2009.2.17 vol-100 日本の根本的課題を考えよう

2009.2.15　vol-100

日本の根本的課題を考えよう

今月のテーマ

①　国民を惑わす「麻生漫画」対「小泉劇場」に惹かれるか、真面目な議論で戦う

民主党

のどちらを選ぶか。
②　解散権を一般国民にも下さい。……早くインターネット投票が出来るようになりませんか。
③　「某かんぽの宿」を1万円でA社に売って、6000万円でB社に買わせ、黙って見ている不良政治家が居るのじゃないか……「誰か怪しいぞ」と思わせる。
④　公務員：天下り・横滑りの問題ではありません。……独立行政法人は必要が無いので廃止するという問題なのです。
⑤　独立行政法人への支出の特別会計も、一般会計も国民の税金が元になっています。
⑥　甘い甘い政府の自然エネルギー開発志向……世界一だった我が国の自然エネルギー技術を最下位にしてしまった。
⑦　民主国家への変革、先ずは内需拡大……消費税零こそ、未曾有の大不況の特効薬になる。……日本を未曾有の民主国家にしよう。

　①　復活する小泉元首相の自民劇場……国民を惑わす「麻生漫画」対「小泉劇場」に惹かれるか、真面目な議論で戦う

民主党

のどちらを選ぶか。
　自民党の一党独裁政治が続き、日本の政治は蟻地獄から這い出せないで居る。100年の大不況と言っていながら、麻生政権に変わって半年経つが何ら対策が打たれていない。……

民主党

に反対されたからと言うが、それなら何故国民の反対する「確定給付金」法案を強行しようとするのですか？何故08年の内に法案を出さなかったのですか？
その上、小泉元首相に「笑っちゃうね」と言われるほど無能な麻生内閣です。
　3月過ぎれば失業者は40万人になる見込みです。失業者が増えれば、購買力は衰え、企業の生産力はますます縮小し、犯罪が増加することは明白です。
　内需拡大が大切だと叫んでも、何にもしない麻生自民党では、日本の明日はありません。このまま座して日本が死んで良いのですか？
　お年寄りが増えてきました。戦後、焦土となった国土を復興した人たちが、今、年老いて苦しい療養生活を強いられています。そうかと思うと高級官僚達が天下りや横滑りで不当利益を得ています。「かんぽの宿」など国民の財産を不当に安く売り渡したり、不良米を食料米として不当な利益を得るという、金の亡者達が横行しているのです。
　こんな悪行の多い日本にしたのは一重に自民党一党独裁政治が続いたためであり、利権政治だったことが白日の下、明るみに出されました。
　政局の旗色が悪くなると、自民党劇場が活発になります。自民党に国民の目を向けるように仕掛けるのです。国民は生活するのに懸命で、政治にはあまり注意していません。深く考える暇がないのです。政治の裏までは見えないのです。ですから、何とか劇場のように興味をそそるものにだけ見ることになります。
そして、少しでも今より良くなって欲しいと願うのです。
　郵政民営化についても、必ず良くなると信じたのですが、実際はそう上手くはいきませんでした。分社の仕方に効率の問題がありました。また、郵貯銀行では350兆円の預金がありますが、この貯金の運用方法にどの様な規制を掛けるべきか決めて居ませんでした。今回のアメリカ発の世界的金融危機において、この渦中に置かれていたら大変な損害を被っていたでしょう。幸い、未だ、全て株は国有でしたのでこの被害は免れましたが、郵政民営化は、「どの様にすべきか」がしっかり議論されて誰もが是とするものになっていれば素晴らしい改革だったのです。
　それが どうもアメリカの利権とか誰かさんの利権が絡み合って、おかしな匂いが感じられていたのです。
　日本の政策には「How」という字がありません。いい加減なのです。全てにこの傾向があるのは何故ですか。きっと政治家には具体的な方策が解らず、官僚任せになっているのでしょう。これではいけませんね。
　さて、本題に入ります。今までは自民党の批判ばかりでした。では、野党、特に野党第一党の

