ以外のものは売れ行きが悪い。即ち、景気が悪い。日本の産業を支えていた輸出関連がさえない。代表格の自動車メーカーや電気品のメーカーは、買い手のアメリカの景気低下によって売れなくなっており、経営が悪化している。

　　景気向上のための解決策。……内需拡大を図ること。イギリスでは既に17．5%の付加価値税を15．5%に落として内需拡大を図っている。
　内需拡大を図るためには、我が国では直ちに消費税を零%にすることである。時を移さず直ちに行うことである。予算措置については特別会計の1割と埋蔵金を使うことにすればよい。何しろ国が存続するかどうか、100年に一度の出来事に対応しなくてはならないのだから。
　中長期的には、世界恐慌であることから次のことを行う。
　この不景気は世界的に奥深いもので、輸出に頼っている我が国は、自国内での解決を図らなくてはならないもので、国内の経済・産業構造を変えなくてはならない時期に来ている。
即ち、
①　食料を自給自足に近づけること。外国に左右されない国造りをしよう。
②　創電気エネルギー技術を開発し、エネルギーの自給自足を行うこと。必要とするエネルギーは全て電気エネルギーを使うことを目標とする。この新産業を国策とする。
③　自動車をはじめ船舶・飛行機など全ての機器を電化すること…即ち第三の産業革命を日本から発信すること。
　などである。景気停滞の時こそ、今まで出来なかったことが行える、千載一遇のチャンスでは無かろうか。
　これを行うための必須条件は、利口な政治家及び利口な官吏の確保、消費税の廃止、国と地方の重複事業と独立法人を廃止するなとの無駄を無くすことと、新産業開発に必要とする十分な財政出動である。消費税の廃止は、内需拡大・景気高揚・市場活性化に即効性が最も高いだろう。
　馬鹿総理の言っている「2011年に消費税10%増税」というのは非常識で論外です。第一、2011年には馬鹿総理は議員になっていないでしょう。

　第二に、失業者の増加。……キャノンやシャープのように外需依存の会社が非正規社員の整理を進めている。自動車も同様だ。日本を支えてきたこれらの輸出産業が、外国の需要低迷によってダメージを受けると、当然、会社の業績悪化となり、関連下請け会社も悪くなり、倒産という憂き目に遭う。
　年末にかけ倒産が増え、失業者が増える。犯罪は増える。来年の会社採用内定取り消しが増加している。従って、社会不安は増加する一方だ。
　　失業者救済と雇用創出の為に。　……緊急対策として、市町村の仕事を与えると共に、空いている宿舎を与える。即、消費税を零にして需要を喚起し、供給のための生産量を上げることで景気刺激させ、雇用創出を図る。閉塞している工場に活気を取り戻させる。新産業によって活気を倍加させる。

　第三に、株価が下がりすぎている。……市場に外資が60％介入していたという。それが世界的金融危機で引き上げてしまった。所謂ゲンナマが無くなってきたのでヘッジ・ファンドやビッグ・レバレッジがゲンナマを回収し、借入先へ返却に走った事による。それによって日本の投資家達も、危険回避のために、こぞって株式投資から資金回収に走った。株を売り競ったのである。
　これにより株価は下がりすぎている。正常に経営が出来ている企業の業績を過小評価しているものがかなり多い。この現象は、いずれ是正される筈だが、当面、各種の公的基金の含み損として計上せざるを得ない。
　　株価を正当な価格にするために。……株式に投資している個人投資家は、約半分になった株価で含み損としてだが、大損失である。じっと元に戻るまで我慢しているしかない。しかし、年金基金など、公的基金は運用していなければならないので、何とかしてもらわなければならない。
　そこで解決策を考える。
　まず第一は、ヘッジファンドとレバレッジの市場介入の禁止を直ちに行うことである。彼らの介入は、市場価格の擾乱を起こすばかりでなく、金儲けだけの目的で株価が操作されるため、市場の本来の目的である、株式投資による企業の正常な経営を阻害することになる。
　第二に、信用取引を直ちに禁止することである。実質のない取引は、資本主義のゲームとして賭博と同様であり、資本主義社会の麻薬に例えられる。
　第三としては、急激な変動を緩やかにするためのダンパーをもうけることである。即ち、改良型の「株式買い取り機構」を設置することである。買われすぎている株や売られすぎている株をこの機構にプールできるように、100兆円規模の資金調達をすることである。当然、市場の原理を配慮し、かつ、企業の正常な発展に寄与させることが目的である。現在存在する機構は、制限があって実際には機能していない。論より証拠、今回の株価の大暴落には、2兆円を投入しても何ら作用していない。予算は国債を発行し、日銀担保により補う。

　第四に、緊急対応に迫られている。……しかし、政府は全くの無為無策です。年末の決算に必要な資金繰りが出来ない中小企業が、資金調達に追われている。出来なければ倒産・破産に追い込まれる。取引先も連鎖に追い込まれる可能性が大きい。
　日本経済の土台を支えている中小企業を倒産させないためには、相応の基金を作り、援助しなくてはならない。
　失職させられた人たちは、ホームレスとなって巷をさ迷うことになる。第二次世界大戦後、私は焼け野原の東京に生活していたが、行き倒れの人を数多く見ている。当時少年だった私は、人間の死に方はこういうものなんだなと思っていました。それは汚くて哀れなものでした。敗戦の悲惨さを目の当たりにしていました。国が何もしないなら、今年の暮れも同じような光景を見ることになるでしょう。悲しいことです。
　　緊急対応のための方策……この暮れに緊急に行うべき政策は、倒産寸前の中小企業への資金援助と職を追われた人たちの救済です。
　第一は、リストラされて職と住を追われた人たちには、住む場所の提供と公共施設等の清掃作業の提供と生活保護を行うことです。定額給付金の支給ではありません。定額給付金の支給には、時間的に無駄が多い上に、無駄な経費だけで数十億円必要だと言いますし、緊急に対応できないのです。
　第二は、倒産寸前の中小企業対策です。健全な企業が貸し渋りにより倒産に追い込まれているのです。そのようなことのない様に、銀行に指導を徹底します。それと市町村にも中小企業の窓口を作り、適切な対応が出来るような制度を、すぐ作ることです。

　以上　

全く出鱈目の｢政府金融強化策｣

　2008.11.10　vol-097

技術士　　

永田恒雄

　全く出鱈目の「政府金融機能強化策」

　麻生総理、あなたは国民の声を聞いていないのでしょうか。もし聞いていないのなら耳を貸してください。貸さないのなら今すぐ衆議院を解散してください。これが日本国民のためです。

　思いつきの政策で、国民の大切な金と、時間と、人を無駄に使っています。

　あなたのこの政策は全て中途半端で、ピントが外れているのです。今月号は、このことについて分かりやすく、逐一説明してゆきます。

①　2兆円を国民全員に均等に配ると言っているが……それは愚行だ
　ばらまきの声が高い。景気浮揚策の一環と言うけれど、10年前の地域振興券の時と同じく、その効果は無い。同じ過ちを繰り返すのは愚行だ。
　2兆円の予算を使うのなら、来年1月から3月まで限定期間、消費税を0にしたら内需は拡大し、産業・経済全体の景気浮揚策になる。消費者、業界全てが活気づく。
　第二弾の資金注入をするなら、消費税0を日本の景気低迷脱出まで続けるべき。日本が元気になれば、世界も元気になる。世界が元気になれば、日本の正しいリーダーシップが取れますよ。
ただし、暫く輸入超過になるので、それに対するフォローが必要になるが、一方、蓄積された外貨消化の助けになり、アメリカや他国の景気浮揚につながる。

②　空売り規制の一層の強化と言っているが……一歩進めて空売りを廃止しなくてはならない
　市場の安定化を促進するためには、信頼関係がなければならない。
しかるに、市場を荒らしまくっているのは、空売り、信用取引、レバレッジ、超が付く程の巨大ファンドである。
　銀行へ注入した資金は、必要としている企業に金が回らず、ファンドや証券会社に資金が移動している。
　空売り・信用取引・レバレッジ・巨大ファンド投資など、儲け主義による悪徳商法を全て禁止すると同時に、監視を強化し違反者を厳罰に処さなくては、市場の安定化は図れない。
　安定した正常な市場形成を醸成しよう。
　

③　日銀の銀行保有株買い取り……銀行の過剰な保護政策は、銀行の脆弱化を促す
　銀行の倒産は、即、連鎖倒産を引き起こすことになるので、何時の世も保護政策を余儀なくされてきた。電気・ガス・水道などと同じライフラインとしての社会資本であるからだ。従って今では取り付け騒ぎもない。
　そのため、銀行は経営陣の高い報酬に見るように、甘い経営となっている。
　本来、銀行業務の本質は、資金を必要とする企業を活性化させるために資金を調達し、その利子によって存続すべきものである。その他の業務は副業と言わざるを得ない。
　その本来業務と外れ、巨大ファンドに融資したり、株式売買利益による経営を主体にしているような銀行は、不当であると言わざるを得ない。
　しかるに、いつの間にかこの社会資本であるべき銀行が、勝手気ままに運営されるようになってしまった。これでは単なる営利団体であり、世の中を害する存在である。
　健全な銀行機能を育成するためには、安易に過剰な保護政策をすべきではない。
　従って、日銀が厳しく銀行業務を監察することが必要である。銀行等保有株式取得機構なる組織は、即刻解散すべきだ。

④　自民税調の「中期プログラム」……それは日本を潰すプログラム
　11月9日の朝刊に発表された記事を読むと、正に柳沢伯夫会長の自民税調の「中期プログラム」は、国賊とも受け取れる日本亡国案である。
　2009年度税制改正案では、4種類（住宅ローン・中小企業優遇税制・道路特定財源の揮発油税・金融証券税）の減税を謳いながら、2010年代半ばまでに所得税と消費税を引き上げ法人税を引き下げることにしている。
　政権を握っていれば何をしても勝手だと、無駄な手間暇を掛けている。しかし、それは国民の血と肉を食べているようなもの。
　この「中期プログラム」は、消費税を上げるための道程でしかない。
　消費税を上げることは、過去の例でも分かるごとく、経済の活力が無くなり、景気低迷を引き起こすので、極力下げるべき性質のものである。
　2009年度の減税案は4種類に限られた減税であるのだが、後に用意された消費税増税は、全ての物価にかかるもの。まさに、2009年度の減税政策は釣り餌で、まがい物の政策と言わねばなるまい。

　逆に消費税を下げれば購買意欲が上がり、経済活力や景気が高まるのである。即ち、内需が拡大し、物と金が流通するのだ。

　早く解散をして、こんな役の立たない、無駄な政策作りを止めさせなくてはいけませんよ。

民主党

は立派な政党に育ってきたのですから、そろそろ政権交代をしてくれるよう希望している。……それも自民党に日本が潰されるまえに。

⑤　安心、安全政策実施のためには……自民党政権で作成した法律の早期廃案を
　医療崩壊に導いた、2200億円/年の減額廃止
　研修医制度改善
　老人を不安に導いた「後期高齢者医療保険制度」の即刻廃止
　年金制度の抜本改革
　
　

vol- 097 全く出鱈目の「政府金融機能強化策」

　2008.11.10　vol-097

技術士　　 

永田恒雄

 

　全く出鱈目の「政府金融機能強化策」

　麻生総理、あなたは国民の声を聞いていないのでしょうか。もし聞いていないのなら耳を貸してください。貸さないのなら今すぐ衆議院を解散してください。これが日本国民のためです。

　思いつきの政策で、国民の大切な金と、時間と、人を無駄に使っています。

　あなたのこの政策は全て中途半端で、ピントが外れているのです。今月号は、このことについて分かりやすく、逐一説明してゆきます。

①　2兆円を国民全員に均等に配ると言っているが……それは愚行だ
　ばらまきの声が高い。景気浮揚策の一環と言うけれど、10年前の地域振興券の時と同じく、その効果は無い。同じ過ちを繰り返すのは愚行だ。
　2兆円の予算を使うのなら、来年1月から3月まで限定期間、消費税を0にしたら内需は拡大し、産業・経済全体の景気浮揚策になる。消費者、業界全てが活気づく。
　第二弾の資金注入をするなら、消費税0を日本の景気低迷脱出まで続けるべき。日本が元気になれば、世界も元気になる。世界が元気になれば、日本の正しいリーダーシップが取れますよ。
ただし、暫く輸入超過になるので、それに対するフォローが必要になるが、一方、蓄積された外貨消化の助けになり、アメリカや他国の景気浮揚につながる。

②　空売り規制の一層の強化と言っているが……一歩進めて空売りを廃止しなくてはならない
　市場の安定化を促進するためには、信頼関係がなければならない。
しかるに、市場を荒らしまくっているのは、空売り、信用取引、レバレッジ、超が付く程の巨大ファンドである。
　銀行へ注入した資金は、必要としている企業に金が回らず、ファンドや証券会社に資金が移動している。
　空売り・信用取引・レバレッジ・巨大ファンド投資など、儲け主義による悪徳商法を全て禁止すると同時に、監視を強化し違反者を厳罰に処さなくては、市場の安定化は図れない。
　安定した正常な市場形成を醸成しよう。
　

