2009.3.20 vol-101奢れる麻生政権、久しからず……哀れ、海の藻屑となれり！

目次

①　次期政権に頼むこと。……それは正しい規制。　
②　大不況サイクルを麻生too－late政権自ら進めています……解散を延ばしている間に、不況が急速に進んでいます。
③　「83名の不況対策有識者会議」って何ですか？」　消費税零が内需拡大のキーワードなのですがねー。三菱UFJの中谷巌氏は、消費税を20％にして国民一人あたり20万円をばらまくと言う案を出しています。これは約30兆円の増税に相当します。理屈の解らない人が大金融企業の上層部に居るから、日本は何時まで経っても立ち上がれない。　
④　FRBでヘッジファンドを規制するとか、空売り規制をするとか言っただけで、アメリカの株価が上がった。日本の株価も上がった。……日本の株式市場も右にならえ。
⑤　小沢さん、政権奪取で日本を守るという大事な仕事があるではありませんか。西松建設疑惑なんか怖くない。正しいと信じていれば最高裁まで戦いなさい。
　

①　次期政権に頼むこと。……それは正しい規制。　
麻生総理は国民の期待に応えていません。定額給付金では国民の血税を無駄遣いしています。未曾有の大不況と言いながら、その対策は「無」に等しい。スピーチも言い違いをしています。こんなことでは7月のサミットに出席しても無駄だと思えてなりません。
　何故なら、国内の不況対策が何も出来ていない上、世界に発信すべき具体的ビジョンがまるで見当たらないのです。彼は国費を私物化し、浪費しているのではないかと疑っています。
　そんな日本国でただ一つの希望は、次期総選挙を早く行い、国民が信頼する政党が政権を担うことです。日本国をこれほど汚してきたのは、自民党と公明党でした。利権にしがみつき、節度なき自由によって、過当競争と拝金主義を助長させたことは、社会秩序を混乱させました。株式市場や金融市場においては、規制なきレバレッジやヘッジファンド、空売りにより、株式市場を大混乱に陥れ、その損失総額は400兆円とも言われています。
　「ハゲタカ」という言葉に代表されるように内外の巨大な不良資本が弱者を騙して食い物にしたり、アメリカのサブプライムローンのような毒入り金融商品を売りさばいて大悪儲けして、世界の経済を混乱させたりして、貧富の差を拡大し、社会の混乱を生じさせているのです。
　これらはすべてアメリカ式の自分だけ良ければよいという利己主義的資本主義・合理主義に他ならないのです。
　こんな日本にしたのが小泉・竹中・武部ラインによる自民・公明改革路線から始まったことは明白です。
　これからの日本は、この様な間違った規制緩和、及び、行き過ぎた資本主義をただし、従来、日本にあった「礼」と「節度」のある社会に戻さなくてはなりません。即ち、「正しい規制」の下での資本主義・民主主義社会に改善する必要があります。
　正しい規制とは、人が迷惑しないための法令・規制です。
　例えば、
　株式のレバレッジやヘッジファンドや空売りを禁止します。
　金融商品については中身が透明なものでなければ発売を禁止します。
　少子高齢化社会では共生の社会を実現させます。子供や高齢者や弱い人達を皆で支えるのです。
　年金制度の抜本的な制度の見直しを行います。
　国際社会においては自主・自立を基本とし、防衛のアメリカ依存率を現在の50％以下に抑えます。
　国内においては農地法の改正によって食糧の自給率を80％まで上げ、海洋国日本としての産業を確立させます。
　自然エネルギーの生産を、自給率の100％以上とし、余剰分を輸出します。
　独立法人を根本的に見直し、無駄を徹底的に無くして効率化を図ります。一度、その制度をスクラップし、10年後に必要なものを見直します。
　官吏の企業への天下りや渡り浪人は許しません。官吏は退職後、取引企業に就職が出来ないこととします。
　企業も個人も政治献金を一切禁止します。議員の公平性を確保する必要があるからです。そのかわり、議員の経費は今の三倍にします。
　議員の数が多すぎ、又、実践能力が低いため、大切なことや緊急なことを決定するのに時間が掛かり過ぎます。その解決策として、議員定数を今の三分の一にします。このことにより、議員の質は格段に上がることが期待できます。
　議員の中には議員職は生計を立てるための仕事と考えている人がいますが、それは大きな間違いです。この様に言うと、「一般人は立候補できなくなる」という反論が出ます。その様な無能な人は出なくて結構。落選しても食べていける能力のある人に、我々の代表になって欲しいのです。

