①自民党総裁選に思う ②スタグフレーションの国が為すべきこと ③膨大な投機マネーを規制せよ ④何故しない、ストックオイルの放出

2008.9.15　vol-095

①　自民党総裁選挙に思う……次に来る解散総選挙

②　スタグフレーションの国が処すべき道……国民はどの様に凌ぐべきか。

③　膨大な投機マネーの規制をせよ……世界会議で決着を　

④　何故しない、ストックオイルの放出……無能の官庁

●　４２型のフルハイビジョン・テレビを冥土のみやげ話にと、大枚をはたいて買いました。凄いですね。美人さんのお顔の産毛まで見える。BS放送のNHKの３チャンネルが一番綺麗でした。全般的にBS放送が綺麗です。地上波ではNHKが綺麗ですが、民法はイマイチです。２０１１年の３月に全てデジタル放送に切り替わるとのことです。
　今までのテレビが使えなくなるのはもったいないと思います。しかし、電波の波の有効活用を図るためなら仕方のないことです。
　ただ、金の持たない、テレビが楽しみのお年寄りに、少しでも安いデジタルテレビを供給できるように配慮してください。

●　景気が悪い。スーパーでも大型電気店でもお客が少なくなった。道路も空いた。お金が巡らなくなっている。
　低所得者の金欠病。金持ちの金余り病だ。

●　膨大な投機資本投入をコントロールしないわけにはいかない。日銀も財務省もしっかり目を光らせなければいけません。

●　３月、日・米・欧三国の金融相がドル防衛のための秘密協定をしたとの新聞ニュースが、日経新聞に掲載された。サブプライムローンにかかる米経済の暴落を懸念しての対策という。これがなければ日本の円は、榊原英資先生の想定により、１００円を切るほどの円高になり、輸入物資が安価に輸入され、物価高で苦しむことはなかったはずだ。輸出についても輸入資源が安く手には入り、値上げを押さえることが出来たはずだ。原油も飼料も肥料も今よりは安く輸入できたはずだ。

●　円高大賛成。穀物・肥料・資材をどんどん輸入して、国内産業を活性化させましょう。安く作って輸出しましょう。下手な為替操作はしないこと。

●　自然エネルギーから各種の発電方法や新型蓄電池を開発し、輸出しよう。そして、ガソリン文化から電力文化に転換させよう。これが日本の役割です。国策です。

今月のテーマ

①　自民党総裁選挙に思う……次に来る解散総選挙

②　スタグフレーションの国が処すべき道……国民はどの様に凌ぐべきか。

③　膨大な投機マネーの規制をせよ……世界会議で決着を　

④　何故しない、ストックオイルの放出……無能の官庁

　①　自民党総裁選挙に思う……次に来る解散総選挙

　八月一日に内閣改造があったばかりなのに、九月一日の夜九時三十分に突然日本の総理、福田康夫が辞職を表明しました。
　理由はよく解りません。ただ、疲れ切った様子です。一国の首相は死を賭す覚悟で挑むものですよ。
　昨年九月、安倍氏の突然の首相辞職に引き続き、今年も突然の福田康夫総理辞職というだらしのないことを、世界に示しました。
　毎年首相が変わっているようでは、政治は成り立ちません。経済も成り立ちません。日本の株式も一週間で日経平均が６００円以上も下落し、現在１２２００円台で推移しています。
　これは、日本の企業の含み損が数百兆という規模になるのです。景気も下がっています。日本の政情不安は世界にも大きく影響し、これに伴い世界の株価も値下がりしました。
　今、正に自公連立政権による立法と行政は死に体になっています。
　具体的に述べるならば、
１．年金行政の不正をはじめとする行政コントロール機能不良
２．後期高齢者医療などの制度政策策定機能不良
３．インフレと倒産が同時進行するスタグフレーション
４．経済再生不能・三笠フードのなれ合い査察に見るような官僚組織の浄化機能不良
５．構造改革と騒いでいても出来なかった数々の改善不良
６．役人の天下り組織を一向に縮小できない整理機能不全
など、全ての機能を失って政府の履行義務を果たしていないのです。
　その上、警察が大変苦労して検挙した犯人の刑罰の軽さは、犯罪を拡大させている。例えば、三笠フードの社長の犯罪に対し、死刑に値すると思うのだが、現実は違う。

　この様な緊急に解決しなければならないことが沢山あるときにときに、政権与党の自民党は何もしないで党内総裁選挙にうつつを抜かしていて良いのでしょうか。無責任極まりないとはこのことでしょう。

