2008.10.23 vol-096 ①シンプルな年金制度と医療制度を作れ ② 大量の外資による市場の混乱を規制しよう。空売りやヘッジファンドから市場を守ろう。市場の正常な機能を維持させよう ③ 不適切発言や不良議員が多すぎる。議員定数を削減しよう。その法律制定を急げ ④ 規制緩和の見直しを行うべき時代に入った。規律ある競争と安定した成長をするのにはどうしたらよいか。

nagatadake  「日本国民の将来のために」vol-096　　

2008.10.23　vol-096

●　麻生さんは景気対策、間違ってはいませんか？そんな景気対策なんか効きませんよ。同じ２兆円をだすのなら、ガソリンの暫定税率を０にすべきでしょう。ガソリンは全ての産業の手助けをするのですから。自民党の政策はピントが外れていますね。

●　アメリカの悪徳商人のお蔭で世界は第二の金融恐慌時代を迎えています。日本が世界に発信すべき事が沢山あるのだが、日本政府は何も言わない。ブッシュの無軌道な金融万能体制からの脱却が大切。
　「中身の伴わない市場経済は、いずれ廃れる」と、以前、キューバのカストロが言ったことが、真実みを帯びてきた。
　実態のないレバレッジ取引や、寄せ集めた大きな資金で株価を操作して利益のみ追求するヘッジファンド取引する市場は、日本にとっても百害あって一利無しである。早くブッシュドクトリンの催眠術から醒めさせようではないか。第二のフーバーと言われるブッシュの時代は、もうすぐ終焉を迎えるのだが。

●　円高を活用しよう。円が高くなっています。今に１ドル80円台になるとの声もあります【榊原先生曰く】。すると資材も食料も安い買い物が出来ます。現に食料品の一部が安くなっているではありませんか。円高を有効に活用しましょう。今がチャンスです。

●　日本の経済を繁栄させるためには、産業再生が絶対必要条件です。産業再生をするためには、産業構造をバランスの取れた構造に作りかえるのです。
　今の日本社会は土建業に比重が偏りすぎています。まず、これを是正する必要があります。農産物と水産物は出来るだけ自給自足し、エネルギーは自然エネルギーを自給自足へと誘導するのです。日本には絶対無いもののみを輸入します。
　産業構造をバランスの取れたものにシフトすることは政府主導で行わなければ出来ません。
　ウルガイラウンドとかWFTにおいては、各国の共通する理念に基づいて日本の国益を主張しましょう。

●　国民の閉塞感は、景気の悪さと将来不安です。景気の回復は、産業構造の改革です。将来不安の解消は、安定した社会保障です。このどちらの改善策も自民党政府は持ち合わせていない。

●　内需拡大は、産業構造改革によって行われます。これにより企業は資金が必要になり、企業は増資をするのです。増資に対して金融市場が十分その役割を果たせるよう、スムースに移行させるのです。必要なら、国の資金注入も行います。
　このことによって内需拡大ができます。景気拡大も出来るでしょう。日本の景気が良くなり、世界も元気づけられて、日本は世界に貢献できるのです。内需拡大で国内を潤すときではありませんか。
　

●　群馬県の一流建設会社が倒産したそうです。原因は、公共事業が半減したためと伝えられました。この例に漏れず建設会社が次々と倒産しています。建設会社への、時代の要求が少なくなってきたのです。
　時代のこれからの要求は、エネルギー産業と農林水産業だと思うのですが。建設業からこの種に転業できるものがあると思います。政府・官公庁は力を合わせて、シフトが容易に出来るように、業者を指導することが最も大切なことです。
　倒産した建設業だけに目をとらわれず、崩れた産業構造の骨格から立ち直さなくてはならないのです。

●　またもや中国産の「毒入りインゲン」。国内でも原因不明の「毒入り食品」が人の口へ。日本を狙い撃ちした「メタミドホスやジクロムホス」などの毒入り食品を許すわけにはいきません。食品会社内の監視・商社の抜き取り検査・厚労省の検疫体制は手間暇を掛けても、確実に行わなければなりません。犯罪摘発は至上命題です。　

●　後期高齢者医療保険制度や新年金保険制度を説明できる議員さんが何人いますか。この法案に賛成した自民党議員で、説明できない人は全員辞職してください。
　悪法を知りもせずに法律化してしまう議員なんか、議会から退場してください。