民主党

の対応はどうだったのでしょうか。4年前の郵政選挙では小泉劇場のために、自民公明党に三分の二以上の議席を取られましたね。

民主党

は郵政選挙として戦わず、一般的な衆議院選挙として戦いました。
　これを国民は

民主党

が郵政民営化論争から逃げていると見ました。即ち、論争のない、興味のない

民主党

として見えたのです。本来は衆議院選挙として国政の全体について選挙戦を戦った

民主党

の方が正しいのですが。しかし、結果として

民主党

は、国民の心をくむことが出来なかった。国民は小泉氏の激情的な詭弁に酔ってしまった。これをマスコミは小泉劇場と言っています。
　今年の選挙を、与野党はどの様に戦いますか。真っ向勝負で戦って欲しいと思います。
　ただ、選挙戦の終盤になると、必ず現れてくるのが下品なデマです。これらについては選挙管理委員会が目を光らせて、選挙中においても厳罰を与えてください。警察も黙っていてはならない。国民が正確に判断できる選挙にしなくてはなりません。
　それにしても、早く総選挙をしないと、日本の潰れる時が日に日に早まっています。
　麻生首相が解散をしないなら、良識ある議員は党派を超えて不信任決議をしてでも解散総選挙をしないことには議会が持たないでしょう。
　今年9月まで選挙を延ばせば、国の行財政と経済が破綻すること明白です。例え持ちこたえられたとしても、その回復はダメージの大きいものとなります。
　これは丁度、急病患者の症例と同じで、早く処置をしなければ、取り返しのつかないことになります。企業が潰れたり、人材を失ったりしてからでは、再起が出来ないことぐらい誰でも知っています。
　補正予算なんかどうでも良い。第二次補正予算なんか、景気対策に何ら貢献しないと言っても過言ではありません。来年度予算にしても、間に合わなければ前年度の例で仮予算の執行で出来るではありませんか。
　何よりも優先すべきは早く解散総選挙をして、国民の求めている正しい施策で出直すことが火急の課題であることに気づくべきです。
　良識ある議員が誰かを我々国民は見ています。

②　解散権を一般国民にも下さい。……早くインターネット投票が出来るようになりませんか。インターネットで国民投票が出来るようになれば、解散権を国民の手に取り戻せます。
　一日でも早く解散しないと底辺にいる人たちが大変なことに！！　麻生さんでは大変なことが起こっても責任は取れません。何故なら、ピント外れの不況対策法案提出で国会を混乱させたり、また、郵政民営化法案の蒸し返しで国会を混乱させたり、約束をたがえるなど、常軌を逸しているから。
　即ち、麻生さんは気違いの様に国民には見えるのです。それとも。総理の座につくと、皆、馬鹿殿のようになってしまうのか？？

③　「某かんぽの宿」を1万円でA社に売って、6000万円でB社に買わせ、黙って見ている不良政治家が居るのじゃないか……「誰か怪しいぞ」と思わせる。
　トンネル会社と解っているのに、警察は何故捜査しないの？？警察に捜査権がなければどこの部署が監査すべきですか？誰も信用できなくなった？？
　悪い人をどしどし検挙して罰を与えてください。そうしないと日本は悪人だらけの国になりますよ。

④　公務員：天下り・横滑りの問題ではありません。……独立行政法人は必要が無いので廃止するという問題なのです。
　どうしても必要な仕事は、国でしましょう。ですから独立行政法人は全て廃止すべきです。行政というものは私的な法人組織であってはなりません。行政法人と銘打っても実態は私的法人になってしまいます。
　公務員は、定年まで職務を全うすべきです。途中で止めて既得権を利用した仕事をすることは、公に反することになるので違法になります。
　資格を持った技術職・専門職のように、実務で役立つ人であれば、定年制度に拘わらず幾つまでも在職していて欲しいのです。
　天下り・横滑りの甘い汁を待っているような人は、すぐ退席させましょう。
　その様な人事規定を国家公務員法に取り入れます。
　官僚は公のために役立つ優秀な人でなければなりません。そうでなければ国が廃れてしまいます。

⑤　独立行政法人への支出の特別会計も、一般会計も国民の税金が元になっています。
　国家の金の動きを監視し、適正化するのが会計検査院、公務員に適切な公務をさせるのが人事院。……いずれも機能しないのなら、それこそ厳しい罰則規定を設けましょう。監査法人と機能コンサルタント(仮称)に民間委託すると言うことも一案ですね。そして、その結果は全てガラス張りで公開することです。

⑥　甘い甘い政府の自然エネルギー開発志向……
　世界一だった我が国の自然エネルギー技術を最下位にしてしまった。京都議定書を議長国の日本がまとめた。CO2削減によって地球環境改善策に向かう、世界で共通の合意を図った京都会議であった。
　残念ながらその結果は、アメリカのエゴによって大きく狂わされてしまうことになる。即ち、自動車大国アメリカは議定書に従わないばかりか、石油の利権と消費に奔走するのである。
　アメリカの同盟国である日本はその動きに翻弄され、その間に、欧州では風力発電や太陽光発電技術の開発が進んだ。風力発電ではドイツが群を抜いている。
　ご存じのように、ドイツをはじめとして欧州では、自然エネルギーにおける発電施設設置などで、日本を大幅に抜いてしまったと言う。
　日本政府と経済産業省は、何もしないで世界の動向を見ているだけだった。不作為の罪は免れまい。
　日本は今年の４月から、遅ればせながら、太陽エネルギーを利用した家屋の購入者に対し、１KW当たり１０万円の補助金を出すことにした。そのほか、都県と市町村から各々助成金が出ている。平均的家庭の契約電力は３KWが必要であるから、それに必要な建設費はざっと３５０万円になると言う。全て買電を無くすとすれば、バッテリー設備も必要になり、総計４００万円以上になる。すると減価償却は約２０年以上掛かる。果たして設備が２０年耐用出来るだろうか。
　経産省の担当者達がもう少し使命感があるのなら、発電設備を国家的プロジェクトとして捉え、大量生産させることでコストを大幅に下げ、補助金や助成金を増やすことによって、太陽エネルギーの利用を加速すべきだ。
　自民党では利権が絡んで不可能というのなら、早く自主的に政権交代をすべきだろう。これが出来ないところに、優柔不断の実行力がない自公政党と言われる所以なのかも知れない。
　経済産業省のお役人は、優秀な頭脳と公正・公平な実行力で、迷える政治家を動かし、良い施策が行えないものだろうか。
　一般庶民の技術者達は皆その様に思っている。