③　日銀の銀行保有株買い取り……銀行の過剰な保護政策は、銀行の脆弱化を促す
　銀行の倒産は、即、連鎖倒産を引き起こすことになるので、何時の世も保護政策を余儀なくされてきた。電気・ガス・水道などと同じライフラインとしての社会資本であるからだ。従って今では取り付け騒ぎもない。
　そのため、銀行は経営陣の高い報酬に見るように、甘い経営となっている。
　本来、銀行業務の本質は、資金を必要とする企業を活性化させるために資金を調達し、その利子によって存続すべきものである。その他の業務は副業と言わざるを得ない。
　その本来業務と外れ、巨大ファンドに融資したり、株式売買利益による経営を主体にしているような銀行は、不当であると言わざるを得ない。
　しかるに、いつの間にかこの社会資本であるべき銀行が、勝手気ままに運営されるようになってしまった。これでは単なる営利団体であり、世の中を害する存在である。
　健全な銀行機能を育成するためには、安易に過剰な保護政策をすべきではない。
　従って、日銀が厳しく銀行業務を監察することが必要である。銀行等保有株式取得機構なる組織は、即刻解散すべきだ。

④　自民税調の「中期プログラム」……それは日本を潰すプログラム
　11月9日の朝刊に発表された記事を読むと、正に柳沢伯夫会長の自民税調の「中期プログラム」は、国賊とも受け取れる日本亡国案である。
　2009年度税制改正案では、4種類（住宅ローン・中小企業優遇税制・道路特定財源の揮発油税・金融証券税）の減税を謳いながら、2010年代半ばまでに所得税と消費税を引き上げ法人税を引き下げることにしている。
　政権を握っていれば何をしても勝手だと、無駄な手間暇を掛けている。しかし、それは国民の血と肉を食べているようなもの。
　この「中期プログラム」は、消費税を上げるための道程でしかない。
　消費税を上げることは、過去の例でも分かるごとく、経済の活力が無くなり、景気低迷を引き起こすので、極力下げるべき性質のものである。
　2009年度の減税案は4種類に限られた減税であるのだが、後に用意された消費税増税は、全ての物価にかかるもの。まさに、2009年度の減税政策は釣り餌で、まがい物の政策と言わねばなるまい。

　逆に消費税を下げれば購買意欲が上がり、経済活力や景気が高まるのである。即ち、内需が拡大し、物と金が流通するのだ。

　早く解散をして、こんな役の立たない、無駄な政策作りを止めさせなくてはいけませんよ。

民主党

は立派な政党に育ってきたのですから、そろそろ政権交代をしてくれるよう希望している。……それも自民党に日本が潰されるまえに。

⑤　安心、安全政策実施のためには……自民党政権で作成した法律の早期廃案を
　医療崩壊に導いた、2200億円/年の減額廃止
　研修医制度改善
　老人を不安に導いた「後期高齢者医療保険制度」の即刻廃止
　年金制度の抜本改革
　
　

2008.10.23 vol-096 ①シンプルな年金制度と医療制度を作れ ② 大量の外資による市場の混乱を規制しよう。空売りやヘッジファンドから市場を守ろう。市場の正常な機能を維持させよう ③ 不適切発言や不良議員が多すぎる。議員定数を削減しよう。その法律制定を急げ ④ 規制緩和の見直しを行うべき時代に入った。規律ある競争と安定した成長をするのにはどうしたらよいか。

nagatadake  「日本国民の将来のために」vol-096　　

2008.10.23　vol-096

●　麻生さんは景気対策、間違ってはいませんか？そんな景気対策なんか効きませんよ。同じ２兆円をだすのなら、ガソリンの暫定税率を０にすべきでしょう。ガソリンは全ての産業の手助けをするのですから。自民党の政策はピントが外れていますね。

●　アメリカの悪徳商人のお蔭で世界は第二の金融恐慌時代を迎えています。日本が世界に発信すべき事が沢山あるのだが、日本政府は何も言わない。ブッシュの無軌道な金融万能体制からの脱却が大切。
　「中身の伴わない市場経済は、いずれ廃れる」と、以前、キューバのカストロが言ったことが、真実みを帯びてきた。
　実態のないレバレッジ取引や、寄せ集めた大きな資金で株価を操作して利益のみ追求するヘッジファンド取引する市場は、日本にとっても百害あって一利無しである。早くブッシュドクトリンの催眠術から醒めさせようではないか。第二のフーバーと言われるブッシュの時代は、もうすぐ終焉を迎えるのだが。

●　円高を活用しよう。円が高くなっています。今に１ドル80円台になるとの声もあります【榊原先生曰く】。すると資材も食料も安い買い物が出来ます。現に食料品の一部が安くなっているではありませんか。円高を有効に活用しましょう。今がチャンスです。

●　日本の経済を繁栄させるためには、産業再生が絶対必要条件です。産業再生をするためには、産業構造をバランスの取れた構造に作りかえるのです。
　今の日本社会は土建業に比重が偏りすぎています。まず、これを是正する必要があります。農産物と水産物は出来るだけ自給自足し、エネルギーは自然エネルギーを自給自足へと誘導するのです。日本には絶対無いもののみを輸入します。
　産業構造をバランスの取れたものにシフトすることは政府主導で行わなければ出来ません。
　ウルガイラウンドとかWFTにおいては、各国の共通する理念に基づいて日本の国益を主張しましょう。

●　国民の閉塞感は、景気の悪さと将来不安です。景気の回復は、産業構造の改革です。将来不安の解消は、安定した社会保障です。このどちらの改善策も自民党政府は持ち合わせていない。

●　内需拡大は、産業構造改革によって行われます。これにより企業は資金が必要になり、企業は増資をするのです。増資に対して金融市場が十分その役割を果たせるよう、スムースに移行させるのです。必要なら、国の資金注入も行います。
　このことによって内需拡大ができます。景気拡大も出来るでしょう。日本の景気が良くなり、世界も元気づけられて、日本は世界に貢献できるのです。内需拡大で国内を潤すときではありませんか。
　

●　群馬県の一流建設会社が倒産したそうです。原因は、公共事業が半減したためと伝えられました。この例に漏れず建設会社が次々と倒産しています。建設会社への、時代の要求が少なくなってきたのです。
　時代のこれからの要求は、エネルギー産業と農林水産業だと思うのですが。建設業からこの種に転業できるものがあると思います。政府・官公庁は力を合わせて、シフトが容易に出来るように、業者を指導することが最も大切なことです。
　倒産した建設業だけに目をとらわれず、崩れた産業構造の骨格から立ち直さなくてはならないのです。

●　またもや中国産の「毒入りインゲン」。国内でも原因不明の「毒入り食品」が人の口へ。日本を狙い撃ちした「メタミドホスやジクロムホス」などの毒入り食品を許すわけにはいきません。食品会社内の監視・商社の抜き取り検査・厚労省の検疫体制は手間暇を掛けても、確実に行わなければなりません。犯罪摘発は至上命題です。　

●　後期高齢者医療保険制度や新年金保険制度を説明できる議員さんが何人いますか。この法案に賛成した自民党議員で、説明できない人は全員辞職してください。
　悪法を知りもせずに法律化してしまう議員なんか、議会から退場してください。

今月のテーマ

①　シンプルな医療制度と年金制度の確立を急げ

②　大量の外資による市場の混乱を規制しよう。空売りやヘッジファンドから市場を守ろう。市場の正常な機能を維持させよう

③　不適切発言や不良議員が多すぎる。議員定数を削減しよう。その法律制定を急げ　

④　規制緩和の見直しを行うべき時代に入った。規律ある競争と安定した成長をするのにはどうしたらよいか。

①　シンプルな医療制度と年金制度の確立を急げ

　今の制度、紙をくしゃくしゃに丸めてポイと捨て、後でしわを伸ばしたような制度になってやしませんか？

　誰が見ても判読できません。役所の人ですら自信がないと言っています。その原因はただ一つ、複雑すぎるからです。その理由は何でしょうか。普通の人に解りにくくした方が都合がよいとでも言っているようです。

　法律や制度は、どこから突かれても、つじつまの合うように、何とか言いくるめて煙に巻く方法をとっているようです。

　しかし、いくら法律や制度が絡み合っていて、制約が多いからと言っても、人間の決めごとで解りにくい法や制度を作ることは、国民を欺くことになります。

　ではどの様にしたらよいか、私案を次に述べますから、参考にして早急に制度を作りかえてみてください。総選挙には関係なく進めるようお願いします。

記

一　医療保険制度について

　Ⅰ　国民健康保険組合の掛け金について：年齢に関係なく、所得の関数により保険金を計算し、徴税方式で徴収する。
従って、扶養家族になるような低所得者及び生活保護者からは徴収しない。（所得の関数とは、所得が多いほど保険金は高くなる関数。即ち、３次方程式になると思われる。コンピューターで簡単に計算できる。）
　徴収した総保険金は、国の一年間の総医療費の３５％になるよう配慮する。

　Ⅱ　国の一年の総医療費の負担割合：年間の総医療費を１００とすると、国が５０％、国民健康保険組合の負担が３５％、組合員本人と扶養者の窓口負担を１５％とする。
　国民共生の理論により、全国一律の負担割りとする。
　生活保護世帯等の負担割合については無料とする。この分の予算は別途国の予算より支出する。
　従って、納付した保険金の多寡に関わらず、窓口支払い負担率が変わることはない。保険未加入者または未払い者は５０％負担とする。
　このことにより、国の割合は５０％以上になる。

　Ⅲ　国民総数の一年間の総医療費は、毎年増えていくので、各人の保険金額の算定は隔年ごとに行う。

　Ⅳ　徴収された金の運用：運用は単年度のため行わない。
　

二　年金保険制度について

　Ⅰ　掛け金の徴収について：徴税方式で一律に徴収する方法に改める。個人業も同様とする。
　Ⅱ　掛け金：一年毎の申告制とする。
　Ⅲ　受取金額：納付金額に応じた金額とする。
　Ⅳ　受給年齢：６５歳とする。
　Ⅴ　最低保障受け取り年金額：平成２０年ベースで１０万円
　Ⅵ　受給資格：継続２０年以上であること
　Ⅶ　保険金の運用：長期にわたるので国債に限る。株式や公社債は、今しばらく波乱含みのため投資をしてはならない。

　私案ではあるが、一考の価値があるのではないか。少なくとも現在の方式よりはずっと進んだ考えだと思うが、有識者の皆様方のお考えは如何か。
　なお、このほかに個人的に積み立てる制度があっても良いのではないか。

②　大量の外資による市場の混乱を規制しよう。空売りやヘッジファンドから市場を守ろう。
　
市場の正常な機能を維持させよう

日本の市場が滅茶苦茶に荒らされている。外資が６０％介入しているために、これが一斉に売りが入れば大暴落する。
　昨年９月以前からサブプライムローンを取り入れた、毒入り饅頭ならぬ、毒入り金融商品が世界中にばらまかれた。毒入り金融商品を買わされた世界の証券会社は、銀行から現金の返済を催促され、日本の株を売りその金を銀行に返さざるを得なくなった。その上、円高ドル安となったため、株を売ることで円を得ることが、大きなメリットとなった。
　これらの理由で、日本の株価と世界中の株価の暴落が始まったのである。

　以前、株の暴落で世界大恐慌を起こしたのはやはりアメリカであった。１９２９年、時の大統領はあの悪名高きフーバーだった。今回同じくアメリカから第二の世界大恐慌が始まったが、金融と市場を第一主義と考えているブッシュ大統領は、解決のために７０００億ドルを市場投入することにようやく合意した。しかしである。６０００億ドルを来年度予算としてイラク戦費に投じようとしている。そんなことをしてもこの世界恐慌は収まるどころか、倒産旋風を巻き起こしているのだ。

　アメリカの金庫は空っぽの筈だ。長い間の戦争に次ぐ戦争で金を使い果たしている。この世界恐慌を納めるために、アメリカは世界各国に助成を求め、強いるはずだ。それにも拘わらず、６０００億ドルを来年度に計上し、戦争を続けるつもりなのである。

　日本の金融は、１９９０年代のバブル崩壊時の教訓を生かし、何とか今回の実質的金融不安を回避したように見えるが、しかし、世界大恐慌による金融不安が日本の市場経済を大きく揺さぶっているのである。

　その第一が株価の６０００円の大暴落で、８０００円台に落ち込んだ。今後３年はこの調子で推移すると言われている。大幅な市場価格の損失になっている。

　影響が少ないと言われている割に、この様な暴落に何故なるのか。それは　１．外資が市場に多く入りすぎたこと、　２．ガソリンの高騰で物価が上がったこと、　３．株価に敏感に反応しすぎたこと、　４．輸出が低迷し始めたことなどが挙げられる。このうち１．と２．については日本政府の稚拙な対応の遅れに原因があった。外資の導入に力を入れていたのは竹中平蔵氏だったが、無秩序で奔放無比な導入方法だったために、乱高下したものである。中にはこの時とばかりレバレッジを働かせることも見受けられた。
　又、ガソリンの高騰対策にしても、ストックのガソリンを市場に供給したり、一時的にも暫定税率を０にすべきだったが、政府は無為無策だった。時の総理大臣は、安倍、福田、麻生の３人も変わったが、一人としてこの大切な作業に気がついて、善処する奴がいなかった。日本の与党政治家には無能なものばかりで、寂しい限りである。

　さて、今度の選挙で、与党が変わるだろうか。変わったら外資の節度ある導入と節度ある金融が出来るであろうか。節度ある市場経営をさせることが出来るのだろうか。少なくとも、自民党が野党になれば、言い換えれば、

民主党

が政権を取れば株価は確実に上昇すると予測するのが一般的見方である。。

　金融と財政は切り離すべきだ。しかし、麻生総理は金融相と財政相を一人の大臣に任せた。本来、金融は市場で、財政は政治で活動すべき役割を担っている。市場と政治は当然切り離すべきだ。政治が市場介入するときは特異なときのみである。前回のバブル崩壊の時の轍を踏まぬよう、祈るばかりである。

　健全な市場取引形成のための法制定に向け、１．実態無き取引としてのレバレッジ取引の廃止　２．多額取引により価格操作をするヘッジファンドの取引制限　３．海外要因による乱高下防止の為の外資制限を行うべき時にきている。

