全く出鱈目の｢政府金融強化策｣
2008.11.10 vol-097
技術士 永田恒雄
全く出鱈目の「政府金融機能強化策」
麻生総理、あなたは国民の声を聞いていないのでしょうか。もし聞いていないのなら耳を貸してください。貸さないのなら今すぐ衆議院を解散してください。これが日本国民のためです。
思いつきの政策で、国民の大切な金と、時間と、人を無駄に使っています。
あなたのこの政策は全て中途半端で、ピントが外れているのです。今月号は、このことについて分かりやすく、逐一説明してゆきます。
① 2兆円を国民全員に均等に配ると言っているが……それは愚行だ
ばらまきの声が高い。景気浮揚策の一環と言うけれど、10年前の地域振興券の時と同じく、その効果は無い。同じ過ちを繰り返すのは愚行だ。
2兆円の予算を使うのなら、来年1月から3月まで限定期間、消費税を0にしたら内需は拡大し、産業・経済全体の景気浮揚策になる。消費者、業界全てが活気づく。
第二弾の資金注入をするなら、消費税0を日本の景気低迷脱出まで続けるべき。日本が元気になれば、世界も元気になる。世界が元気になれば、日本の正しいリーダーシップが取れますよ。
ただし、暫く輸入超過になるので、それに対するフォローが必要になるが、一方、蓄積された外貨消化の助けになり、アメリカや他国の景気浮揚につながる。
② 空売り規制の一層の強化と言っているが……一歩進めて空売りを廃止しなくてはならない
市場の安定化を促進するためには、信頼関係がなければならない。
しかるに、市場を荒らしまくっているのは、空売り、信用取引、レバレッジ、超が付く程の巨大ファンドである。
銀行へ注入した資金は、必要としている企業に金が回らず、ファンドや証券会社に資金が移動している。
空売り・信用取引・レバレッジ・巨大ファンド投資など、儲け主義による悪徳商法を全て禁止すると同時に、監視を強化し違反者を厳罰に処さなくては、市場の安定化は図れない。
安定した正常な市場形成を醸成しよう。
③ 日銀の銀行保有株買い取り……銀行の過剰な保護政策は、銀行の脆弱化を促す
銀行の倒産は、即、連鎖倒産を引き起こすことになるので、何時の世も保護政策を余儀なくされてきた。電気・ガス・水道などと同じライフラインとしての社会資本であるからだ。従って今では取り付け騒ぎもない。
そのため、銀行は経営陣の高い報酬に見るように、甘い経営となっている。
本来、銀行業務の本質は、資金を必要とする企業を活性化させるために資金を調達し、その利子によって存続すべきものである。その他の業務は副業と言わざるを得ない。
その本来業務と外れ、巨大ファンドに融資したり、株式売買利益による経営を主体にしているような銀行は、不当であると言わざるを得ない。
しかるに、いつの間にかこの社会資本であるべき銀行が、勝手気ままに運営されるようになってしまった。これでは単なる営利団体であり、世の中を害する存在である。
健全な銀行機能を育成するためには、安易に過剰な保護政策をすべきではない。
従って、日銀が厳しく銀行業務を監察することが必要である。銀行等保有株式取得機構なる組織は、即刻解散すべきだ。
④ 自民税調の「中期プログラム」……それは日本を潰すプログラム
11月9日の朝刊に発表された記事を読むと、正に柳沢伯夫会長の自民税調の「中期プログラム」は、国賊とも受け取れる日本亡国案である。
2009年度税制改正案では、4種類（住宅ローン・中小企業優遇税制・道路特定財源の揮発油税・金融証券税）の減税を謳いながら、2010年代半ばまでに所得税と消費税を引き上げ法人税を引き下げることにしている。
政権を握っていれば何をしても勝手だと、無駄な手間暇を掛けている。しかし、それは国民の血と肉を食べているようなもの。
この「中期プログラム」は、消費税を上げるための道程でしかない。
消費税を上げることは、過去の例でも分かるごとく、経済の活力が無くなり、景気低迷を引き起こすので、極力下げるべき性質のものである。
2009年度の減税案は4種類に限られた減税であるのだが、後に用意された消費税増税は、全ての物価にかかるもの。まさに、2009年度の減税政策は釣り餌で、まがい物の政策と言わねばなるまい。
逆に消費税を下げれば購買意欲が上がり、経済活力や景気が高まるのである。即ち、内需が拡大し、物と金が流通するのだ。
早く解散をして、こんな役の立たない、無駄な政策作りを止めさせなくてはいけませんよ。 民主党
⑤ 安心、安全政策実施のためには……自民党政権で作成した法律の早期廃案を
医療崩壊に導いた、2200億円/年の減額廃止
研修医制度改善
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