2008.12.20 vol-098 100年に一回という未曾有の金融危機を、内需拡大で凌げ

　2008.12.20　vol-098

100年に一回という未曾有の金融危機を、内需拡大で凌げ

　今年もあと半月となりましたが、満足に年を越せそうもない人が大勢います。日銀が19日、金利を0．3 %から0．1%に引き下げました。麻生総理の支持率は、最低で16．7%となりました。
　資金繰りに困った中小企業主が何人自殺に追い込まれるのでしょうか。解雇された非正規社員は、その日からホームレスになるのです。ある地区では行き倒れもちらほら出ています。
　麻生総理は、ぺらぺら減らず口を叩いているだけで、何もしていません。その上、支持率が16．7%に落ちても、国民の信を問うための解散総選挙をしようとしません。三分の二以上の議席を持っている政府与党は何もしないのです。麻生内閣は何もしないでのんびり胡座をかいています。これは異常です。

　自民党議員も異常です。彼らは解散総選挙をするために麻生氏を選びました。
　麻生氏は総理になって、世界金融危機問題は可及的速やかに対応するために解散を延期せざるを得ないと言って解散をしません。しかし、可及的速やかにと言っていながら、何も対策をしていません。二次補正予算を年内に提出すると言っていながら、していません。
　それならば、自民党議員は、麻生総理を公約違反の理由で、憲法上の内閣不信任案決議をすべきです。政治は理屈通りそんなに簡単なものではないと言われますが、今求められていることは、如何に政治を単純明快にするかが問われているのです。国民に解りやすい政治と、信頼できる政治が求められているのです。

　サブプライムに絡む一連の金融危機が起こることは、2年前から解っていました。　にも拘わらず、政府自民・公明党の与党は何もしなかったのです。

　株式市場では何百兆円・何千兆円という含み損失を生じ、株式投資により運用している各種の年金基金や医療保険基金、その他公的基金などの損失は、関係する企業や庶民に大なる不安を与えています。

　(この様な世界的な金融危機や市場崩壊が何故生じたのか、その原因はvol-095からvol-097に掛けて解りやすく説明してありますので参考にしてください。)

　この様な事態の中で、我々国民は何をしたらよいのでしょうか。何かしたいのですが何も出来ないのです。馬鹿総理を選んだ自民党員が悪いのですが、そればかりではありません。3年前、衆議院総選挙で自民党の小泉純一郎元総理の『民で出来ることは民で』と言う、具体的方法論のない詭弁に騙されて、自民党・公明党を選んだ国民が悪いのです。詭弁に騙された国民が悪いのです。又、野党が詭弁だと国民に警告しなかったことが過ちだったのです。あの時、野党には国民に対する説明責任がありました。

　それが為に、数で優位な自民・公明党は『後期高齢者医療保険制度』をはじめとする悪法を三分の二条項で次々と可決しました。国民は今になって困っています。怒っています。

　馬鹿総理は、一度手にした権力を任期まで離そうとしないでしょう。どんなに国が廃っても来年の9月まで、悪行の数々をし尽くそうとするのではないでしょうか。何しろ、漢字も読めない、漫画しか知らない馬鹿総理なのですから。来年の9月には日本国は滅茶苦茶になっています。利権に走るネズミはこの機に乗じぼろ儲けをし、善良な国民は辛酸をなめているでしょう。

　馬鹿総理内閣を倒すには、与野党の党派を超えた良識ある衆議院議員が「内閣不信任議決」により解散総選挙を打たなければなりません。自民・公明与党の議員の中に、どれだけ良識ある決断の出来る人がいるでしょうか。これが出来れば自民・公明党は未だ腐ってはいないと国民は思うでしょう。

　麻生総理がなんとしても早期の解散をしない覚悟であるならば、結局は、憲法で定められている衆議院の「内閣不信任決議と解散総選挙」を即座に議決し、国民の審判を得た新政府によって、早く100年に1回の金融危機打開に向かわなくてはなりません。日本国が抱える問題は、金融危機だけではありません。年金問題をはじめ景気の回復や後期高齢者医療問題など、幾多の解決すべき問題が山積しています。従って、良識ある自民党・公明党議員が党派を超えて閉塞した国会を打破しなくてはなりません。換言するなら、大勢の日本国民を路頭に迷わすかどうかは、