　以上の三点は、健全な市場取引の上で必須条件である。

③　不適切発言や不良議員が多すぎる。議員定数を削減しよう。その法律制定を急げ

　衆議院定数は４８０名。参議院定数は２４２名で合計７２２名×５０００万円なり。

　それだけのお仕事をしていますか？いえ、していませんね。
　お金もかかりますが、それよりも国民が望んでいる立法や行政がちゃんと為されていません。
　良い政治が為されれば多少金がかかっても国民は了承するでしょう。
　しかし、今のような、「将来希望がもてない」「不安な社会」「倒産・失業」「物価高」の世相を醸し出している政治家に国民は失望しているのです。

　二院制が必要ですか？７２２名も必要ですか？
その答えは「No」です。

　議員が何人いてもこんな社会しかできないのは、烏合の衆としか言いようがありません。
　少数精鋭主義でよい政治をしてください。衆議院の４８０名では金魚の糞のような、丁度、後期高齢者医療制度を採決した時のように付和雷同的群衆になります。委員会の委員の責任が薄くなってきます。
　ですから、衆議院定数は３００名で十分です。少数の方が精鋭が選ばれます。物事の判断が速くできます。異常時の招集が迅速に出来ます。情報伝達がより正確に迅速に出来ます。少数では、意識が高まり、よりよい政治が期待出来ます。責任の所在がはっきりさせられます。そのほか、多くのメリットがあります。

　参議院は衆議院の監察機関に変更したら如何でしょうか？議員の不祥事が多すぎます。会計がふしだらすぎます。利権への関与によって政治がゆがめられています。

　国政は地元のためではありません。公平・公正な政治に戻すための神聖かつ聖域としての監察機関として、生まれ変わることを希望しています。

④　規制緩和の見直しを行うべき時代に入った。規律ある安定した競争と安定した成長をするのにはどうしたらよいか。

　小泉改革と言われるものに規制緩和というものがあります。又、官から民へと言うスローガンで郵政省が民営化されました。市場の野放図な自由化がレバレッジ取引を放任してきました。外資が６０％を超えて市場に投入もされてきました。
　大不況が生じましたが、それでも多額の税金投入で何とか土地バブル崩壊から立ち直ろうとしている矢先、アメリカからサブプライムローンという毒薬混入の金融商品が世界に売りさばかれ、世界を大恐慌に落とし込んでいます。

果たして、日本の規制緩和は正しかったのでしょうか。私は、この規制緩和は無軌道な制度として、納得していません。卑近な例を持ち出せば、タクシー運転手はその日の生活も苦しくなったと言っていますし、官公需の入札では正当な価格の半分以下で落札しています。その仕事内容は、今までと比べ粗製濫造と言わざるを得ません。
一事が万事、それに携わる人たちの苦しみと公共事業に携わる人のみならず、公共施設等によい影響を及ぼしているとは言えません。

　車とか電気製品のようなもの、または、鉄鋼などの資源に関するものは、世界の競争に勝たねばなりませんから、規制緩和して自由な競争をすべきでしょう。それでも、国策としての産業は、規制と保護政策が必要なことは明らかです。
　資本力のない中小企業は外国の巨大資本に飲み込まれています。九州の太陽光セル技術の優秀な企業も、買収され、その挙げ句倒産の憂き目に遭いました。そしてその技術を中国に持ち帰ってしまったのです「NHKドキュメントより」。
　自然エネルギーの技術は国策として発展させなければならないものです。資源・エネルギーの少ない日本にとって、世界のどこよりも進んでいなければならない技術でしょう。
　国の産業が今回の市場のように、めちゃくちゃに壊されることは、規制緩和の行き過ぎに他なりません。竹中平蔵さんは、外資導入に熱心なようですが、全面的に規制緩和することに反対します。何故なら、サブプライムローン混入の毒入り金融商品が自由に売買されて、世界を大恐慌に落とし込むからです。
　この毒入り金融証券の損害が少ないと言われた日本も、世界のあおりを受けて、株価は８０００円台に下落しています。

　このページには書ききれませんが、全てを無条件に規制緩和するのではなく、きめ細かな決めごとが必要で、３６０度、あらゆる角度から見た検討が必要だと思うのです。

　折角作った郵政民営化の法律も、中身の検討が杜撰であったため、いろいろな問題を呈しています。政権が変わって、元に戻ることも考えられます。正しい姿に改正することには大賛成です。そうなると自民党は何のために金と暇を掛けて郵政民営化をしたのか、全くの無駄になってしまうのです。その責任を国民は問いたいと思います。

　行き過ぎている規制緩和と官より民へのシュプレヒコールに押された結果が、今の経済の低迷になっていることを考えると、次の政権でその尻ぬぐいをしなくてはなりません。しかし、麻生内閣では出来ないでしょう。何故なら、今まで適時打が出ていない。即応的な政策がありません。のんびりしています。

　早期総選挙によって新政権が出来たとき、その時から、敏速な政策を打ち出して落ち込んだ経済の再生へと歩き始めるのです。世界へアメリカ式自由主義……手前主義な規制緩和を是正させるよう、世界への影響力を持つのです。
　一度落ち込んだ深みから這い出すには、世界の人たちの痛みを伴います。
　利権としがらみにまみれて腐りきった政治から縁を切り、立ち直るための、血の滲む努力が必要でしょう。
　この時こそ、日本国国民は一致団結して大赤字の国を再建しなくてはならないでしょう。

　最終の目的は、黒字化した資金で国を治めることです。赤字国債９００兆円を黒字国債にして、無税・高福祉の社会を目指すのです。
　日本の国民は優秀です。優秀な国民は、無能な政治家が赤字大国にしていることをよく観察することが必要です。国民がもっと政治家を監視しなくてはいけません。悪い人を選出してはいけません。
　法律案を採決するのに、その法律の内容を知らないで賛成するような人を選出しない、立派な国民になってください。それが日本を潤すと共に、豊かな世界と世界平和に貢献できるのです。

　餓死をするほど食料に困っている国があるというのに、食料を燃料にするような世界になってはいけません。

電力資源・海洋資源・農業・廃棄物資源国家を築きましょう

　2008.8.24　vol-094

（過去の記述を見たい人はhttp://nagatadake.cocolog.nifty.com/blog）

　●　無差別殺人が土浦、秋葉原、八王子その他続きましたが、その原因は「学内カーストの延長」という精神学者の説が妥当です。会話の出来ない子供が低く見られ虐められる。心のはけ口が見つからないまま、無差別な行動に出てしまう。その結果は殺人だったり、自殺だったり、非社会的な行為だったりする。原因が解れば、対処法は簡単ですよね。

　●　平和の祭典の北京オリンピック開催中に、ウイグル・チベット争乱とグルジアの国境紛争は、何かを予感させる。この様な中で、メダルを取った者達に祝福したい。特に、日本にとって逆風の強い、レスリング柔道に立ち向かい、見事優勝した内柴には拍手喝采である。世界は日本柔道を見直しています。

　●　90日分のストックオイルは何時使うのだろう。万一の時のために買っておいたオイル。今、すぐに放出しなさい。
　近い将来、投機マネーで買ったオイルが安く放出されます。土地バブルと同じ理屈です。補正予算を組む必要はありません。
　汚い投機家にぼろ儲けさせる必要はありません。　

　●　サブプライム関連で、日本の銀行や証券会社は大損しています。その額は正確に分かりません。トータルでは10兆円くらいになるそうです。金融商品の中身を調査しないで買って大損しました。顧客の大切な金を無駄遣いすることは、もってのほかです。大損しないで出資者の利息に充てれば、日本経済が発展します。
　先人の池田成彬先生から大目玉を食らいますぞ。　

　●　農水省と国土交通省の責任は重い。
海水温を異常に上昇させて有明海を死の海にしてしまった諫早湾の干拓事業は失敗でした。何百年、何千年にわたって作り上げられた干潟の自然浄化作用を無視した干拓事業でした。
　再度申し上げる。若林元農水大臣は、地裁の裁定に反し控訴するという。鳩山元法務大臣の「地裁判決を是」とする考えが正しいと思うのだが。太田誠一　新農水大臣と谷垣禎一新国交大臣はどのようなお考えなのか伺いたい。
　

　●　新閣僚における初めての国会が来月中旬から始まる。重油高騰による補正予算と、インド洋上における給油に関する特措法のようだ。訳の分からぬ「後期高齢者制度」と「年金不払い事件」はどうなるの。
　未解決の問題を先延ばしする自民公明党内閣は、直ちに解散することが「安心」につながると信じている。

今月のテーマ

①　「電源国家の日本」を築こう　

②　「海洋資源国家」を築こう

③　「農業資源国家」を築こう

④　「廃棄物資源国家」を築こう

　①　「電源国家の日本」を築こう　　

　　世界の国々は、エネルギーを炭化物質に頼っていますが、このままの使い方で進むと40年で無くなってしまいます。

　原子力発電や原子力空母・原子力潜水艦など、原子力に頼ることも出来ますが、これもウランの限りがあり、その上、海水の温度上昇や放射能の被爆問題があります。

　日本の技術者はそのことを憂いて、自然エネルギーの利用を以前から研究し、発明してきました。今では外国へ太陽光発電設備を輸出するまでになりました。

　日本国政府は一般家庭にも普及させようと助成制度を作っていたのですが、今年から何故か中止にしてしまいました。まさに時代と逆行したのです。

　ご存じのとおり、資源のない日本にも、自然のエネルギーが十分すぎるほどあります。これを使えば産油国のガソリンより、無限の豊かで綺麗なエネルギーをふんだんに使えるのです。

　そればかりか、余った電気エネルギーを輸出することが出来るのです。

　また、効率の高い蓄電池設備の発明が必要になります。これは発電した電気を蓄電池にため込んで、必要なときに随時使用出来るようにするものです。蓄電池にはいろいろな種類があって、現在ではリチウム電池が有利に展開しています。しかし、リチウムの値段が高く、空気電池や炭素電池など、別の安くて容量の大きいものを研究開発されつつあります。

　これら安い電池が開発されれば、発電設備と蓄電池設備をセットで輸出

することで、世界の温暖化問題は解消するでしょう。

排ガスなどの公害も解消しますし、エネルギー問題も解消します。
　これこそが日本の目指す「電源国家日本」です。

　日本の技術者は優秀です。政治家が何も出来ないと思っていることを簡単に成功させてしまいます。ただ、大変残念なことに、政治家のご都合で計画倒れを起こしてしまう事が多いのです。

　電気さえ安く簡単に製造できれば、自動車も飛行機も動かすことができるのです。どうするのかって？それはね、電気で水素を作って、水素エンジンで飛行機を飛ばすのです。

　しかし、折角良い計画を策定しても、これを食い物にする政治屋と言われる者達に、利権や票田の材料にされて、変形してしまうことのないように、監視機能を持たせなくてはならない。

　政治家がもっともっとしっかりしなければなりません。全ては政治家の舵取り次第で、日本は良くも悪くもなるのですから。……因みに、今の日本をつくったのは自民党ですが、日本は良くなっているのか悪くなっているのか、どちらでしょうか。私にはブレーキを掛けて悪くしているのは自民党としか思えないのですが。

　　②　「海洋資源国家」を築こう　

　国土は狭いが、領海は広い日本です。「海洋国日本」とまで言われる名の由来です。
　国土の森林を守り、排水の浄化を行って海洋資源環境の向上を図り、海域の魚・藻類を育てて、国民の海洋食物を確保するような領海作りが、迫り来る世界的食糧難の時代に、必要になってきました。
　世界の食糧情勢を考えるとき、我が技術立国の先進国として、魚介・藻類を輸入に頼る国では許されません。それではいけないのです。

　ところが近頃、これらを担う漁船の被害が目立って多くなってきました。近海には国籍不明の潜水艦が多数見られるとのことです。先日、千葉県沖合の漁船が沈没しました。原因は不明ですが、何か人工物、例えば潜水艦のようなものにぶつけられたようで、沈没漁船を調査することになっているそうです。その他、この種の様な危険が日本近海でも増えているのです。
　こうなると事件対応は海上保安庁だけではなく、警察と防衛省の管轄にもなるのではないでしょうか。海上保安庁は国土交通省ですが、海上保安庁だけでは対処しきれません。漁民の生命と財産及び国民の食が失われているのです。万一、他国に依る加害事件だとしたら、警察と防衛省の合同捜査を行わなければならないでしょう。
　北海道ではロシアの艦艇に漁船がたびたび拿捕されています。日本の外務省は為す術を知りません。
　日本海でも同じようなことが起こっていますし、竹島の領土問題でも近辺の漁業に支障を来しているそうです。尖閣諸島でも起こりかねません。
　日本国政府として、今後どのような姿勢で対応するのか態度が明らかではありません。漁民は不安です。安心なんかしていられません。

　海洋資源国を築くという崇高で至上命題を実現しなければ、資源に乏しい日本国は生き延びられません。なんとしてもこの命題を現実のものにしなければ、日本人が今まで生きてきた甲斐がないのです。
　世界の列強はことごとく欲しいものを「何らかの力」によって調達してきたのです。このことによって争いが繰り返されてきたのです。
　現在でも隣国を狙う国が見られます。時代錯誤も甚だしい。

　日本国はこの様なことをせず、自国だけで解決できる状況にあります。日本人の立派な頭脳と実行力によって容易に可能と考えます。この様な環境整備を国がつくらなければならないでしょう。

