2009.1.23 vol-099 自公連立与党は、魑魅魍魎(チミモウリョウ)の様相……麻生首相が9月まで総理の座にしがみ続ければ、日本経済をどん底に落としこむことになる……我々国民は次のことを考える

　①　日本国民の大悲劇にならないか？？

　100年に1度という不況の中で、なんと鈍足な政治なのか。
　与党の愚策では、国会が順調に進むことはない。論より証拠、昨年9月の麻生政権から、不況対策として解決したものは何もない。
　1月18日の自民党大会で、麻生首相は
　「経済危機にきちんと対応策を示せるのは自民党しかあり得ない。私が先頭に立って戦い、不況克服に全力を挙げる。」と強い意思表明をした。
　と言うことは、解散をしないで9月の任期まで総理の座にしがみつくことを意味している。
　これは日本国民の悲劇である。今後9ヶ月にわたる期間、彼の政治では不況を増幅すること明白である。
　既に国民は、自公連立政権を頼ってはいない。当てにしていないのである。
　我々国民は、2009年9月以降の新政権による立法と行政で、自公政権が作った今までの膿を全て取り除くことを期待している。溜まりに溜まった膿(悪法や制度)を全て取り除くには大変な根気と努力が必要となろうが、新政権と国民が一致団結してこの難関を乗り越えなければならない。その上で、アメリカ発の「100年に1度の不況」を乗り越えるよう努力しようではありませんか。

　　
　不況克服のためにはどの様な施策が必要なのか、列挙してみる。
次の②の施策を実施しなければ決して克服なぞ出来ない。
果たして、麻生内閣で今まで出来たことがあったであろうか。
　又、不況になるための用件は何かを、終段③不況になるための用件に纏めると、丁度今麻生内閣がしようとしている政策と重なるのである。

　②　不況克服のイロハ

　イ.　内需拡大を図ること。
①　食料を自給自足に近づけること。農林漁業の活性化を創造すること。
②　創自然電気エネルギーを開発し、工業化し、エネルギーの自給自足を行うこと。必要とするエネルギーは全て電気エネルギーを使うことを目標とする。この新産業を国策とする。
③　自動車をはじめ船舶などに使用するエネルギーを全て電化すること…即ち第三の産業革命を日本から発信すること。
④　消費税の廃止。……自動車・住宅・耐久消費財(家電製品・薄型デジタルテレビ・洗濯機等)の消費行動により、金の流通が活発となり、企業全体が活気づき、景気が良くなる。(村山内閣から取り入れられた消費税導入以降、景気が良くなった例がない。)
(このための予算配慮は後述する。)
　などである。
　景気停滞の時こそ、今まで出来なかったことが行える、千載一遇のチャンスでは無かろうか。

　ロ.雇用創出。　
　①　特別会計の10％カットにより20兆円の予算を捻出し、消費税を零にする。消費税を零にすることにより需要を喚起し景気刺激させ、雇用創出を図る。
このことで閉塞している工場に活気を取り戻させる。(不況克服に相通ずる。)
　②　新エネルギーの開発には大幅な予算を付けて、新産業を育成し、活気を倍加させる。
　③　生命の危機に直面している人たちへの緊急対策として、炊き出しをする。国と市町村は、この人達に日頃手の届かなかった仕事を与えると共に、空いている宿舎を与える。
仕事の斡旋をする。

　ハ.　市場安定
①　ヘッジ・ファンド及びレバレッジの投資を禁止。拝金主義者の金儲け主義で市場が乱高下しないように、市場安定化委員会(仮称)が監視する。
　(彼らの介入は、市場価格の擾乱を起こすばかりでなく、金儲けだけの目的で株価が操作されるため、市場の本来の目的である、株式投資による企業の正常な経営を阻害することになる。)
②　日銀からの200兆円規模の資金を導入し、市場安定を図る。市場安定化委員会(仮称)を作り、常時不正がないように監視する。資金は日銀への国債を担保とする。200兆円規模の運用により得た利子と売買益は、国民の税金を軽減させる。
　この基金で急激な変動を緩やかにするためのダンパーの役割を持たせる。即ち、改良型の「株式売買機構」を設置することである。
③　市場安定化法(仮称)に違反した者への罰則は、非常に重い量刑(禁固刑と罰金の併科)とする。
④　空売りや信用取引を直ちに禁止することである。
実質のない取引は、資本主義のゲームとして賭博と同様であり、資本主義社会の麻薬に例えられる。