民主党

議員をはじめ、良識ある自民・公明党議員の決断に掛かっているのです。

　閉塞した政治が生じた根本は、政府与党に三分の二以上の議席を与えたことで、民主主義の根本を揺るがしたものでした。

　このことを国民は深く反省し、これからの選挙に際し、「国民のために役立つ人を見極めて選ぶこと」を有権者の方々に切に願いたい。政治は「公正・公平・公明正大・単純明快」でなけれはなりません。このことを重く捉え、肝に銘じて、これから私が言うことに傾聴してもらいたい。

　詭弁に騙されることがないように、利口な日本国民になって欲しいと思う。

●　この危機をどうやって回避するか……景気回復を内需拡大で……企業の活性化と失業者雇用促進を……どうやって実行するか？……消費税を零にすることしかない

　　このテーマをまず、現状分析し、状況を考え、先見の明により解決策を述べよう。

　まず第一に、景気が悪い。……金融危機の場合、一般にはデフレ傾向であり、物価は安くなっている。今回も例に洩れず、やや物価安となっている。為替は円高で、輸入品は以前より20％安い。今、まさに１ドルが80円台である。このことは榊原先生が以前から予見していたことである。
　しかし、国産品は相変わらず高いままである。輸入の原材料は安くなっているが、製品に円高の恩恵が出るまではかなりの時間差があるからだ。
　従って、輸入関連製品は安く、よく売れて景気がよいが、それ以外のものは売れ行きが悪い。即ち、景気が悪い。日本の産業を支えていた輸出関連がさえない。代表格の自動車メーカーや電気品のメーカーは、買い手のアメリカの景気低下によって売れなくなっており、経営が悪化している。

　　景気向上のための解決策。……内需拡大を図ること。イギリスでは既に17．5%の付加価値税を15．5%に落として内需拡大を図っている。
　内需拡大を図るためには、我が国では直ちに消費税を零%にすることである。時を移さず直ちに行うことである。予算措置については特別会計の1割と埋蔵金を使うことにすればよい。何しろ国が存続するかどうか、100年に一度の出来事に対応しなくてはならないのだから。
　中長期的には、世界恐慌であることから次のことを行う。
　この不景気は世界的に奥深いもので、輸出に頼っている我が国は、自国内での解決を図らなくてはならないもので、国内の経済・産業構造を変えなくてはならない時期に来ている。
即ち、
①　食料を自給自足に近づけること。外国に左右されない国造りをしよう。
②　創電気エネルギー技術を開発し、エネルギーの自給自足を行うこと。必要とするエネルギーは全て電気エネルギーを使うことを目標とする。この新産業を国策とする。
③　自動車をはじめ船舶・飛行機など全ての機器を電化すること…即ち第三の産業革命を日本から発信すること。
　などである。景気停滞の時こそ、今まで出来なかったことが行える、千載一遇のチャンスでは無かろうか。
　これを行うための必須条件は、利口な政治家及び利口な官吏の確保、消費税の廃止、国と地方の重複事業と独立法人を廃止するなとの無駄を無くすことと、新産業開発に必要とする十分な財政出動である。消費税の廃止は、内需拡大・景気高揚・市場活性化に即効性が最も高いだろう。
　馬鹿総理の言っている「2011年に消費税10%増税」というのは非常識で論外です。第一、2011年には馬鹿総理は議員になっていないでしょう。