では、どの様にすれば良いでしょうか。
　それは第一に、国が領海を守ることから始めなくてはなりません。漁船が不法に拿捕させるようなことがあってはなりません。他国の潜水艦などに不法に侵入させることは許せません。これらを監視するような巡視艇を完備し、不測の事態に即応できる体制を徹底することがまず大切です。
　第二に、本題となる海洋資源の涵養作業です。良い魚礁の構築と養殖技術の研究開発です。散在している各所の水産技術研究所では、かなり高度のものが既に研究され、部分的に実証されています。これらの情報を分かち合い、有効に広めるのです。
　第三に、漁業の後継者が不足しています。その不足対策として、漁業の魅力を豊かにする材料をつくることです。　若い人は、危険で汚くて実入りが少なければ、この仕事から去っていきます。反面、漁業のような狩猟が好きで、実入りが良くて生活が安定し、安全な労働環境がつくられれば、漁業人口は確保できます。

　以上簡単に三点を挙げました。いずれも個人では解決できないものです。今まで国が漁業に関心を持たず、または援護しなかったために、漁業従事者は減少しています。やって行けないのです。これではいけません。

　「海洋資源国家」を築こうと言う崇高な理念を実行に移す必要性を、国民も為政者も真剣に且つ早急に考えないと、漁業関係者や経験者がいなくなってしまいます。

　そうなったらもう遅い。　

③　「農業資源国家」を築こう　

　　世界的な食糧難が到来しますが、日本国の農業がピンチです。後継者が農地を離れていきます。農政が悪いために農業では食べて行けないのです。

　休耕地・休耕田が多すぎます。トウモロコシ・大豆・小麦・大麦・蕎麦などを休耕田で作ったらどうでしょう。

　国内産は高価になっています。そのため在庫が余り、安い外国産が輸入されています。販路を考え、コストを下げる工夫をしましょう。農業を企業化経営にしましょう。老齢化した農業人口を活性化するために、若者を呼び込んだ企業経営にしましょう。

　国内生産物の消費を呼び起こしましょう。米粉やトウモミロコシ粉や蕎麦粉でパンを大々的に作るなどの工夫をしませんか。給食に米食を出したらどうですか。
　輸入している果物で日本で作れるものはどしどし作りましょう。

　肥料が高騰しています。消費者の残ったものを回収して肥料にしましょう。コンビニやスーパーなどから出る賞味期限切れ商品の肥料や飼料への有効利用を考えましょう。下水道施設の無薬注発生土は高度の濃密肥料となりますから、有効に使うことです。石灰を注入した発生土はよい肥料となります。森林の落ち葉を腐葉土造りします。その他、昔から受け継がれた農地の管理方法を思い出して無農薬監理しましょう。先人の知恵と現代の技術を使い、良い農作物を作ります。

　以上のことを考えた上で、抜本的な農業改革を行わなければなりません。個人で出来ることは皆やりました。あとは制度的に改革する以外方法ありません。
　日本が生きるか死ぬか、食えるか食えないかの瀬戸際です。外国に気兼ねをして改革が出来ないと言うことは許せない状況です。現場の実態をよく理解し、農民の生活をしっかり見据えて、最も良い方策をとってください。「農業資源国家」を築きましょう。　

　④　「廃棄物資源国家」を築こう　

　資源のない国「日本」。

　しかし、考えてみると輸入量から輸出量を差っ引くと、やたら残る量がある。それが廃棄物となって、捨てられているのです。

　最近では携帯電話とか、パソコンとかその他電子機器の中には、希少金属があり、廃棄をしないで希少貴金属を回収するようになりました。

　ゴミ問題は、各自治体で処理していますが、自治体によってそれぞれ処理の仕方が違っています。処理の仕方に従って、自治体によって分別の種類が多かったり少なかったりしているのです。分類の多い自治体は、少ない自治体より再利用が多くなっていますが、少ない自治体では焼却処分が多いので、再利用度が低いと言われています。

　びん缶類は分別が比較的に簡単ですが、その他の種類の分類には熟練が必要です。全てを資源化するために必要なことは、分別を自動的に機械にさせることでしょう。

　自動選別機械の開発を行い、廃棄物を全て有効利用できるシステム作りを早急にすべきです。残飯などは家畜の飼料や農作物の肥料に、金属はアルミや鉄やステンレスに、ガラスは珪素に、化学繊維やプラスチック容器等は石油製品の素材に、その他化学製品はそれぞれの分類による再生素材に再生するのです。
　現在それが為されていないのは、各市町がバラバラ行政のために、廃棄物処理に追いつかず、その場しのぎの無計画処理にならざるをえない状況なのです。
　しかし、資源を有効に使うという事を最大目的とするならば、日本の技術を生かした立派な再生工場が出来るはずです。その技術開発は市町では出来ません。その役割は環境省そのものである筈ですが、一向に動く気配がありません。ゴミ処理問題はゴミ再生処理問題として環境省の管轄です。

　「廃棄物資源国家」を築こうと言う崇高な命題を実行すれば、我が日本国の資源難はなくなるのです。
　廃棄物の資源化は、分別意識が国民の中に浸透しており、技術開発を行い再生施設を建設ことについて国民に理解され、容易に実現できるのではないだろうか。

　ものを大切にするという日本古来の思想として「廃棄物資源国家」を至上の命題とすることは当然の成り行きだと思う。　

①G8の頭を叩いてみれば、実りの悪い音がする ②ガソリンがリッターあたり１80円 ③諫早湾の漁民を助けよう ④年金制度も、医療費制度も、研修医制度も全て未完成です

　　　2008.7.1９　vol-093 （過去の記述を見たい人はhttp://nagatadake.cocolog.nifty.com/blog）　 今月の山の写真は、昭和33年7月の立山・剣縦走の写真である。富山側から登った。 　 ●　原油の高騰の原因が分かっていない。単なる需要と供給の関係だけではないはずだ。 　 ●　実りなきサミットが終わりました。　サブプライムに掛かる世界金融の擾乱・石油の高騰・世界的食糧難など、世界の人たちが最も望んでいる議題に背を向けた、安っぽい三文会議でしかありませんでした。　「G８の頭を叩いてみれば、実りの悪い、音がする。」 　 ●　ガソリンがリッターあたり、180円台に突入。この時こそ、日本は、次世代エネルギーの転換に、走り出しましょう。脱ガソリン社会に向かって。　
●諫早湾の漁民を助けよう。若林農水大臣は、地裁の裁定に反し控訴するという。水産を切り捨てる考えだ。鳩山法務大臣の「地裁判決を是」とする考えが正しいと思うのだが。 　●燃料高なんかで日本の漁業と漁民を根絶やしにするな。 　
●若林農水大臣の目は節穴か。天然林を根の浅い杉林にしているのです。大切な農・林業が、これではいけない。　
●年金制度も、医療費制度も、研修医制度も、全て中途半端の未完成ですよ。福田内閣では完成させられないでしょう。何故なら、勉強しない議員と利権に縛られた議員と、官僚に利用されっぱなしの議員ばかりがのさばっているのですから。　
●早く解散総選挙を。同い年の福田君よ、さもないと日本が蘇生できなくなるのです。君には何も出来ないのだから。
●ガソリンは既に使えないほど高価になった。LEDのような省エネ機器と自然エネルギーを明日から使おう。
今月のテーマ
①　「G８の頭を叩いてみれば、実りの悪い、音がする。」
②　ガソリンがリッターあたり、180円台に突入。
③　諫早湾の漁民を助けよう。
④　年金制度も、医療費制度も、研修医制度も、全て中途半端の未完成制度ですよ。　

①　「G８の頭を「叩いてみれば、実りの悪い、音がする。　
議長声明文は、幼稚園の生徒の感想文に終わってしまいました。世界のトップが一堂に会した会議とは思えません。　今一番、早急に解決してもらいたいと期待していたものが叶わなかったのです。2050年の温暖化対策なんかより今早急に実行すべきものは、明日から始めなければならない温暖化対策ではなかったか。また、サブプライムに始まった金融商品の信用不安の回復であり、食糧対策であり、核軍縮が議題として取り上げるべきテーマであった。　今も温暖化が進んでいるのです。原油の生産量は各産油国とも、目一杯生産しています。その炭酸ガス量は27１億トンと言われ、その21％がアメリカであり、19％が中国と言われています。それをそのままにしておいて良いのですか。良い筈がありません。　2050年には石油が枯渇し始め、自然に使用量が減ってきます。その頃の温暖化対策について議論したところで、意味を為さないのです。既にその頃は地球の温暖化が進み、その結果、砂漠の進展と海洋島の水没と食糧難と、もっと恐ろしい気象環境の激変が待ちかまえています。　42年後、サミットに出席した各国トップ達は、既に昇天しています。しかし、子孫達は間違いなく生き続けているのです。　かけがえの無いこの地球をこれ以上壊さないで欲しい。自然を保護して欲しい。宇宙開発で子孫を助けるという発想はしないで欲しい。　地球の運命を決める大切な会議に、シェルパなる会議の調整役は何をしていたのでしょうか。結果を出せないまま巨大の費用を浪費することとなった。こんな事なら、G8なんか止めてしまえ。形だけのサミットは必要ない。　いずれ人類の滅びるときが来るでしょう。数千年か数万年か解りません。少しでも長い間、この確かな人類の世界を続けさせなければならないのです。　このことをサミットの連中は解っていません。世界的な衆愚政治の始まりとも受け取れます。人は一人一人優秀である筈なのに、何故人々に選ばれる人たちはこんなに馬鹿になるのでしょうか。　それは一重に、リーダーを選ぶ能力の訓練が為されていないように思えるのです。これは世界的風潮です。個人主義が昂じて、国や世界や地球を見ない、利己主義に変調してしまった。　国益だけを優先するリーダーが殆どである事実を見ても、利己主義が普遍化していることを裏付けています。　この状態をどのように考え、どうすればよいかをお考えいただきたい。個々人が考えれば自ずとどうすればよいか解るはずです。まず、考えることです。考えましょう。 　　②　ガソリンがリッターあたり、180円台に突入。　 世界中でガソリンの産出が間に合わなくなり、リッターあたり180円と高騰し、その価値と値段とがペイできなくなってっています。　いまこそ日本は、他国に先立ち省エネ機器を使い、自然エネルギーの先進国を目指す、千載一遇のチャンスと考えます。　フランスは原子力発電で80％のエネルギーを、ドイツは風力を主力にしているようです。今後、アメリカやロシヤ、アフリカや中東諸国などが原子力発電を採用し始めるので、原子力発電が世界の趨勢になりそうです。　しかし、原子力発電は一見良さそうですが、多くのマイナス要因があり、感心しません。危険なのです。何故でしょうか。まず　第一に、チェルノブイリ原発事故やスリーマイル島原発事故その他の事故に見るように、事故が起こればその地域は利用できなくなるばかりか、核に被爆した人達は悲惨な目に遭っています。原子力発電設備の維持管理は、大変複雑で難しいのです。発展途上国に沢山の原発が出来ると、今までより多くの事故が起こることと思われます。　マイナス要因の第二は、原発の出す高温の廃熱蒸気が大気や海中に放出し、地球を暖めることです。原発の原理は、原子力の核反応の熱により蒸気を作り出し、過熱蒸気によりタービンを回して発電します。炭酸ガスを出さない代わりに自然界にない大量の熱を放出するのです。　マイナス要因の第三は、使い終わった燃料、即ちプルトニウムの廃棄処分をどうするかと言うことです。コンクリートして地中深く埋める案が一般的ですが、いずれ飽和したときはどうしますか。地中深く埋設するとしても、火山や地震などで必ずや地上に噴出してきます。　この様に原子力発電は危険がいっぱいだと言うことがお解りになったと思います。　アメリカやロシヤなどの軍事大国では原子力空母や潜水艦などを保有しています。これも同じ危険性を帯びています。　日本はただ一つの被爆国として、核の怖さを他国より知っています。原発を使わずに、自然のエネルギーを応用した発電設備を開発し、世界に売り出していかなければなりません。日本にはそれを成し遂げる技術開発力があります。ただ、今の自民党政治家の貧困が、技術開発力を阻害しています。　自然エネルギーの応用には数々の種類があります。これらを使って家庭で出来る発電設備に補助金を出す制度が、いつの間にか消滅しました。　もう少しでペイできるところまで来ていたのですが何故でしょうか。　私ごとで恐縮ですが、太陽光と太陽熱と風力を利用して、発電を考えていたのです。余力はバッテリに蓄え、中性点接地のDC「直流」98ボルトで使用すると、インバータ効率の低下によるロスが無くなり、電力会社から買電しなくても十分に使用可能なのです。どうしても交流が必要な機器については、インバータを設置すればよいのです。　電力会社にとっても効率が良くなると共に、日本の経済・産業を活性化させます。その理由は、送配電設備がかなり省略できること、送配電のメンテナンスの費用が省略できること、電源即ちエネルギーにゆとりが出来て、産業に必要なエネルギーを潤沢に供給できるのです。　地球の温暖化対策がこれだけ議論されながら、有効な手段が為されていません。ドイツの風力発電に対して尊敬に値します。しかし、他の国は何を考えているのでしょうか。　特に日本は、福田内閣になってから自然エネルギーの重要性について無理解も甚だしい。サミットの宣言一つとっても、「世界で共有する……信ずる。」などと、温暖化対策の具体化とはほど遠い、まさに他人事として考えています。　早く総選挙をして、政権が交代することを願ってやみません。急流の中で岩にしがみついている福田さん、日本国政の汚点として永遠に語り継がれないうちに、清く正しく解散して民意を尋ねたらよいと思います。 　 ③　諫早湾の漁民を助けよう。　 　7月15日、全国一斉に漁船が漁を止めた。出漁しても燃料のほうが高いというのである。　諫早湾の漁も、堰を止められて不良続きだ。地裁の判決では、「5年間排水門を開けて結果を見る事」となっている。地裁では調査のため堰を開けろと命令しているのだが、若林農林水産大臣は地裁の決定に反し、控訴するらしい。　漁民の方々はその日その日の漁に生計を立てている。不漁の日もあれば荒れて出漁できない日もある。それこそ日々が生死をかけていると言って良い。　漁師の娘は言う。「おっとうは機嫌悪い。不漁だったな。」と。今日の漁果が今日の飯につながる。その様な漁民の声に耳を貸さない若林農林水産大臣は、農水大臣の資格があるのだろうか。　諫早湾開拓問題では、干潟の温存について、多くの研究者が必要性を説いた。ここで干潟の有用性についてクドクドと述べるつもりはない。何千年何万年と言う長い年月で形成された干潟が、生物の自然浄化作用で海を綺麗にする事は分かり切っているのだ。　分かり切っている常識に反し、潮受けの堤防を造り排水門によって潮の出入りを閉ざしたのは何のためか。何か悪い魂胆があるからだ。それは利権という魂胆か。　全国一斉の出漁中止も、漁民の生死がかかっている。日本国の漁業が生き残れるかどうかが掛かっているのだ。　漁業が、今、廃れてしまえば、元に戻すことは出来ないだろう。海洋国日本を、道路族日本にしてしまっては、国として生きていけない。道路を造ることが大切か、日本の漁業が大切か。選択を迫られている。　道路族からどんな脅迫があろうとも、当面、漁船の燃料費だけでも減税しなくては、政治責任が取れないだろう。　これもやはり福田首相の優柔不断政策の所為か。 　④　年金制度も、医療費制度も、研修医制度も、全て中途半端の未完成制度ですよ。　 　7月13日のサンデープロジェクトを見ました。与謝野馨氏と民主党の長妻氏が激論を交わしていました。後期高齢者医療制度の話では、我々一般国民は与謝野氏の理論に大きな疑問を持ちました。　それは、国民の医療費全は33兆円かかり、そのうち後期高齢者は11兆円かかると言うことですが、11兆円のうち、5兆円が国の負担、4兆円が若い人の負担、1兆円が後期高齢者の負担、残りの1兆円が窓口負担というものです。　そこで不思議に思ったことは、後期高齢者が増えると4兆円を受け持つ事になる75歳未満の人数が減るので、その負担がべらぼうに多くなると言うことです。逆に後期高齢者は多くなるので、1兆円の負担割合が少なくなります。この制度は後期高齢者の費用が掛かりすぎるので、若い人の負担を減らすためにつくられたと聞いています。すると制度に矛盾がありますよ。　また、高齢化が進むと、トータル医療費が33兆円、うち後期高齢者向けが11兆円としていた金額そのものが大きく変わります。その時のことは一切説明がありませんでした。　後期高齢者の中でも、収入の多い人が大勢います。この人達の負担について一切ノーコメントなのは何故ですか。　負担の公平性とは、年収額を変数とした関数で計算すべきものです。お年寄りでも年収の高い人にはそれ相応の負担をしてもらうことが正しいのではありませんか。単に年齢だけで負担額を決めるべきものではありません。その上、受益者負担の原則を貫くべきでしょう。この辺の説明責任を果たしていない。　また、扶養になっている低所得者から、年金の源泉で天引き徴収を行ってはいけません。財産権を一方的に侵害するもので、憲法に抵触することなのです。　後期高齢者医療制度は欠陥だらけです。　年金制度も信頼に値しません。制度がしっかりしていないままで社会保険庁を廃止したら、どのような結果になるか、これまた心配です。心配です。未解決の部分がないがしろにされるからです。　医者不足・看護師不足・病院の閉院などは、研修医制度が出来てから混乱したんだそうですね。医師会はそれで良いのですか？？　医者も忙しいですね。昼飯もゆっくり食えないそうです。　医師会がもう少し発言力を付けても良いのではないでしょうか。　福田内閣では何にも出来ない内閣です。こんな日本社会をつくったのは自民党と公明党です。その責任は重い。その責任を取って早急に解散総選挙を行うべきです。行き着くところはやっぱり解散総選挙です。内閣改造などでお茶を濁している暇なんかありません。国民の皆さん、日本の大地と共に日本の国を良い国に作り替えましょう。