今月のテーマ

①　シンプルな医療制度と年金制度の確立を急げ

②　大量の外資による市場の混乱を規制しよう。空売りやヘッジファンドから市場を守ろう。市場の正常な機能を維持させよう

③　不適切発言や不良議員が多すぎる。議員定数を削減しよう。その法律制定を急げ　

④　規制緩和の見直しを行うべき時代に入った。規律ある競争と安定した成長をするのにはどうしたらよいか。

①　シンプルな医療制度と年金制度の確立を急げ

　今の制度、紙をくしゃくしゃに丸めてポイと捨て、後でしわを伸ばしたような制度になってやしませんか？

　誰が見ても判読できません。役所の人ですら自信がないと言っています。その原因はただ一つ、複雑すぎるからです。その理由は何でしょうか。普通の人に解りにくくした方が都合がよいとでも言っているようです。

　法律や制度は、どこから突かれても、つじつまの合うように、何とか言いくるめて煙に巻く方法をとっているようです。

　しかし、いくら法律や制度が絡み合っていて、制約が多いからと言っても、人間の決めごとで解りにくい法や制度を作ることは、国民を欺くことになります。

　ではどの様にしたらよいか、私案を次に述べますから、参考にして早急に制度を作りかえてみてください。総選挙には関係なく進めるようお願いします。

記

一　医療保険制度について

　Ⅰ　国民健康保険組合の掛け金について：年齢に関係なく、所得の関数により保険金を計算し、徴税方式で徴収する。
従って、扶養家族になるような低所得者及び生活保護者からは徴収しない。（所得の関数とは、所得が多いほど保険金は高くなる関数。即ち、３次方程式になると思われる。コンピューターで簡単に計算できる。）
　徴収した総保険金は、国の一年間の総医療費の３５％になるよう配慮する。

　Ⅱ　国の一年の総医療費の負担割合：年間の総医療費を１００とすると、国が５０％、国民健康保険組合の負担が３５％、組合員本人と扶養者の窓口負担を１５％とする。
　国民共生の理論により、全国一律の負担割りとする。
　生活保護世帯等の負担割合については無料とする。この分の予算は別途国の予算より支出する。
　従って、納付した保険金の多寡に関わらず、窓口支払い負担率が変わることはない。保険未加入者または未払い者は５０％負担とする。
　このことにより、国の割合は５０％以上になる。

　Ⅲ　国民総数の一年間の総医療費は、毎年増えていくので、各人の保険金額の算定は隔年ごとに行う。

　Ⅳ　徴収された金の運用：運用は単年度のため行わない。
　

二　年金保険制度について

　Ⅰ　掛け金の徴収について：徴税方式で一律に徴収する方法に改める。個人業も同様とする。
　Ⅱ　掛け金：一年毎の申告制とする。
　Ⅲ　受取金額：納付金額に応じた金額とする。
　Ⅳ　受給年齢：６５歳とする。
　Ⅴ　最低保障受け取り年金額：平成２０年ベースで１０万円
　Ⅵ　受給資格：継続２０年以上であること
　Ⅶ　保険金の運用：長期にわたるので国債に限る。株式や公社債は、今しばらく波乱含みのため投資をしてはならない。

　私案ではあるが、一考の価値があるのではないか。少なくとも現在の方式よりはずっと進んだ考えだと思うが、有識者の皆様方のお考えは如何か。
　なお、このほかに個人的に積み立てる制度があっても良いのではないか。

②　大量の外資による市場の混乱を規制しよう。空売りやヘッジファンドから市場を守ろう。
　
市場の正常な機能を維持させよう

日本の市場が滅茶苦茶に荒らされている。外資が６０％介入しているために、これが一斉に売りが入れば大暴落する。
　昨年９月以前からサブプライムローンを取り入れた、毒入り饅頭ならぬ、毒入り金融商品が世界中にばらまかれた。毒入り金融商品を買わされた世界の証券会社は、銀行から現金の返済を催促され、日本の株を売りその金を銀行に返さざるを得なくなった。その上、円高ドル安となったため、株を売ることで円を得ることが、大きなメリットとなった。
　これらの理由で、日本の株価と世界中の株価の暴落が始まったのである。

　以前、株の暴落で世界大恐慌を起こしたのはやはりアメリカであった。１９２９年、時の大統領はあの悪名高きフーバーだった。今回同じくアメリカから第二の世界大恐慌が始まったが、金融と市場を第一主義と考えているブッシュ大統領は、解決のために７０００億ドルを市場投入することにようやく合意した。しかしである。６０００億ドルを来年度予算としてイラク戦費に投じようとしている。そんなことをしてもこの世界恐慌は収まるどころか、倒産旋風を巻き起こしているのだ。