　国民が参加出来ない日本国総理大臣選挙が、自民党議員と党選挙人(４７都道府県各３名、計１４１名)で行われます。なんと国民を馬鹿にしたことではないでしょうか。
　汚れきった霞ヶ関村の自民党という小さな池の中で、小さな金魚が数匹集まって、お祭り騒ぎをしています。
　こんな事で決まった総理大臣を国民は認めることは出来ません。法律的には総理でも、信頼なんて出来ない総理です。
　従って、新しくなった総理は、すぐさま、国民の信を問うために解散総選挙をしなくてはなりません。

　自民党という枠の中では、どの様な立派な政策も実行できなかったことは、過去の実績で明らかでしょう。
　未曾有の多額の借金を作り、長い間のゼロ金利時代を醸し出した直接の原因は、１９９０年の土地バブル崩壊でした。大手金融機関は破産寸前で国から援助を受け、助けられました。
　このことにより国は赤字国債という大借金を背負うことになったのです。長い不況の時代が続きました。
　このため、赤字は赤字を生みました。その一番の原因は、官庁組織と、特殊法人と、利権を追求する地方議員との癒着でした。所謂予算分捕り合戦と不要不急の箱物行政です。
　立法と行政それぞれ独立していなければならない組織が、自民党には失われていたのです。それも戦後この方６３年間続いているのです。
　自民党が生きながらえてきた理由は、一重に地方の個人的なエゴと国政に対する勉強不足でした。
　このことから、自民党では長年続いてきた利権と切り離せないことが解ります。勿論、このことは自民党だけではないかも知れません。他の党が政権を握ったときも、政権が長く続き過ぎると同じ事が起こるかも知れません。組織を私物化したときに、この様なことが起こるのです。

　たった２年間で首相が３回代わり、農水省の大臣が４人代わり、一人はドアノブで首つり自殺しても、自民党は政権にしがみつき続ける積もりなのですか。異常過ぎます。

　次の内閣は、素人内閣であっても良い。国民のためになるかならないかを、イエスかノーではっきり答えられる、強く正しいリーダーシップを持った実行力のある日本国の救世主を国民は求めています。
　因みに、緻密で正確なコンピュータはイエスとノーの積み重ねで正確な答えを出しています。解りにくい文章は必要ありません。大切な選択肢は、「国民のためになるか」だけで良いのです。

　自民党の総裁に誰がなろうと、次に行われる解散総選挙こそ国民の真意が現れるものです。国民が参政する唯一の選挙です。
　その時の選択肢は
「国民のためになるか」
「実行力があるか」
「リーダーシップがあるか」
の三点だけをしっかり見極めたいと思う。

　②　スタグフレーションの国が処すべき道……国民はどの様に凌ぐべきか。

　景気が悪い。企業倒産は増える。物価は上がる。失業者は増える。自殺者は増える。年金制度や医療制度、更に三笠フーズによって毒物を食わされるという各種の不信感が増幅している。
　景気が悪く、物価が上がり給料は上がらないというスタグフレーションをどの様に処理すべきでしょうか。

　以上の問題解決は、個人の力では不可能です。即ち、国の強力な施策無くしては解決できない。
　しかしながら、政府与党は解決しようともせずに、だらしのない福田康夫首相の辞職宣言と自民党総裁選挙にうつつを抜かしている体たらくです。
　その結果、スタグフレーション解決の国が処すべき道は、先送りになってしまった。国民の生活を顧みない「不安心・不安全」な福田政府の処置である。

　多くの中小企業の人たちは今日・明日の飯をどの様に得るかを考えながら生きている。丁度、何処かの難民のように。
　一方、セレブとか言われて悠然と生きている人もいる。この生活レベルの差の原因は、小泉内閣時の聖域無き改革に依存している。規制の無制限廃止だ。市場原理のままに経済が動き出したのは一部評価されるが、無秩序に金融が流通したため、必要以上に溜まり、必要なところに必要な金が回らなくなることが生じたのである。中小零細企業にとっては、致命傷である。

　金余りの現象は、オイルマネーなどと同じく、金融ファンドに集中されて投機マネーとして運用され始めたのである。その結果として原油の買いだめや農産物の高騰を招いている。この現象は世界的現象となっている。世界的なスタグフレーションなのだ。

　従って、国家的世界戦略としては、投機マネーに対する規制を行うことが必要になる。世界の金融財政部門が協力し、投機マネーを閉めだして、金融商取引の正常化を図らなければならない。
　だが自由経済下でのこの処置は難しく、なかなか進まないのが現状である。日本がアメリカの尻を押して解決しなければならないのだが。

　では、一般庶民はどの様に自己防衛すればよいのだろうか。
　私なら投機ファンドには預金しない。証券会社や郵便局や銀行には必要最小限しか預金をしない。そして、公社債とか株式投資とか使途が明確なところへ投資する。そして、息を潜めてスタグフレーションが過ぎ去ってくれるのを待つのみだ。