08．7③諫早湾の漁民を助けよう

③　諫早湾の漁民を助けよう。
　7月15日、全国一斉に漁船が漁を止めた。出漁しても燃料のほうが高いというのである。　諫早湾の漁も、堰を止められて不良続きだ。地裁の判決では、「5年間排水門を開けて結果を見る事」となっている。地裁では調査のため堰を開けろと命令しているのだが、若林農林水産大臣は地裁の決定に反し、控訴するらしい。　漁民の方々はその日その日の漁に生計を立てている。不漁の日もあれば荒れて出漁できない日もある。それこそ日々が生死をかけていると言って良い。
　漁師の娘は言う。「おっとうは機嫌悪い。不漁だったな。」と。今日の漁果が今日の飯につながる。その様な漁民の声に耳を貸さない若林農林水産大臣は、農水大臣の資格があるのだろうか。

　諫早湾開拓問題では、干潟の温存について、多くの研究者が必要性を説いた。ここで干潟の有用性についてクドクドと述べるつもりはない。何千年何万年と言う長い年月で形成された干潟が、生物の自然浄化作用で海を綺麗にする事は分かり切っているのだ。

　分かり切っている常識に反し、潮受けの堤防を造り排水門によって潮の出入りを閉ざしたのは何のためか。何か悪い魂胆があるからだ。それは利権という魂胆か。

　全国一斉の出漁中止も、漁民の生死がかかっている。日本国の漁業が生き残れるかどうかが掛かっているのだ。

　漁業が、今、廃れてしまえば、元に戻すことは出来ないだろう。海洋国日本を、道路族日本にしてしまっては、国として生きていけない。道路を造ることが大切か、日本の漁業が大切か。選択を迫られている。

　道路族からどんな脅迫があろうとも、当面、漁船の燃料費だけでも減税しなくては、政治責任が取れないだろう。

　これもやはり福田首相の優柔不断政策の所為か。

2008.6総選挙で民意を正せ・インベーダー・無公害エネルギーの建設を急げ・農業漁業を育てろ

　　　「日本国民の将来のために」　2008.6.15 　vol-092　　　　

　6.14(土)午前８時４３分マグニチュウド7.2の直下型(深度10㎞)の大地震が、東北地方で発生しました。
　栗駒山を中心とした広域にわたる震災です。その振動は13分後所沢に伝わってきました。地震波の速度は、約1800㎞/hと如何に早いかが分かります。
　中国四川大地震があったばかりです。アメリカでは大竜巻がたびたび起こっています。北極では氷が溶け出し、ロシヤでは永久凍土が溶け始めています。アフリカや中国その他のあらゆる地区では砂漠化が進んでいます。
　地球は確実に、急激な更年期に入りつつあります。
　こんな時、二酸化炭素をマネーゲーム化する世界の動向に、日本は是正させる理性が必要ではないのでしょうか。
　宇宙開発も、全人類的観点からどれだけのメリットがあるのか疑問です。ロケット打ち上げの推進力が地球に与えるエネルギーが、いずれ地球の軌道・軌軸や自転・公転を変えてしまうのです。
　掛け替えのない地球を大切にすることの如何に重要なことを忘れ去られていませんか。

　東北地方の地震対応は、緊急かつ粛々・整然と行いましょう。憲法で保障する生命・財産と言う以前に、同族日本人の使命として、最大限の努力を救済に割いて欲しい。
　

●今、日本人のやるべき一番大切なことは、解散総選挙です。

●魔の６月８日、秋葉原１７人殺傷事件。劇場型小泉元自民党総裁を真似ているのではなかろうか。

●日本人民を潰すつもりの自民党。インベーダーその目的は何？？

●日本国民の食糧問題は深刻です。農業・漁業政策に精通した人を衆議院へ送りましょう。

●農業・漁業を引き継ぐ若者を育てよう。

●国防にはクラスター爆弾や戦車は不要だ。必要なのは、島国として海洋と空の侵略から守るだけでよい。アメリカから高いものを買わせられるな。

●京都大学の中山伸弥教授のiPＳ細胞の大発見に引き続き、京都大学・名古屋大学・山口大学の各大学病院で骨髄が細胞再生の切り札となる大発見がありました。
　これはｉPＳ細胞と同様、全ての病気を治療するために必要な細胞再生医療として、治療法の大改革に至りそうです。今後、世界での研究開発競争が始まることになります。日本国として他国に負けないバックアップをすべきです。

今月のテーマ
①　衆議院解散へ国民挙げて動き出せ……民主主義を死守せよ
②　日本人民を潰すつもりの自民党。自民党員の顔をしたインベーダーのその目的は何？？
③　環境破壊のないエネルギー施設の建設こそ優先せよ
④　農業・漁業を引き継ぐ若者を育てよう。

①　衆議院解散へ国民挙げて動き出せ……民主主義を死守せよ
　現在開催中の国会では、野党の反対する法案を三分の二条項で強引に押し通してしまいました。

　国民の死活に関わる高齢者医療制度や暫定揮発油税法など、見直ししなければならない事項が沢山あります。特に高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者を他の年代から切り離した差別助長の虐め政策になっています。

　医療制度や年金制度は、国民にとって密接な生命権です。そのため、基本的観念として「互助・共生」でなければなりません。つまり、強いものが弱いものを助け、皆で生きていくと言う観念です。ですから、所得の高い人たちには多くの出資をお願いし、所得の少ない人には応分の出資をしてトータルで経費を補う方式をとってきました。トータルが大きくなれば出資も比例して大きくしてきました。今まではそうしてきたのです。

　今、何故この様に変更したのでしょうか。二年前のことです。三分の二の衆議院議席を取った自民党は、高齢者の医療費がことのほか高額となり医療費が足りなくなるので７５歳以上の人を別枠の制度にするという、後期高齢者医療制度の法案を提出し三分の二条項で強引に可決してしまいました。時の政調会長の堀内さんは今になって異論を唱えています。それほど悪い法律なのです。その時塩川さんも議員だったと思いますが。

　インド洋上における艦上給油についても昨年暮れから、正月にかけて議会会期を延長させて三分の二条項で強引可決し、今国会では暫定揮発油税を強引に可決させています。

　これでは議会制民主主義ではありません。法律通りだとうそぶいていますが、法の精神から考えれば、三分の二条項でどんな悪法も可決させてしまうことができるのなら、今のうちに何でも法律を作ってしまえと言う、至って無茶苦茶な論理なのです。今後一年以内には総選挙がありますが、必ずや自民党政権は崩壊します。今度の政権与党はきっと

民主党

が取ることと思うが、その時、今まで作られた悪法は、跡形もなくなることでしょう。その様な悪法を作ることに大切な時間と金を費やしてきた自民党は、恥ずべき行為をしていたことになります。

　渦中の人とか、猟師森を見ずとかその他沢山の例え通り、その真ん中にいると、ものを見ることができなくなるものです。
　我々国民が早く解散せよ、そして早く日本を立ち直せという言葉に耳を貸すことによって、日本の再生が速まるのです。

②日本人民を潰すつもりの自民党。自民党員の顔をしたインベーダーのその目的は何？？
赤字国債９００兆円。この赤字国債は年々利子を増やして大きくなっています。これ全て自民党が作った借金です。
　 国民はこの借金をいずれ、どこかの時代で返すことになるのです。この様な大借金があるにも拘わらず、お偉いさんが外国へ行くたびに金を落としてくるのです。そんな余裕があるのでしょうか。それとも何処かに莫大な隠し財産があるのでしょうか。例えば、特別会計ではどうですか。

　塩川前大蔵大臣が「母屋でおかゆをすすっているのに、別棟ですき焼き」というお話がありました。別棟とは特殊法人のことです。この法人の会計は特別会計となり、国会の予算審査を受けないのだそうです。おかしな話ですね。

　それにしても９００兆円という莫大なお金が特別会計からおいそれと出てくるはずがありません。打出の小槌を持っていることも考えられないことです。

　この様に考えてくると、自民党与党はいつかインベーダーの顔をのぞかせて「インフレを起こさせ、平価切り下げ（revolution）を行ったり、金券出動を行う」はずです。すると大変大きな金融擾乱が起こります。即ち、物価の急騰です。論より証拠、原油価格の上昇による物価の上昇や景気の低下に対して、何ら手を打たないではありませんか。自民党インベーダー達は、この擾乱に乗じて大儲けをするのではないでしょうか。

　自民党インベーダー達は総選挙で大敗することを知っています。そのため、総選挙をできるだけ先延ばしにし、総選挙まえに三分の二条項でインベーダーの都合の良い法律をできるだけ多く作ろうとしています。例えば公務員の天下り防止のために考えられた組織が、内閣府の人事部に創られますが、これは天下りを温存することと同じことなのです。天下り先の特殊法人は２７団体あるそうですが、この団体が存在する限り天下りは無くならないでしょう。そして心太（トコロテン）式に、次々と押し出しては次の下部団体にたらい回し的に天下りしていくのです。
　自民党インベーダー達は、悪法を作って次の政権に引き継ごうとしています。次の政権では、滅茶苦茶にされたものを正常に戻すために、悪法という悪法を廃棄することになります。この苦労は大変なものです。これでは困ります。インベーダーは、少しでも早く国民の審判を受けて下さい。一日も早く解散総選挙をして下さい。売国奴自民党インベーダーと悪口を叩かれるまえに、清廉潔白を示す上でも、早期解散をすべきです。それが日本国民のためになるのですから。

　現在の自民党は、国民から見ると金と利権にぶら下がった、嫌らしい人間の集団でしかありません。自民党は野党になって一刻も早く金権と利権から離れた、清廉・潔白の政党に変わるべきでしょう。その時こそ、自民党は日本がかなり大きなダメージを受けていて、どのように立ち直らせばよいかという具体的な方法を悟ることができるはずです。