　第二に、失業者の増加。……キャノンやシャープのように外需依存の会社が非正規社員の整理を進めている。自動車も同様だ。日本を支えてきたこれらの輸出産業が、外国の需要低迷によってダメージを受けると、当然、会社の業績悪化となり、関連下請け会社も悪くなり、倒産という憂き目に遭う。
　年末にかけ倒産が増え、失業者が増える。犯罪は増える。来年の会社採用内定取り消しが増加している。従って、社会不安は増加する一方だ。
　　失業者救済と雇用創出の為に。　……緊急対策として、市町村の仕事を与えると共に、空いている宿舎を与える。即、消費税を零にして需要を喚起し、供給のための生産量を上げることで景気刺激させ、雇用創出を図る。閉塞している工場に活気を取り戻させる。新産業によって活気を倍加させる。

　第三に、株価が下がりすぎている。……市場に外資が60％介入していたという。それが世界的金融危機で引き上げてしまった。所謂ゲンナマが無くなってきたのでヘッジ・ファンドやビッグ・レバレッジがゲンナマを回収し、借入先へ返却に走った事による。それによって日本の投資家達も、危険回避のために、こぞって株式投資から資金回収に走った。株を売り競ったのである。
　これにより株価は下がりすぎている。正常に経営が出来ている企業の業績を過小評価しているものがかなり多い。この現象は、いずれ是正される筈だが、当面、各種の公的基金の含み損として計上せざるを得ない。
　　株価を正当な価格にするために。……株式に投資している個人投資家は、約半分になった株価で含み損としてだが、大損失である。じっと元に戻るまで我慢しているしかない。しかし、年金基金など、公的基金は運用していなければならないので、何とかしてもらわなければならない。
　そこで解決策を考える。
　まず第一は、ヘッジファンドとレバレッジの市場介入の禁止を直ちに行うことである。彼らの介入は、市場価格の擾乱を起こすばかりでなく、金儲けだけの目的で株価が操作されるため、市場の本来の目的である、株式投資による企業の正常な経営を阻害することになる。
　第二に、信用取引を直ちに禁止することである。実質のない取引は、資本主義のゲームとして賭博と同様であり、資本主義社会の麻薬に例えられる。
　第三としては、急激な変動を緩やかにするためのダンパーをもうけることである。即ち、改良型の「株式買い取り機構」を設置することである。買われすぎている株や売られすぎている株をこの機構にプールできるように、100兆円規模の資金調達をすることである。当然、市場の原理を配慮し、かつ、企業の正常な発展に寄与させることが目的である。現在存在する機構は、制限があって実際には機能していない。論より証拠、今回の株価の大暴落には、2兆円を投入しても何ら作用していない。予算は国債を発行し、日銀担保により補う。

　第四に、緊急対応に迫られている。……しかし、政府は全くの無為無策です。年末の決算に必要な資金繰りが出来ない中小企業が、資金調達に追われている。出来なければ倒産・破産に追い込まれる。取引先も連鎖に追い込まれる可能性が大きい。
　日本経済の土台を支えている中小企業を倒産させないためには、相応の基金を作り、援助しなくてはならない。
　失職させられた人たちは、ホームレスとなって巷をさ迷うことになる。第二次世界大戦後、私は焼け野原の東京に生活していたが、行き倒れの人を数多く見ている。当時少年だった私は、人間の死に方はこういうものなんだなと思っていました。それは汚くて哀れなものでした。敗戦の悲惨さを目の当たりにしていました。国が何もしないなら、今年の暮れも同じような光景を見ることになるでしょう。悲しいことです。
　　緊急対応のための方策……この暮れに緊急に行うべき政策は、倒産寸前の中小企業への資金援助と職を追われた人たちの救済です。
　第一は、リストラされて職と住を追われた人たちには、住む場所の提供と公共施設等の清掃作業の提供と生活保護を行うことです。定額給付金の支給ではありません。定額給付金の支給には、時間的に無駄が多い上に、無駄な経費だけで数十億円必要だと言いますし、緊急に対応できないのです。
　第二は、倒産寸前の中小企業対策です。健全な企業が貸し渋りにより倒産に追い込まれているのです。そのようなことのない様に、銀行に指導を徹底します。それと市町村にも中小企業の窓口を作り、適切な対応が出来るような制度を、すぐ作ることです。

　以上