⑦　民主国家への変革、先ずは内需拡大……消費税零こそ、未曾有の大不況の特効薬になる。……日本を未曾有の民主国家にしよう。
　「消費をするなという税」が消費税だ。未曾有の大不況と言われて、全国民は堅く財布の紐を締めてしまった。経済評論家の荻原先生も、家庭の経済談義では、「今はお金を使わずにしっかり現金を持っておくことが大切です」とテレビでお話になっています。その通りでしょう。しかし、それではお金が回りません。金詰まりになってしまいます。企業も縮小するでしょう。そこで働く従業員も賃金カットや首切りにつながります。即ち、「不況スパイラル」の始まりです。
　『不況スパイラルが始まると、デフレスパイラルが始まり、大不況の相乗効果』となって、急激に経済を奈落の底えと落とし込むのです。この時間は早い。あっという間落ち込むのです。その良い例に株価が挙げられます。半年足らずで株価は40％ダウンして、それ以降、上昇の気配がありません。その後、優良企業の赤字増大が発表されていますし、首切りも予定されているのです。これを食い止めるには、消費の奨励をすることしかないのです。
　しかし、今のままでは自己防衛本能によって、財布は固く閉ざしたままです。国民の貯蓄は1400兆円程あるのですから、買いたいものを買ってもらえば一番良いのです。車が古くなって買い換えたい、家の補修をしたい、家を買いたい、薄型デジタルテレビを買いたい、冷蔵庫を省エネタイプにしたい、電気釜が壊れそうだから買い換えたい等々需要は様々です。しかし、今のこの状況では買い控えなければならないのです。
　この様な状態で、どうすれば内需拡大をしようとするのですか。麻生政府にお尋ねしたい。第二次補正予算を拝見しましたが、あの内容では役立たずです。必ず破綻します。間違いなく不況は進行します。それも限りなく急速に進行するでしょう。
　世界的な不況が3年で回復すると仮定するならば、我が国がその間しなくてはならないことは、「消費税零」しかありません。その他にもう一つしなくてはならないことがあります。それは、株価擾乱の抑止です。外資巨大ファンドからのガードを法制化することです。ハゲタカからのガードも大切になります。
　所謂「拝金主義者」からのガードを法律でしっかり決めろと言うことです。アメリカの企業経営者のように、赤字になっていても、決算前に役員報酬として一人あたり25億円を支払った後に、国に出資してくれと言う、日本では考えられない非常識な拝金主義者がいるのです。しかし、日本においてもこの様な拝金主義者がちらほら出てきています。
　国際化の波にもまれても、日本を守るための経済政策はしっかり確保しなくてはなりません。今の日本は富裕国ではありません。不届きな高級官僚や不良議員によって蝕まれた赤字国家なのです。その中で、少しの期間だけ、「消費税零国家」にすれば経済の立て直しが出来るのです。
　無論、消費税の欠損分は赤字国債にならざるを得ません。いずれ経済が復活した暁には、法人税や所得税及び消費税で赤字国債が補填されるでしょう。
　我が国は今後一層の効率的運営を図り、無駄を無くさなければならないことは自明の理です。
　当然、外国への援助も縮小することになります。
　現在日本は民主国家とは言えません。何故なら、自民党の一党独裁になっているからです。そのために経済も挫折してしまいました。社会全体が壊れています。国民の意思を汲んで民主的な政治をしていればこの様なことはなかったのです。
　経済の立て直しは、民主国家の立て直しの基礎です。今は国民が一致団結して経済危機という難関に立ち向かうときです。良きリーダーを育み、協力していく民主国家に成長させなければなりません。正に変革の時です。戦後60年余の一党独裁政権から、ようやく民主政権に変わろうとしています。
　この時代に生きている日本人達よ、この変革に参加している人達よ、この顛末をしっかり見極めようではありませんか。