③　環境破壊のないエネルギー施設の建設こそ優先せよ
　道路建設から、エネルギー施設の建設の時代に突入しました。京都議定書の批准が為されても世界は環境破壊が進んでいるそうです。日本も１９９０年と比べ、かなりの二酸化炭素を排出し ています。

　NEDOができてかなりの年数が経ちますが、一向に開発が進んでいませんね。何故ですか。外国の進み具合と比べると日本は遊んでいるように見えます。

　古い例を挙げると、太平洋戦争の時もそうでした。戦争時の緊急時においても兵站部の遅れが敗戦を促進したのです。道路を造るほどの予算を無公害エネルギー施設の建設に投資するならば、その効果は莫大なものになります。国家的利益は計り知れないほどの財産になります。

　新エネルギーについては以前詳しく述べたので今回は割愛致しますが、電気技術者の端くれとして一つだけ「竜巻や雷様のエネルギーまで全てを吸収しましょう」と申し上げます。　
　長年第一種電気主任技術者として努めて参りましたが、エネルギー開発・実施プロジェクトに参画できなかったことは残念でした。後輩達の懸命なご尽力を願っています。

④　農業・漁業を引き継ぐ若者を育てよう。
　バイオエタノールの生産で、食料の世界的危機が迫っています。食料や飼料が大量に、石油代替えエネルギーのバイオエタノールに転換されているからです。
　その原因は原油の異常な値上がりです。異常な値上がりの原因は、マネーゲイマーとも言われる連中に原油を先物買いされているためと言われています。
　産油国は協議を開き、原油の産出量を増やすことを決めましたが、思うようにはいかないようです。
　迷惑なこのマネーゲイマーの行為を阻止しなければならないのですが、その手立てがないのです。何故なら、資本主義社会において、資本大国がマネーゲイマーのファンドを温存し、利用しているからです。それらの国の誰もが積極的に解決しようとはしません。ガソリンが高くなって困ったのは石油消費大国のアメリカ国民です。アメリカはそのために景気が悪くなりつつあります。それにならうように我が国もまた他の国も順次経済が低下していっています。

　世界的に食料の不足している中で、代替え石油としてのバイオエタノールの量産は、食料のさらなる不足を促進しています。

　日本の場合も食料品は軒並み値上がりしています。その上、石油の値上がりは、全ての物価の値上がりを促し、反面、個人所得は物価の上昇とは相対して下がることになります。即ちスタグフレーションの始まりです。

　賢い筈の我が日本国は、この難局をどのように乗り越えますか。日本政府は農業政策において、大失敗したために食糧自給率は36％にしてしまいました。失敗の一つは米の減反政策でした。減反をした農家には減反に相当する補助金を行ってきたのです。休耕地が増え、農村から若者達が消えてゆきました。休耕地は荒れ放題になりました。農業に希望や未来を見つけられ無くなったのです。

　漁業も同じく、リスクの多い漁業を若者が捨てて都会へと逃げていったのです。即ち、きつい・汚い・危険の3.ｋと同時にペイの見合わない仕事として若者に嫌われてしまいました。

　世界的な食糧難に対して日本の進むべき道はどのようにすべきでしょうか。このテーマは数十年掲げられ理論し続けてきたものです。しかし、何もこれらしい具体策は為されていません。こつこつと積み重ねていかねばならないことに、自民・公明党は消極的でした。そのために今でも自給率は30％台のままです。食料は戦争中や戦争直後の時代を持ち出すまでもなく、餓死した先人達を忍ぶことによって、如何に大切なものであるか、再度思い知ることにしましょう。

　日本の資源は非常に少ないのです。石油も石炭も貴金属も大国に比べ殆ど無いに等しい。土地も狭く山林が多い。周りは海で囲まれている。したがって資源を輸出することに頼ることはできません。戦後政策では、技術立国・工業立国しかないと、官民一体となって努力して参りました。その成果が現在の日本です。非常に繁栄しているように見えますが、内情はそうでもありません。そうでもない理由の一つに、「900兆円にも跳ね上がった赤字国債」があります。900兆円の赤字の大きな原因の一つが土地バブル崩壊時の銀行救済策でした。土地さえあればいくらでも金を貸す銀行の誤った政策が金融破綻を呼び起こしたものでした。

　この様な日本で、食糧不足が起こったらどのような結果となるか想像することは難しくないでしょう。絶対に食糧難にならないように、今からでも準備しなくてはならない。

　では、具体的にどのようにすればいいのでしょう。それには次のことを考えたらよいでしょう。
１．「魅力ある農業・漁業政策、機械化と自動化、資金援助」
２．「農地政策の見直し、農耕グループの編成」
３．「休耕地の利用方法の再検討、農地の拡大」
４．「魚礁の構築・漁業技術の開発、稚魚養殖」
５．「遠洋漁業の効率的展開、鯨の捕獲」
６．「繁期・閑期の有効活用、農作物害獣の捕獲と有効活用、農産物・魚介類の缶詰工場、物産販売」
７．「その他」

　考えてばかりでは何もできません。まず、現場感覚でやってみることです。官公庁主導ではよいものはできません。現場で働いている人たちに働きかけて、具体的な枠組みを作ってください。間違っても諫早湾のようなことの無いよう願っております。金や権力に利用されないような監視役がどうしても必要になるでしょう。今の政権では無理でしょうね。早く解散総選挙で新しい政権ができると良いと思っています。

２００８．５医療・年金・税制・教育

2008.5.27　 vol-091　

　一年で一番過ごしやすい季節になりました。ゴールデンウイークは如何お過ごしでしたでしょうか。ガソリンの急騰で出費増が予定外だったのではないでしょうか。

●　「年々歳々花相似たり、歳々年々人皆同じからず。」……古き良き人たちが消えて行き、新人類が生まれてきます。真夜中に散策する女子高校生が次々と事件に巻き込まれて殺されていきます。サブプライムローン関連証券のような詐欺まがいの商法が堂々とまかり通っています。この様な世相を醸し出した戦後の自民党政治に問題はなかったでしょうか。……大いにありました。金と権力だけに意欲を持つ自民党諸君、胸に手を当てて考えたまえ。
　●　後期高齢者医療保険制度……2年前、三分の二条項で強行採決されました。弱くなった年寄りをグループ化し、姥捨て山に捨てようとするものです。…塩川元蔵相。これは差別です。戦後の復興を一心に成し遂げた先輩に対し、恩を仇で返すようなものです。国民の医療保険制度は、互いに助け合う『互助共生』でなくてはなりません。
　●　暫定税制の継続と撤廃……これも今年の4月に三分の二条項で強行採決されました。44年継続させようという暫定法律です。このことは政治の不信と景気の低迷を予感します。早期解散総選挙で民意を正し、新しい政権により暫定法の撤廃と特別会計撤廃を実現しましょう。「母屋でおかゆ、離れですき焼き」ではいけません。希望のもてる日本を築きましょう。
　●　建設業の倒産件数、約500社……日本の高度成長を支えてきた建設業の低迷は、道路と箱物に偏った国策にありました。既に道路・箱物などのインフラストラクチャーは既に十分です。人口が減っていく中で、もう必要がありません。今後はそれらの維持管理要員を残し、残りの有り余る優秀な土建業者の能力と人材を、遅れている林業・農業・海洋開発・エネルギー資源開発・環境保全及び海外開発に活用しなくてはならないときです。
　●　支持率10パーセント台に落ちた自民・公明党政権……日本は潰れかかっています。国民は今の政権を支持していません。このまま続けば傷口を深めるだけです。野党が結集して、即時内閣不信任案と解散請求を国会に提出しましょう。福田首相が解散しようとしまいと国民はそれを見守っています。万一解散できなくても、次の総選挙では、自民・公明への厳しい審判がおりることになります。
　●　5月12日に発生した四川省の大地震……中国は軍の兵站部隊と重機部隊を早期に投入すべきだった。避難救助者を早期に安全場所に移動すべきであった。残念ながら日本への中国からの救助要請が遅すぎた。せめて日本は災害復興だけでも手伝いたい。
　●　ミャンマーのサイクロンによる災害……ミャンマー軍事政権の頑なな災害援助拒否は、ミャンマー庶民の大きな犠牲を引き起こしている。
　●　『scrap　and　build』『simple』『fairness　and　justice』の三原則を守って、大胆な国家改造を行わなければなりません。　

　　今月のテーマ
①医療制度……相互共生の立場に立って一元化する
②年金制度……世代間賦課制度を廃止し、401K制度と共生
③税制……暫定制度は廃止し、単純化と公平化
④教育制度……社会順応性強化教育を15歳までに

①　医療制度……互助共生の立場に立って一元化する
　75歳以上の後期高齢者の医療制度が4月から発足し、多くの人たちからその不合理性を指摘されています。
　75歳以上という年齢を特別扱いしたグループ化は、医療制度の本質から大きく逸脱した、後期高齢者を差別した制度だからです。
　2年前に三分の二条項で自民・公明党により強行採決されたこの法律は、具体的内容が明確にされないまま、実施にいたりました。自民党議員ですら、その内容を知らぬまま賛成の議決をしたのです。強行採決法案に賛成した自民・公明党議員に制度の内容を聞いても、誰も分かるような明確な説明が出来ないのです。
　5月12日のテレビに出席していた大村自民党議員と高木公明党議員の説明では、「説明責任を果たしていなかった」と話しています。また、元厚労相の坂口氏は「企業の保険組合から高齢者の負担分が嵩んでいるので何とかしてくれとの強い要望があった」と言っています。それなら何故強行採決ではなく、議論を尽くして理想的な法案を作らなかったのでしょうか。

75歳以上の人たちは何も知らされないまま、勝手に扶養から外されたり、年金から医療保険金を引き落とされてしまいました。この人たちは怒っています。戦後の焼け野原からの復興に命をかけてきた大先輩に、恩を仇で返すことです。

即ち、政府自民・公明与党の言っていることは単なる弁解と問題のすり替えに終わっているのです。だらしない自・公与党です。

よい健康保険制度とは、日本を形成する人たちが皆で助け合う構成が理想なのです。即ち、互助共生を主体とした一部自己防衛責任体制がよいのです。

現行の保険法を調べましたが、複雑で分かりにくく、矛盾だらけでした。このページで説明することは、煩雑すぎて書ききれません。

　健康保険制度は、国民健康保険と共済と厚生などの組合健康保険があり、その上、補助的なもの、例えば老人保健や高額医療保険などいろいろ複雑に組み合わさっています。

複雑すぎて一般の人には分からなくなっています。

この様な分かりにくい制度にしているのは、推測ではありますが、各立場の組合から斯く斯くしかじかの要望が出てきて、一つ一つに対応しようと考えたからでしょう。この考え方では物事はまとまりません。

纏め方の基本は、「公平」「公正」「単純」「明快」です。この4原則さえあれば、細かい点については補足や例外規定で補完できるのです。従って、現行法は小学生が作った作文でしかありません。実用価値がないのです。

　ですから、「公平」「公正」「単純」「明快」で「何時の時代にも理解し合える」基本的な案を考えました。関係者の方々は、私利私欲を除いてご一考願いたいと思います。

　私案として具体的に示すならば、
　「罹った医療費の5／10を国の負担、3　/10を基金からの支出、2／10を本人の窓口負担とする。
　3／10の基金は国民全員が収入に応じて負担する。企業は従来通り、従業員の二分の一を負担する。　理由無くして負担分の未納者に対しては保険証を交付せず。また、事由あるものについては2／10の負担分について軽減を認める。」

国の支出を50％にした理由は、国の国民に対する最低限の健康を保証としたものであり、基金を3/10にしたことは企業の負担を軽減したものです。本人の窓口負担を一律に2/10にしたことは個人の受益者負担と自己防衛責任を求めたものです。低所得者や老人医療では1/10の窓口負担でしたが、生活保護その他の特別な例外事情のない限り、個人の責任を重視する方式にならざるを得ないと考えました。

　実例を示すと次のようになります。
　年間の医療費が30兆円掛かったとします。国が挙出する医療保険金15兆円、各組合員、即ち国民の医療保険金は9兆円、窓口負担金6兆円。合計30兆円となります。
　国民の医療保険金3/10は所得配分とします。段階配分ではいけません。スムースなカーブによる負担配分をコンピーュタにより計算します。2/10の窓口負担は、受益者負担を原則とします。しかし、支払いの出来ない人については救済特例法を別途作り、適用することにします。
　今まではこの方法が不可能でしたが、情報が発達し、容易に集計できるようになったために出来るようになりました。

いたずらに制度をかき回して複雑にするのではなく、シンプルで分かりやすいシステムにしましょう。年齢別にお年寄りをグルーピンクして、先輩の待遇を差別することは止めましょう。

　年齢別の人口構成が日々変わっている現実に目を向ければ、現行の「後期高齢者医療制度」は数年後には破綻することがはっきりしています。こんな分かり切った愚策をしている自・公政権は、一刻も早く政権を明け渡してください。この様なくだらない政策論議は血税の無駄遣いにほかありません。

温和しくしていた国民は、そろそろ本気になって怒り始めました。

②年金制度……世代間賦課制度を廃止し、401K制度と互助共生
　坂口元厚労相殿、現行の年金制度は百年安心とおっしゃいましたが、既に壊れかかっています。あなたは今でも百年安心だと思っていますか。もし思っているなら幼稚園から勉強し直してください。もう既に破綻しているのですよ。

我々70歳代は、既に先輩のために年金を払い終わりました。あとは後輩からの支援で楽隠居が出来るものと思っていました。しかし、そう容易く問屋は卸しません。世代間賦課制度が破綻しているのです。少し考えれば分かることですが、少子高齢化が進むにつれて、後輩達の負担が大きくなりすぎて、自分たちの生計まで押しつぶされることになったのです。大切な先輩達に支払えなくなれば、我々年寄り達は国に頼らなければなりませんが、国はノーと言うでしょう。払えないのです。だから赤字国債を発行することになります。