　アメリカの金庫は空っぽの筈だ。長い間の戦争に次ぐ戦争で金を使い果たしている。この世界恐慌を納めるために、アメリカは世界各国に助成を求め、強いるはずだ。それにも拘わらず、６０００億ドルを来年度に計上し、戦争を続けるつもりなのである。

　日本の金融は、１９９０年代のバブル崩壊時の教訓を生かし、何とか今回の実質的金融不安を回避したように見えるが、しかし、世界大恐慌による金融不安が日本の市場経済を大きく揺さぶっているのである。

　その第一が株価の６０００円の大暴落で、８０００円台に落ち込んだ。今後３年はこの調子で推移すると言われている。大幅な市場価格の損失になっている。

　影響が少ないと言われている割に、この様な暴落に何故なるのか。それは　１．外資が市場に多く入りすぎたこと、　２．ガソリンの高騰で物価が上がったこと、　３．株価に敏感に反応しすぎたこと、　４．輸出が低迷し始めたことなどが挙げられる。このうち１．と２．については日本政府の稚拙な対応の遅れに原因があった。外資の導入に力を入れていたのは竹中平蔵氏だったが、無秩序で奔放無比な導入方法だったために、乱高下したものである。中にはこの時とばかりレバレッジを働かせることも見受けられた。
　又、ガソリンの高騰対策にしても、ストックのガソリンを市場に供給したり、一時的にも暫定税率を０にすべきだったが、政府は無為無策だった。時の総理大臣は、安倍、福田、麻生の３人も変わったが、一人としてこの大切な作業に気がついて、善処する奴がいなかった。日本の与党政治家には無能なものばかりで、寂しい限りである。

　さて、今度の選挙で、与党が変わるだろうか。変わったら外資の節度ある導入と節度ある金融が出来るであろうか。節度ある市場経営をさせることが出来るのだろうか。少なくとも、自民党が野党になれば、言い換えれば、

民主党

が政権を取れば株価は確実に上昇すると予測するのが一般的見方である。。

　金融と財政は切り離すべきだ。しかし、麻生総理は金融相と財政相を一人の大臣に任せた。本来、金融は市場で、財政は政治で活動すべき役割を担っている。市場と政治は当然切り離すべきだ。政治が市場介入するときは特異なときのみである。前回のバブル崩壊の時の轍を踏まぬよう、祈るばかりである。

　健全な市場取引形成のための法制定に向け、１．実態無き取引としてのレバレッジ取引の廃止　２．多額取引により価格操作をするヘッジファンドの取引制限　３．海外要因による乱高下防止の為の外資制限を行うべき時にきている。

　以上の三点は、健全な市場取引の上で必須条件である。

③　不適切発言や不良議員が多すぎる。議員定数を削減しよう。その法律制定を急げ

　衆議院定数は４８０名。参議院定数は２４２名で合計７２２名×５０００万円なり。

　それだけのお仕事をしていますか？いえ、していませんね。
　お金もかかりますが、それよりも国民が望んでいる立法や行政がちゃんと為されていません。
　良い政治が為されれば多少金がかかっても国民は了承するでしょう。
　しかし、今のような、「将来希望がもてない」「不安な社会」「倒産・失業」「物価高」の世相を醸し出している政治家に国民は失望しているのです。

　二院制が必要ですか？７２２名も必要ですか？
その答えは「No」です。

　議員が何人いてもこんな社会しかできないのは、烏合の衆としか言いようがありません。
　少数精鋭主義でよい政治をしてください。衆議院の４８０名では金魚の糞のような、丁度、後期高齢者医療制度を採決した時のように付和雷同的群衆になります。委員会の委員の責任が薄くなってきます。
　ですから、衆議院定数は３００名で十分です。少数の方が精鋭が選ばれます。物事の判断が速くできます。異常時の招集が迅速に出来ます。情報伝達がより正確に迅速に出来ます。少数では、意識が高まり、よりよい政治が期待出来ます。責任の所在がはっきりさせられます。そのほか、多くのメリットがあります。