　ブッシュドクトリンと言われる金融自由化政策は、世界の隅々に行き渡った挙げ句、その結果ははかばかしくない。最近、最も悪影響を及ぼしたものに、「サブプライムローンの証券化」が挙げられる。サブプライムローンに他の証券を貼り合わせた金融商品である。金融商品にはいろいろなものがあるが、これほど中身の見え難い商品はないだろう。この様に中身の見え難い商品のローン部分が殆どが返済不能となったのだからたまらない。アメリカ発の大恐慌が起こるかも知れないのである。

　日本は「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引く時代」は終わっています。ですから、日本はすべきことをしっかり見極め、着実に日本国を経営してゆけばよいのです。

　兎角、日本はアメリカに依存し過ぎています。歴史的に尤もなことですが、大国日本は、こんな事でうろうろと慌ててはいけない。堅実な財政政策と金融政策で生きていくことです。決して慌ててはいけません。

③　膨大な投機マネーの規制をせよ……世界会議で決着を

　リーマン・ブラザース証券が倒産した。２００８年９月１５日のことである。巨大証券会社の倒産は今後その負債額から連鎖倒産が出てくることだろう。日本では土地バブル崩壊の轍を踏まないだろうと、案外楽観視している。ところが蓋を開けてみないと解らないのがこの道である。しかし、当事者以外はこれで膿が出たという意味で一つの山が越えられたという安堵感がある。無軌道な金融がこの様な結果を生むことははじめから解っていたはずである。　

　昨年の９月頃、サブプライムローン関連で株価が暴落し始めました。その後今年の初め頃から原油価格が上がりはじめ、あっという間にガソリンはレギュラーで１８０円に跳ね上がっています。

　世界的な価格大変動をどの様に皆さんは見ますか。

　金が余りすぎるとこの様なゲームが起こるのです。金余りの莫大な量が動いているのです。サブプライム関連だけでも数１００兆円の金が必要になってきています。原油ではどうでしょうか。オイルマネーはどこに行っているのでしょうか。きっと原油価格値上がりに関連していることでしょう。

　急激な価格変動は社会不安を引き起こすほか、市場規律を損なうと言うことで、様々な規則があります。しかし、先物には規制が殆どありません。原油価格はこの様な形であっという間に上昇しました。

　アメリカの金融に対して、最近、信用が出来なくなっています。長引く戦争・失業者増加・経済低迷その他出費が多く、赤字が増加しています。

　この時こそGDP第二位の日本がアメリカに助言しなければいけないのです。「巨大投資ファンドに規制を掛けよう」と世界会議を開催するように。

　自由な投資には異論がない。しかし、巨大ファンドの利己主義的意思を持った投機に対しては、完全と「ノー」が言えなければ、正常な市場を擾乱させるばかりか資本主義社会を破壊することになります。

　リーマン・ブラザース証券の速やかな破産処理が行えるように、期待している。

　④　何故しない、ストックオイルの放出……無能の官庁

　第一次オイルショック、第二次オイルショックと二回のオイルショックで、日本国民は大変な生活苦に陥りました。トイレットペーパーの買いだめによって、一時はペーパーが無くなり、平常時の１０倍の価格になったことを昨日のように覚えています。

　これに懲りて日本は石油備蓄法を作り、９０日分の石油を備蓄を行った。エネルギー庁の英断でした。その後２００５年には９２日分に増強され、民間の７４日分を加えると１６６日分８７４６万キロリットルの石油備蓄がある。(現代基礎用語より)

　備蓄した石油の利用方法にはいろいろな規則で縛られているようだ。しかし、今回の急激な高騰の原因が容易に推定できることから、備蓄した石油を一般に放出しても良かったのではないかと思うのである。論より証拠、もう既に収束に向かっているではないか。世界で申し合わせて、高い石油を買わないことにすれば投機マネーは行き場を失い破産するしかないのである。

　何処かで値下げを邪魔している。大きくなりすぎたオイルマネーか巨大ファンドだろう。これに加勢する政界の大物も含まれる。

　高値安定に持ちこたえられなくなった巨大ファンド達は、そろそろ収束に向かったと私は見ている。

　日本は先月号にも載せたとおり、資源のない国と言うより、無限にある自然エネルギーの有効活用に力を注ぎたい。国は３キロワットの家庭用電力施設に対する補助を復活させるという。非常に結構だと思う。発電によるエネルギー産業は今世紀の日本の産業の基軸になる。発電と蓄電は一体となり世界に発信できる大エネルギー政策となりうるのである。電気は自然エネルギーとして無尽蔵にあり、公害には無関係である。電気によって地球上にある、あらゆる物質が生成できる。他のあらゆるエネルギーより安全で公害も出さないのである。

　ただ、今すぐに移行が出来ないのは残念だ。大至急新エネルギーを利用するための具体化に全力で努力することにして、当面は、ストックした石油を放出し、経済の停滞に歯止めを掛けることが大切なことではないだろうか。