現行の年金制度をもう一回整理してみます。
　まず年金の種類については、社会保険庁が管轄するものと組合が管轄するものがあり、
　Ⅰ国民年金……自由業・個人業の人たちが加入
　Ⅱ共済年金……公務員・地方公務員等が加入
　Ⅲ厚生年金……民間企業の会社員が加入
　Ⅳ船員組合年金
　Ⅴ民間の確定拠出年金……個人が自由に加入
の五種類です。ところが長い間に制度が猫の目のように代わりました。そのため、役所の専門家でも分からなくなってしまったのです。役所に問い合わせても間違ったことしか教えられなくなったのです。
　しかし、はっきり分かっていることは、国民年金の基金が４０％不払いや未納等が理由で少なくなり、ⅡとⅢの年金基金から、　国が国民年金基金に一部吸い上げてしまいました。その代わり、ⅡとⅢの加入者にはそれまで一階建てであった年金を、国民年金と二階建てにしたのです。即ち、一階を国民年金に二階をそれぞれの年金（共済年金あるいは厚生年金）と言う複雑な構成にしてしまったのです。お国の都合で勝手にしてしまったのです。まえのままがシンプルで良かったのですが。

共済年金や厚生年金は本人の所属する企業から本人所得の半額（毎月約2～5万円）を天引きで支払い、残りの半額は企業負担で支払われます。従って、トータルでは４～10万円が毎月基金へ支払われています。共済年金や厚生年金は、基金の効率的運用を図りながら健全な経営を目指してきました。

一方、国民年金は、加入対象者が個人の自営業種なので種々の業種が入り混ざっています。弁護士事務所や税理士事務所、各種医院などのように景気の良い業種の人たちは、国民年金に加入すれば損であることが分かり切っているので未納者が割と多くなります。…未納率40パーセント。反面、個人販売店のような零細企業は高い掛け金を払いきれなかったり、仕入れ費用が必要になったり、急な必要経費の出費で、支払いが滞ることになります。また、定年がないので働けるだけ働くという気安さが年金を軽く考える風潮があります。この様にして未納が多くなり、国民年金基金は赤字経営に陥っていくのです。これら自営業種の人たちは必然的に自己責任が主体になっています。本人達もその意識が強いものです。従って、国民年金基金は赤字経営が続き、厚労省や市町村の頭痛の種になるのです。

このページを書いている最中に情報が入ってきました。政府のあまりの非常識に怒髪天を抜く気持ちです。それは次のようなものでした。
　5月21日（水）の日経新聞の朝刊に政府の社会保障制度国民会議なるところから、国民年金基礎部分を全額消費税で賄った場合の試算なるものが掲載されました。全額消費税とは何事でしょう。既に多くの人が年金の支払いを終えています。この人達に18％の消費税を負担させて良いはずがありません。
　そのほか訳の分からぬことが書いてありました。どうしてそんな数字が出てくるのでしょうか。大切な税金を使って無駄なことを討議していると思うと、この人達は一生懸命やっているとはとても思えない。丁度「極楽とんぼが群れをなして会議をしている」と言えば的を射てるのでは無かろうか。第一今までの制度の成り立ちから考えれば、「全額消費税から」と言うことは考えられないでしょう。
　従来秩序を壊し、経済をめちゃくちゃにして日本国を潰すことを目的にしているとしか思えません。もし、スクラップ・アンド・ビルドをお考えなら、今まで納付した人を無視したもので、考え違いも甚だしいのです。国民会議なるメンバーを一度全部取り替えなければ、この人達にどんなに悪いことをされるか分かりません。人件費の無駄遣いです。全員総取替すべきです。こんなことは絶対にさせてはいけません。

本筋に戻ります。日本の社会は複雑で多種多様の企業と人たちで構成されています。その人達の年金制度もそれぞれの活動に見合ったものでなければなりません。
　ⅡとⅢに属している人たちは、国民年金に一部加入させられていますが、加入する必要がないのです。万一不具合が出来ても基金の過不足に見合う調節をすれば解決できるでしょう。ただ、企業が倒産した場合、その従業員の処遇について考慮する必要があります。同業の企業に再雇用されればよいのですが、そうとは限りません。だとすれば、一時金の返還か、別の年金例えば確定拠出年金などに加入出来るようにするか、個人の自由裁量が可能な制度を新設したら如何かと思う。
　国民年金と抱き合わせの二階建てがよいとする案がありますが、その必要がないのであれば、複雑にするより、簡単な一階建てが理想ではないでしょうか。

自由業の人たちは定年がありませんから、「自分のことは自分でやる。ほっておいてくれ」という人が多い。すると国民年金の予算が足りなくなり困ったというのです。国民年金の構成や設計が悪いからその様なことが起こるのです。何故なら、掛け金がⅡとⅢに比べ安すぎます。それから社会保険庁の無駄遣いが、テレビでも報道されているように多すぎませんか。

Ⅴの確定拠出年金制度は、自由に加入したり脱会できるユニークな制度を作ったら如何でしょうか。民間で作る年金制度ではあるけれど、国の会計検査を定期的に受ける義務を負うことにすれば中立・公正が保たれるものと思う。

私は初め二階建てのうち一階部分を国民年金とした二階建てが公平だと考えていた。しかし、それにしてはⅡ及びⅢの加入者にとっては、国民年金未納者の肩代わりが多くなり不公平になることが分かってきたのです。また、国民年金基金は、前述の通り掛け金が少ないのです。その上、定年のない、終生仕事が出来るメリットがあるのです。従って、一体化することが不合理に思えてきました。ですから、国民年金は独立した制度を確立すべきであると確信します。

社会はいろいろな職種と生き方があって、その中でそれぞれの生き様を自分で考えています。それを国が何かの動機付けで基準を作ろうとしても、その枠に当てはまらないところが出てきます。ですから、無理にその枠にはめようとせずに、生活保護のような最低の生活保障を保たせつつ、かつ、自由闊達に生きる道を示すべきでしょう。

全てを税金で賄うことを考えてはいけません。生きていくための努力を個人がしなくてはなりません。他人任せの社会では希望が生まれることはありません。個人の努力を尊重しながら、希望のもてる世の中にしなくてはなりません。

何かにつけて増税をちらつけるような、姑息な自民党の施策にはついて行けません。我々国民は増税が必要かどうかを判断することが出来ます。その必然性があれば納得するでしょう。ところが現在の暫定税の増税や18％の消費税増税試案などは、国民の心を逆なでしています。国民の立場に立って、最も妥当な政策を行うには、強行採決をしない議会政治が正しい国体なのですが。

最後に聞きます。８００兆円の赤字国債ではなく、８００兆円の黒字があれば、国策ファンドで税金が０になりませんか。

③税制……暫定制度は廃止し、税の単純化と公平化を目指しましょう
　暫定税制は直ちに廃止させましょう。日本国の恥です。恥を作ったのは自民党と公明党です。暫定税制を恒久的税制にしたり、恒久的減税と言われていたものを直ちに中止する。こんな約束破りの自民党です。これが自民党の体質です。
　国民を４４年の暫定税制で騙す国政を他国は笑っています。
笑われていても、恥を知らない福田さんには困ったものです。
　国民の支持率が10％台に落ちても政権にしがみついている姿は、政治家の風上に置けないのではないでしょうか。
　19年度には暫定揮発油税を特定財源から一般財源にすると言っていますが、今までの行状から信用できません。
　きっと道路に使われることは間違いないでしょう。またしても嘘に騙される国民は我ながら残念でたまりません。
　2年前の騙された郵政選挙は、小泉いかさま選挙でした。大変悔やまれます。衆議院選挙は、本来あるべき衆議院選挙から郵政選挙に入れ替わってしまったのですからね。
　これと同じことを考えれば、後期高齢者医療制度の是非だけで衆議院解散総選挙を行うことが出来ることになるのですよ。

2年前の小泉内閣解散総選挙では国民は騙されました。彼はきっと騙される方が悪いとうそぶくことでしょう。今度の総選挙では、国民が騙されないよう、しっかりと見つめて投票しましょう。

④教育制度……社会順応性強化教育を15歳までに

今の世の中、殆どが大学出です。大学を出ても世の中の仕組みがさっぱり分からない人が沢山います。高学歴社会で、悪事をはたらく人が増えています。犯罪の検挙率が下がっていますが、犯罪者の刑が軽くて一向に犯罪件数が下がりません。刑務所からすぐ出てきてしまうのです。

戦後教育のあり方が、間違っていたのです。現実離れしていたところに原因があるように思います。今月号では実例を挙げながら原因究明してゆこうと思います。

子供に携帯電話を持たせているために携帯犯罪に巻き込んだり巻き込まれたり。真夜中に若い女子が出歩いて殺される。通り魔に女性がねらわれる。ストーカーにつけ狙われるし､つけ狙う。バラバラ殺人事件。尊属殺人事件。遊ぶ金ほしさの犯罪。電車や公共施設でのマナー不足による事件。

大人も子供も常識が無くなりました。「昔常識今非常識」と言うことでしょうか。この様な意識が蔓延した裏には、正しく社会教育する人たちがいなかったことです。日教組が悪かったという人もいます。
　簡単に言うならば社会が甘かったのです。悪いことは悪いと叱ることが出来ない社会になってしまった。

ドイツの社会を言うまでもなく、当然、悪いと言ったら直させる強制力が必要になるのですが、強制力には二種類あって、一つは幼少時からの強制的腕力であり、二つは大勢の味方です。日本の社会には二つともありません。昔は悪を正す民衆勢力は非常に強く、群集心理も働いて、皆で悪人を懲らしめたものです。腕力は暴力だからがいけないとか言わずに、とっちめてから警察官につきだしたとか、いろいろな武勇伝を見聞きしました。
　ところが今、そんなことをしたら大変です。正しい事をしても叱られるのです。大衆は見て見ぬふりをしています。道徳もﾍｯﾀｸﾘもあったものではありません。
　また、目に見えにくいところでも犯罪が起こっています。弱いもの虐めや詐欺・強盗も日常茶飯事です。いじめは子供だけのものではありません。大人社会でのいじめは、会社でも近隣でも形を変えて複雑化しています。家庭まで破壊するほどの陰惨なことが起こっているのです。拝金優先主義もこの世の中を混乱させています。資本主義と自由奔放主義の歯止めが掛からずが行き過ぎてしまいました。何をやっても良いという錯覚に陥ってしまったのです。

この様な世相の中で子供はずっと育ってきたのです。今の50台60台の人たちも同様です。ごく一部を除く殆どの大人達がこの様な社会で育てられてきました。社会が裕福になるに従いこの傾向が強くなってきたのは何故だと思いますか。答えは一つ、義務教育が実社会を知らしめる教育をしていなかったし現在もしていないからです。

何故義務教育が必要なのでしょうか。義務教育に携わっている教職員に聞きたい。生徒に何を教えてきましたか？？……読み書きソロバン【足し算引き算】ですか？？

　僭越ですが、もっと大切なことがありませんか？？

私なら社会順応性強化教育と答えるでしょう。実社会の職場見学・職業実習を垣間見ることで社会秩序を身につけさせるのです。
「社会に順応する教育とは、実社会に出て正常な人間関係を醸成し、遵法生活が行え、かつ、社会の組織や有り様を十分理解できる人間を育てることです。」

従って、例えば選挙の投票率が30％台ということは絶対にあってはならないのです。いじめなんて言うことはとんでもありません。昔の常識を取り戻さなくてはなりません。大人が既に非常識なのですから、大人にまず道徳なるものを植え付けましょう。自分がされたらいやなことはしないということから始めたら如何ですか。

2008．4 国政が滅茶苦茶になるまえに

vol-090　2008.4.15

　●ようやく春めいてきました。明るい日差しが燦々と縁側にあたると、何となく希望がわいてきます。でも、連日のように起こる凶悪事件とホタテ漁に出た漁船が転覆して7名の尊い命が失われましたことは胸を痛めます。漁船員の遭難についてはイージス艦衝突事故で2名が亡くなったときと同じく、救命胴着を着用していなかったために尊い命を失ったものです。もし、このホームページを読んでいたら命を失うことはなかったでしょう。

　●尊敬する三浦敬三さんの御曹司がヒマラヤ登山を計画しています。75歳という高齢でのチャレンジです。是非成功して欲しいですね。しかし、無理して遭難することだけは無いように。

　●凶悪事件は今後も続くと以前から申しておりますが、大人子供を問わずこれからもずっと続くことでしょう。それは、戦後、子供の時代から善悪のけじめを徹底してたたき込んでいない教育に原因があるのです。ITが進んで面白いゲームソフトが次々と売られ、誰でも購入できます。ゲームソフトの中には映倫では許可できない過激なものが多く出回っています。一日中このゲームに嵌ってしまうと仮想世界に住んでしまい、現実離れで非常識な行動に走ります。その結果あらゆる種類の事件を起こすのです。
　誰もが教育を何とかしなければいけないと言う。しかし、誰もが根本的に改善しようとしないのは何故でしょうか。それは、責任を担っている人が責任逃れをしているためです。何もしたがらないのです。日教組もその一翼を担っているのではありませんか？