　参議院は衆議院の監察機関に変更したら如何でしょうか？議員の不祥事が多すぎます。会計がふしだらすぎます。利権への関与によって政治がゆがめられています。

　国政は地元のためではありません。公平・公正な政治に戻すための神聖かつ聖域としての監察機関として、生まれ変わることを希望しています。

④　規制緩和の見直しを行うべき時代に入った。規律ある安定した競争と安定した成長をするのにはどうしたらよいか。

　小泉改革と言われるものに規制緩和というものがあります。又、官から民へと言うスローガンで郵政省が民営化されました。市場の野放図な自由化がレバレッジ取引を放任してきました。外資が６０％を超えて市場に投入もされてきました。
　大不況が生じましたが、それでも多額の税金投入で何とか土地バブル崩壊から立ち直ろうとしている矢先、アメリカからサブプライムローンという毒薬混入の金融商品が世界に売りさばかれ、世界を大恐慌に落とし込んでいます。

果たして、日本の規制緩和は正しかったのでしょうか。私は、この規制緩和は無軌道な制度として、納得していません。卑近な例を持ち出せば、タクシー運転手はその日の生活も苦しくなったと言っていますし、官公需の入札では正当な価格の半分以下で落札しています。その仕事内容は、今までと比べ粗製濫造と言わざるを得ません。
一事が万事、それに携わる人たちの苦しみと公共事業に携わる人のみならず、公共施設等によい影響を及ぼしているとは言えません。

　車とか電気製品のようなもの、または、鉄鋼などの資源に関するものは、世界の競争に勝たねばなりませんから、規制緩和して自由な競争をすべきでしょう。それでも、国策としての産業は、規制と保護政策が必要なことは明らかです。
　資本力のない中小企業は外国の巨大資本に飲み込まれています。九州の太陽光セル技術の優秀な企業も、買収され、その挙げ句倒産の憂き目に遭いました。そしてその技術を中国に持ち帰ってしまったのです「NHKドキュメントより」。
　自然エネルギーの技術は国策として発展させなければならないものです。資源・エネルギーの少ない日本にとって、世界のどこよりも進んでいなければならない技術でしょう。
　国の産業が今回の市場のように、めちゃくちゃに壊されることは、規制緩和の行き過ぎに他なりません。竹中平蔵さんは、外資導入に熱心なようですが、全面的に規制緩和することに反対します。何故なら、サブプライムローン混入の毒入り金融商品が自由に売買されて、世界を大恐慌に落とし込むからです。
　この毒入り金融証券の損害が少ないと言われた日本も、世界のあおりを受けて、株価は８０００円台に下落しています。

　このページには書ききれませんが、全てを無条件に規制緩和するのではなく、きめ細かな決めごとが必要で、３６０度、あらゆる角度から見た検討が必要だと思うのです。

　折角作った郵政民営化の法律も、中身の検討が杜撰であったため、いろいろな問題を呈しています。政権が変わって、元に戻ることも考えられます。正しい姿に改正することには大賛成です。そうなると自民党は何のために金と暇を掛けて郵政民営化をしたのか、全くの無駄になってしまうのです。その責任を国民は問いたいと思います。

　行き過ぎている規制緩和と官より民へのシュプレヒコールに押された結果が、今の経済の低迷になっていることを考えると、次の政権でその尻ぬぐいをしなくてはなりません。しかし、麻生内閣では出来ないでしょう。何故なら、今まで適時打が出ていない。即応的な政策がありません。のんびりしています。

　早期総選挙によって新政権が出来たとき、その時から、敏速な政策を打ち出して落ち込んだ経済の再生へと歩き始めるのです。世界へアメリカ式自由主義……手前主義な規制緩和を是正させるよう、世界への影響力を持つのです。
　一度落ち込んだ深みから這い出すには、世界の人たちの痛みを伴います。
　利権としがらみにまみれて腐りきった政治から縁を切り、立ち直るための、血の滲む努力が必要でしょう。
　この時こそ、日本国国民は一致団結して大赤字の国を再建しなくてはならないでしょう。

　最終の目的は、黒字化した資金で国を治めることです。赤字国債９００兆円を黒字国債にして、無税・高福祉の社会を目指すのです。
　日本の国民は優秀です。優秀な国民は、無能な政治家が赤字大国にしていることをよく観察することが必要です。国民がもっと政治家を監視しなくてはいけません。悪い人を選出してはいけません。
　法律案を採決するのに、その法律の内容を知らないで賛成するような人を選出しない、立派な国民になってください。それが日本を潤すと共に、豊かな世界と世界平和に貢献できるのです。

　餓死をするほど食料に困っている国があるというのに、食料を燃料にするような世界になってはいけません。