②　大不況サイクルを麻生too－late政権自ら進めています……解散を　　延ばしている間に、不況が急速に進んでいます。　　
　不況サイクルはこの様にして起きています。即ち、需要が無い　→　物が売れない　→　企業が儲からない　→　従業員の給料が払えない　→　物が買えない
　しかし、今回の不況はこの様な仕組みではありませんでした。仕組まれた、悪意に満ちた人達によってもたらされたものです。従って、国として取り組まないことには不況を克服できないのです。即ち、巨大なファンドが目に見えないように暗躍したためでした。そのために底の見えない奥深く、かつ、広範囲にわたって行き渡っているので、世界が知り得たすべてを出し合って、解決の糸口を見つけなければならないのです。　　　　　　　　　日本は、当初、関係ないほど軽微な影響しかないと判断していました。ところが、GDPでは我が国が12．6％マイナスとなって、世界一落ち込みが大きくなっているのです。
　何故でしょうか。その大きな原因の一つは、外国資本が国内に入り込みすぎた点と、円高が異常に進んだことです。公定歩合、即ち、利子が世界一低く設定されていたため、外国資本が円を借りて投資していたためと思われます。
　サブプライムローン関連で外国資本がドル返済に追われ、日本から一斉に金を引き上げました。その金は推定400兆円とも言われています。そのために株式市場の株価が二分の一まで下がってしまいました。
　アメリカの不況はすぐに日本の対米輸出に悪い影響が出ました。一番大きい影響としては自動車産業の落ち込みです。自動車産業は裾野の広がりが大きいため、関連企業が皆左前になりました。期間派遣労働者は3月で解雇になり、400万人が職を失うと言われています。失業率は、アメリカで８～9％と言われており、日本も最大でそのぐらいまで増えると思われます。
　失業者が増えればそれだけ購買力は削がれ、不況スパイラルは加速することになります。しかも、不況スパイラルが加速し始めると、弾み車のように惰性がついて、急には止まらない。
　麻生内閣は何か良い改善策をしていますか？ノーです。何もしていません。企業を元気づけさせる何かをしていると言えば、ETＣ取り付け乗用車に関係した娯楽用の人達の支出を延ばそうとしたことですが、それは一部の人だけの、ほんの少しの効果しかありません。9年度の補正を考えているようですが、またもや的を射ていないことであることは今までの事例で想像できます。
　産業全体に活力を持たせる必要があり、そのためには消費税を零にすることが一番効果的なことなのです。未曾有の大不況だからこそ、思い切ったことをしなくてはならないのです。
　与謝野財務相はその予算をどこから持ってくるのかと反論する前に、ご自分で考えなさいと言いたい。その気があればどこからでも持ってこられるでしょう。無駄だらけと言われる官庁や独立行政法人・特殊法人なら、埋蔵金がないと言っていたのにすぐ発見できる。
　早くしないと次の政権に迷惑を掛けるばかりではなく、国民が大迷惑します。今の内閣で迷惑料を国民に払ってくれますか。払えないでしょう？
　それなら早く解散して、国民が認めた政権にバトンタッチすべきではありませんか。

③　「83名の不況対策有識者会議」って何ですか？」　消費税零が内需拡大のキーワードなのですがねー。
　三菱UFJの中谷巌氏は、消費税を20％にして国民一人あたり20万円をばらまくと言う案を出しています。これは12．6×4＝50．4兆円から20兆円を引いた約30兆円の増税に相当します。理屈の解らない人が大金融企業の上層部に居るから、日本は何時まで経っても立ち上がれない。
　この時期に大増税して何故不況対策になるのですか。嘗て、不況時に大増税して成功した例があったのですか。そんなことはありません。太平洋戦争の時はどうなりましたか。国民は皆餓死をしそうになったのですよ。
　馬鹿な人間を有識者会議に入れないこと。現場主義の優秀な人が6人いれば十分です。無駄で余計な人件費を使わないでください。

④　FRBでヘッジファンドを規制するとか、空売り規制をするとか言っただけで、アメリカの株価が上がった。日本の株価も上がった。……日本の株式市場も右にならえ。
　何故日本の株式市場には、節度のある制度がないのだろうか。真面目な投資家が育たない理由が其処にあります。
　早く、ヘッジファンドや空売りやレバレッジの規制をして、株式市場の取引を正常化するよう期待します。

⑤　小沢さん、あなたには政権奪取で日本を守るという大事な仕事があるではありませんか。西松建設疑惑なんか怖くない。正しいと信じていれば最高裁まで戦いなさい。
　小沢さん他、

民主党

の皆さんには、大切な大切な仕事が待っています。日本国の体制や国民の基本的生活権が何時の間にやら壊されていました。これを正常な姿に戻さなければなりません。その使命は

民主党

を主体とする野党です。
　この問題と西松建設疑惑とはレベルが違いすぎます。西松建設疑惑は、とりもなおさず、公開競争入札疑惑及び口利き疑惑の問題なのです。
　献金制度がいけなければ、献金制度そのものを廃止しなければ何時まで経っても問題は解決しません。献金制度は、議員の公平性を確保する上でも廃止がベストです。そのかわり、議員行動費をアップし、議員人数を三分の一にして、議員活動の効率を上げて欲しいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終わり