　●政治不信が日本列島を覆っていますが、この原因は与党の政治家達が自己の持つ責任から逃避しているからです。
　自公連立政権の悪行の数々を拾い上げると、1．年金の不法行政　　2．理解に苦しむ後期高齢者医療制度法の実施　　3．予算【特に道路】の指定外流用　　4．恒久的減税の廃止と暫定揮発油税の恒久化と言う増税　　5．思慮無き無益な議会の会期延長　　6．税金の無駄遣い　7．道路財源の不透明化と私物化　　8．高級官僚の天下り先の温存　　9．日銀総裁人事での財政・金融たすきがけ人事を強引に押おそうとする首相……日銀は政治に左右されない独立性を有し、金融を円滑に保て。　　10．別枠予算の収支チェック無し　　11．不良公務員の温存　　12．原油値上げに無策　　13．サブプライムローン問題に無策　　14．物価の上昇・株価の下落対策無し　　15．衆議院三分の二条項乱用　　16．防衛省職員及び隊員の規律の乱れ　　17．内閣の不祥事による度重なる改造・入れ替え人事
など、こんなにあります。拾い出せばもっと出てくることでしょう。国民は何とかしろと泣いています。9日の党首討論では福田首相の泣き言に世界は笑い出しました。彼の国民に対する情勢認識の欠如は、とても理解出来ませんでした。悲しくなるのは福田さんではなくて日本国民です。　　　　　　

　　今月のテーマ

　①　ガソリン値下げで変わったこと……株価上昇と明るい期待

　②　物価上昇で得する人無し……台所を直撃の影響は

　③　貯蓄日本・株アメリカ・保険債権イギリス……金融問題の正常化を考えよう

　④　解散総選挙すべき時機到来……国政がめちゃくちゃになる前に

　①　ガソリン値下げで変わったこと……株価上昇と明るい期待
　暫定揮発油税の期限切れで25．1円が無くなり、その分が安くなった。全国津々浦々、人々はその恩恵に浴している。特に農村の公的交通機関のない地方住民にとって、ガソリンの高騰と相まってリッターあたりの150円は生活に痛手を背負っていたが、25．1円の税金が無くなってほっとしている。

　ガソリンの高騰で世界経済までがおかしくなっている。サブプライムローンの焦げ付きだけではない。アメリカでは1ガロンあたり3．29ドル、リッターあたりに直すと1ガロンは3．8リッターなので、即ちリッターあたり0．866ドルで日本円に直すと86円である。イギリスでは1ガロン4．5リットルであるからリッターあたり73円である。前週に比べ1％値上がりしたという。（日経4月1日調べ）
　これに税が付加されたとしてもアメリカでは100円を少しオーバーするだけの値段で、日本と比較すれば如何に日本のガソリン代が高いかが分かる。自民党の一部の議員がイギリスでは200円もしていると、嘘を平然とさも物知り顔に話していたことが気になっていた。
　やはり日本のガソリンは高すぎるのである。

　4月から食料品が一斉に値上がりした。食料は生活権の基礎である。これを節約することは出来ない。エンゲル係数を高めざるを得ないが、収入が減ってきている上に食料費が増えると必然的に何処かを減らさなければならなくなる。教育費であったり、娯楽費であったり、電気・ガス・水道、果ては食費の順に減らすことになる。福田内閣は庶民をそんなに困らせて良いと思っているのだろうか。

　福田首相は、4月下旬に暫定揮発油税法を衆議院で可決成立させると明言している。これが可決されるとリッターあたり150円という世界一高いガソリンに復活する。ガソリンは全ての産業のエネルギーに関係するわけで、今以上に全ての物価を上昇させることとなる。その結果、日本経済は凋落の一途を辿ることになるのだ。

　政府は今年度予算を既に組んでいるので、これを変更できないという。これはおかしい。見込み予算の編成を変更できないということがおかしい。21年度からは道路特定財源を一般予算化するから、暫定揮発油税を今後も維持すると言う。これにも整合性がない。10年間暫定税率を継続することを撤回していないのである。こんなことで騙されてはいけない。

　小沢代表がおっしゃるように、今年はとりあえず一度下げた暫定税を再値上げせずに、25．1円の値下げを維持継続し、地方へは穴埋め分として道路財源の余剰分のうち9000億円(実質は3000億円と言われている)を自主財源として交付すればよい。来年度以降についてはこれからの6ヶ月を精力的に使って税制全般にわたり調査・検討を行い、公平・公正な税制を設定することが良いのではないだろうか。政権がどのように代わろうとも、今の税制では公平性・公正性ともに保たれていないことを銘記すべきである。

　我々国民はテレビや新聞でしか情報が入らない。しかし、生の映像から議員達の人となりを知ることが出来る。私たちのように人生を70年以上やっていれば、どの人が間違っているのかはっきり分かるのである。嘘や誤魔化しの議員に動かされている今の国会と行政では決して国民の幸せにつながることはないだろう。

　もし、衆議院の三分の二条項適用で強行採決するようなら、25．1円のガソリン値上げは混乱と物価上昇に拍車をかけることとなり、国民挙げて解散総選挙運動が高まるものと推測する。福田政権は其処まで国民から信頼されなくなっているのだ。

　ガソリンが下がって株価が少し上昇した。しかし、これもつかの間、世界の金融と経済にサブプライム問題に起因する不協和音が生じている。もし、ガソリンが25．1円また上がったら必ずや日本の経済は混乱に陥ることは間違いなかろう。その時、福田首相は衆議院の解散をせざるを得ないだろう。煮え切らない福田政権を我々国民は憎んでいます。

　②　物価上昇で得する人無し……台所を直撃の影響は
　今月から一斉に食料品が値上がりしている。この原因は、ガソリンの値上がりに伴ってサトウキビ・トウモロコシ・小麦その他の穀物をバイオ技術によってエタノールに変換しているためである。資源のない日本にとって、サブプライムローンによる不良債権の焦げ付きと、ガソリンや食料の値上げが続くと、当然次にくるものは『不況』か『恐慌』だ。
　1929年のアメリカ発世界大恐慌を知る人は少ない。株の大暴落から始まって、銀行の取り付け騒ぎで多くの企業が倒産し、それに関わる人たちの自殺者は後を絶たなかったと言う。その後世界の景気は芳しくなく、ドイツでは不況に次ぐ不況によって、ナチス党が台頭してきたのである。その後はご存じのように世界大戦へと発展していく。

　資源が少なく、800兆の赤字国債を持つ日本国は、この先どのような運命を辿るのだろうか。経済学者の榊原英資氏はドルが80円にまで下がると予言している。即ち円高になると言うのである。榊原氏は将来予測に秀でた人で、以前にも信頼できる予測を出した人である。小生も同じく円高ドル安になると信じている一人だ。その理由の第一は、アメリカは数十年に及ぶ戦争で国力が疲弊していることだ。現に昨年の10月から今年の3月までの6ヶ月で3000億ドル以上の赤字を出しているのである。たった6ヶ月で日本円に直すと30兆円の赤字である。累積赤字はいくらか知らない。きっと気の遠くなるような赤字額ではないだろうか。第二に、サブプライムローンに絡む複合金融商品の不良債務だ。日本のその額は拾い切れていない。推測によると2兆円を遙かに超えているらしい。

　物価の値上がりは全世界に及んでいる。日本はガソリンの値上がりで既に食料品が10％値上がりしている。暫定揮発油税が4月末以降、25．1円値上げする法案が通過すると、ボデイブローのように日本の経済をじわじわと締め付けることになる。アメリカは周知の通り景気の低下で購買力が低下しており、長い間の戦費の消費で自分では立ち上がれないだろう。G7でも議題に挙げられているように、世界の協力によって解決したい意向だ。日本も同じく９00兆円の赤字国債を抱えており、アメリカの要請にどれだけ応えられるか不明だ。

　世界恐慌が起こるとすれば、この時点を警戒したい。今後この様な混乱を無くすためには、アメリカの無分別な金融商品を売った張本人を罰する必要があるのではないだろうか。無責任な金融商品を作って売りさばくという、もうけ主義の商法を黙って見過ごす訳にはいかないではないか。世界恐慌では、弱者が破産して自殺するか、会社が倒産する。何処かの国で第二次世界大戦のように戦争が起こる。
　世界で金融恐慌を立ち直らせることは大切なことだが、犯人をそのまま放置し見逃すことは絶対にしてはならないことであろう。アメリカの金融政策に猛省を促したい。

③　貯蓄日本・株アメリカ・保険債権イギリス……金融問題の正常化を考えよう
　貯蓄の手だては国によってカラーがある。日本は銀行預金、アメリカは株式、イギリスは保険や債権だそうだ。最近話題になるのは中国。株を買えば上がるので、株成金が多いらしい。

　この中で一番消極的な貯蓄方式は、日本の銀行預金だ。資金運用をプロである銀行にお任せする方式だ。安全だが一番利が薄い。0．1％である。これは世界一低い水準である。万一銀行が倒産しても1000万円は保証される。
　日銀総裁にこの度白川氏が選ばれたが、どのような金融政策をとられるのだろうか。このゼロ金利を踏襲していくのであろうか。このゼロ金利政策の利害得失を整理しつつ、新しい金融政策を策定して欲しい。
　貧しい資源国日本は、戦後かって無いほどの石油高騰の時代に突入している。馬鹿な福田政権は暫定揮発油税を10年間延長して道路財源を確保しようとして、日本経済を破綻させようとしている。石油が高騰しているときこそ、『揮発油税を撤廃し、経済・産業を維持発展さなければ、日本の将来がない』ことを、この馬鹿な福田政権に教える政治家はいないのか。それとも馬鹿な福田政権が聞く耳を持たないのか。
　日本人は倹約・質実であることは美徳であるけれど、株式や債券など、企業の発展に役立つために投資するように、利殖に対する知識や意欲を持たせることで、日本の金融を円滑化できるのではなかろうか。今までの日銀はどうであったか。決してこの様なことはなかった。むしろ、政府財務省寄りの政策が多かったのではなかろうか。例えばゼロ金利のように。

　アメリカの株式経済は、日本の土地バブルがはじけた時と様子が似ている。買って上がったら売るというサイクルが狂ってしまった。また、家屋についても価格が上がることはなくなった。むしろ下がってしまったためにサブプライムローンの焦げ付きが出てしまったのである。中国もいずれその時代が来るだろう。アメリカ経済は前述のように昨年10月より今年3月まで3111兆ドルの赤字を出しいいる。一年に直すと日本の国家予算とほぼ同じ額の赤字である。
　アメリカの金融経済は根本から修正しない限り、修復は難しいだろう。修復のヒントとして、
　一つ……世界各地で行っている戦域を縮小すること
　二つ……金融政策優先政策から、地球環境改善に資する先端技術の開発と生産を行う。
　
　アメリカは、『自由すぎる金融』という大きな間違いを犯している。アメリカの『自由の女神』に見るように、自由の尊さは十分すぎるほど理解できるのであるが、人様に迷惑を掛ける自由は『自由の女神』が許すはずがない。今回問題化しているサブプライムローンの複合金融商品化の販売や返還できないであろう人たちへの販売は、常軌を逸しており、とても『自由の女神』が許すまい。

　金融というものが人の財産に与える影響を考えたとき、如何に重大な影響を与えるものかを再認識しつつ、一日一日の経済の動きを監察し、適切な判断と行動をして欲しいものである。

　④　解散総選挙すべき時機到来……国政がめちゃくちゃになる前に　
　ホームページの冒頭にも書いたように、長い自民党政権で積もり積もった弊害が、今、吹き出している。先週の党首討論では福田首相は泣き言を小沢代表にこぼした。国会討論の場においてである。日本の総理が泣き言で討論しているのだ。こんなに恥ずかしいことはない。こんなにだらしのない首相を見るにつけ泣きたくなるのは国民の方だ。

　冒頭に挙げたように自公連立政権の悪行の数々を拾い上げると、
1．年金の不法行政　　2．理解に苦しむ後期高齢者医療制度法の実施　　3．予算【特に道路】の指定外流用　　4．恒久的減税の廃止と暫定揮発油税の恒久化と言う増税　　5．思慮無き無益な議会の会期延長　　6．税金の無駄遣い　7．道路財源の不透明化と私物化　　8．高級官僚の天下り先の温存　　9．日銀総裁人事での財政・金融たすきがけ人事を強引に押おそうとする首相……日銀は政治に左右されない独立性を有し、金融を円滑に保て。　　10．特別会計別枠予算の収支チェック無し　　11．不良公務員の温存　　12．原油値上げに無策　　13．サブプライムローン問題に無策　　14．物価の上昇・株価の下落対策無し　　15．衆議院三分の二条項乱用　　16．防衛省職員及び隊員の規律の乱れ　　17．内閣の不祥事による度重なる改造・入れ替え人事
など、こんなにあります。拾い出せばもっと出てくることでしょう。国民は何とかしろと泣いています。9日の党首討論では福田首相の泣き言に世界は笑い出しました。彼の国民に対する情勢認識の欠如は、とても理解出来ませんでした。悲しくなるのは福田さんではなくて日本国民です。　　　　　　

　これら悪行の数々は日本を蝕んでいますが、福田首相は石にかじりついても解散をしないでしょう。しかし、この悪政が続けば続くほど日本の病魔は進行してゆきます。自公政府は三分の二条項で暫定揮発油税法を4月下旬に可決しようとしていますが、

民主党

をはじめとする野党はその時、解散総選挙を仕掛けるとしています。良いタイミングだと思います。しかし、石にかじりついても福田首相は解散しないでしょう。
　その時、野党はどのように対処しようとするのでしょうか。その時こそ国民運動を起こさないと、伝家の宝刀がさび付いてしまう。動き出したら山がうなるように、海の津波のごとく、人力で動かし難き大きな自然の力を利用することが必須条件になります。国民殆ど全ての人が前記のことで自公連立政権に怒っているのです。明治維新の改革を思い起こせばこの苦労は軽いものでしょう。是非、我々善良な国民に代わって政権を国民の政権に奪い取っていただきたいと、切に願っております。