　二.　中小企業対策
　①　仕事の受注が出来るように環境整備する。大手の企業から発注されるような景気を創造させる。
　②　自主的に内需・外需の拡大と開発を行う。
　③　国による技術開発へ誘導し、実施する。
　④　内需拡大のための減税と消費税零政策実施。

　ホ.　企業倒産の予防
　①　相談窓口の充実。
　②　経営指導と資金の融資。(財金分離が原則ですが、緊急避難として必要です。)
　③　早期の経営相談と早期の経営介入。
　④　企業の立ち入り検査。(突然数十億円～数百億円の赤字破産を出さないために)

　③　麻生内閣の不況増幅構造

　麻生内閣の行っている全ての施策が、これからの日本を不況に落とし込みます。
その理由とは無駄が多いと言うことと、国民に希望を持たせないと言うことです。
　時間の無駄・支出の無駄・無駄な会議が多く、その計画に実用性が認められないので希望がもてないのです。
　最近の具体的なものを挙げれば、後期高齢者医療制度・年金制度・医療費節減制度・定額給付金制度・第二次補正予算案・消費税増税予告などです。
　麻生内閣の案では、何一つ前記の「不況克服のイロハ」がありません。その上、公正・公平であるべき費用の配分が、ETC乗用車が土日に限り高速道を1000円で通行できる法案の如く、正に不公平そのものです。そのほか、「出産・子育て支援」は第二子以降だけに支援することになっており、「定額給付金」は2兆円という巨額の支出にも拘わらず、GDP比での消費効果は0.4％ではなくて0.08％以下にしかなりません。即ち、4,000億円以下の消費しかならないのです。何故なら、給付金を預金し、通常と同じ生活を行うからです。給付金は今後厳しくなる生活のためにストックする人が殆どです。
　これらの悪法は全て三分の二条項で、過去、強引に可決されたもので、国民の総意ではありませんでした。衆議院で三分の二以上の議員を獲得した四年前の選挙では、郵政民営化によるものだったからです。
　その後、総理は自民党内だけの賛否で三回交代しました。それと同時に17閣僚も三回交代しました。又、農水大臣も三回交代し、そのうち1名は、ドアノブに絡めたネクタイで首つり自殺したのです。たらい回し人事です。何とも妖怪集団(魑魅魍魎)のようです。
　こんな出鱈目な政権があって良いわけがありません。誰の所為でこんな国になったのですか。?

　自民党が第一人者として非難されることになります。第二には説得力のない野党達でしょう。第三には日本の主権者たる国民です。国民は冷静に、かつ、研ぎすまされた洞察力で、自己の代弁者を選ばなければなりません。このことが4年前の選挙では欠落していました。
　最も大きな責任を負わなければならない人は、自民党の小泉純一郎氏です。彼は「民で出来ることは民で。郵政は民営化。」をSPRECHCHORしました。正に詭弁でした。郵政民営化の中身の説明を省略した衆議院選挙にしたのです。
　自民党が「郵政民営化、民で出来ることは民で」のSPRECHCHOR一本槍で戦っているのに対し、

民主党

では、衆議院選挙としての一般的選挙戦をしていました。即ち、衆議院として必要な政策論を展開したのです。正しいことでした。
　しかし選挙戦としては、敵軍との激突がなかったのです。敵軍とのぶつかり合う論争がなかった。　国民としては、

民主党

は既に論争に負けていると判断しました。自民党の選挙戦略が秀でていたのです。

　

民主党

には戦略家・策略家がいなかった。そのために国民は塗炭の苦しみをしていることを思うとき、選挙では保守・野党・国民共に正確な情報を受理し、発信し、もしくはその機会を均等に、かつ、平等に得なければいけないと思う。

　麻生内閣の不況増幅が進まないことを願いつつ、次の選挙戦が国民のためになる政府が出来るよう、切に願う。互いに禍根を残さず、失敗の無いことを願い、このページを閉じる。