電力資源・海洋資源・農業・廃棄物資源国家を築きましょう

　2008.8.24　vol-094

（過去の記述を見たい人はhttp://nagatadake.cocolog.nifty.com/blog）

　●　無差別殺人が土浦、秋葉原、八王子その他続きましたが、その原因は「学内カーストの延長」という精神学者の説が妥当です。会話の出来ない子供が低く見られ虐められる。心のはけ口が見つからないまま、無差別な行動に出てしまう。その結果は殺人だったり、自殺だったり、非社会的な行為だったりする。原因が解れば、対処法は簡単ですよね。

　●　平和の祭典の北京オリンピック開催中に、ウイグル・チベット争乱とグルジアの国境紛争は、何かを予感させる。この様な中で、メダルを取った者達に祝福したい。特に、日本にとって逆風の強い、レスリング柔道に立ち向かい、見事優勝した内柴には拍手喝采である。世界は日本柔道を見直しています。

　●　90日分のストックオイルは何時使うのだろう。万一の時のために買っておいたオイル。今、すぐに放出しなさい。
　近い将来、投機マネーで買ったオイルが安く放出されます。土地バブルと同じ理屈です。補正予算を組む必要はありません。
　汚い投機家にぼろ儲けさせる必要はありません。　

　●　サブプライム関連で、日本の銀行や証券会社は大損しています。その額は正確に分かりません。トータルでは10兆円くらいになるそうです。金融商品の中身を調査しないで買って大損しました。顧客の大切な金を無駄遣いすることは、もってのほかです。大損しないで出資者の利息に充てれば、日本経済が発展します。
　先人の池田成彬先生から大目玉を食らいますぞ。　

　●　農水省と国土交通省の責任は重い。
海水温を異常に上昇させて有明海を死の海にしてしまった諫早湾の干拓事業は失敗でした。何百年、何千年にわたって作り上げられた干潟の自然浄化作用を無視した干拓事業でした。
　再度申し上げる。若林元農水大臣は、地裁の裁定に反し控訴するという。鳩山元法務大臣の「地裁判決を是」とする考えが正しいと思うのだが。太田誠一　新農水大臣と谷垣禎一新国交大臣はどのようなお考えなのか伺いたい。
　

　●　新閣僚における初めての国会が来月中旬から始まる。重油高騰による補正予算と、インド洋上における給油に関する特措法のようだ。訳の分からぬ「後期高齢者制度」と「年金不払い事件」はどうなるの。
　未解決の問題を先延ばしする自民公明党内閣は、直ちに解散することが「安心」につながると信じている。

今月のテーマ

①　「電源国家の日本」を築こう　

②　「海洋資源国家」を築こう

③　「農業資源国家」を築こう

④　「廃棄物資源国家」を築こう

　①　「電源国家の日本」を築こう　　

　　世界の国々は、エネルギーを炭化物質に頼っていますが、このままの使い方で進むと40年で無くなってしまいます。

　原子力発電や原子力空母・原子力潜水艦など、原子力に頼ることも出来ますが、これもウランの限りがあり、その上、海水の温度上昇や放射能の被爆問題があります。

　日本の技術者はそのことを憂いて、自然エネルギーの利用を以前から研究し、発明してきました。今では外国へ太陽光発電設備を輸出するまでになりました。

　日本国政府は一般家庭にも普及させようと助成制度を作っていたのですが、今年から何故か中止にしてしまいました。まさに時代と逆行したのです。

　ご存じのとおり、資源のない日本にも、自然のエネルギーが十分すぎるほどあります。これを使えば産油国のガソリンより、無限の豊かで綺麗なエネルギーをふんだんに使えるのです。

　そればかりか、余った電気エネルギーを輸出することが出来るのです。

　また、効率の高い蓄電池設備の発明が必要になります。これは発電した電気を蓄電池にため込んで、必要なときに随時使用出来るようにするものです。蓄電池にはいろいろな種類があって、現在ではリチウム電池が有利に展開しています。しかし、リチウムの値段が高く、空気電池や炭素電池など、別の安くて容量の大きいものを研究開発されつつあります。

　これら安い電池が開発されれば、発電設備と蓄電池設備をセットで輸出

することで、世界の温暖化問題は解消するでしょう。

排ガスなどの公害も解消しますし、エネルギー問題も解消します。
　これこそが日本の目指す「電源国家日本」です。

　日本の技術者は優秀です。政治家が何も出来ないと思っていることを簡単に成功させてしまいます。ただ、大変残念なことに、政治家のご都合で計画倒れを起こしてしまう事が多いのです。

　電気さえ安く簡単に製造できれば、自動車も飛行機も動かすことができるのです。どうするのかって？それはね、電気で水素を作って、水素エンジンで飛行機を飛ばすのです。

　しかし、折角良い計画を策定しても、これを食い物にする政治屋と言われる者達に、利権や票田の材料にされて、変形してしまうことのないように、監視機能を持たせなくてはならない。

　政治家がもっともっとしっかりしなければなりません。全ては政治家の舵取り次第で、日本は良くも悪くもなるのですから。……因みに、今の日本をつくったのは自民党ですが、日本は良くなっているのか悪くなっているのか、どちらでしょうか。私にはブレーキを掛けて悪くしているのは自民党としか思えないのですが。

　　②　「海洋資源国家」を築こう　

　国土は狭いが、領海は広い日本です。「海洋国日本」とまで言われる名の由来です。
　国土の森林を守り、排水の浄化を行って海洋資源環境の向上を図り、海域の魚・藻類を育てて、国民の海洋食物を確保するような領海作りが、迫り来る世界的食糧難の時代に、必要になってきました。
　世界の食糧情勢を考えるとき、我が技術立国の先進国として、魚介・藻類を輸入に頼る国では許されません。それではいけないのです。

　ところが近頃、これらを担う漁船の被害が目立って多くなってきました。近海には国籍不明の潜水艦が多数見られるとのことです。先日、千葉県沖合の漁船が沈没しました。原因は不明ですが、何か人工物、例えば潜水艦のようなものにぶつけられたようで、沈没漁船を調査することになっているそうです。その他、この種の様な危険が日本近海でも増えているのです。
　こうなると事件対応は海上保安庁だけではなく、警察と防衛省の管轄にもなるのではないでしょうか。海上保安庁は国土交通省ですが、海上保安庁だけでは対処しきれません。漁民の生命と財産及び国民の食が失われているのです。万一、他国に依る加害事件だとしたら、警察と防衛省の合同捜査を行わなければならないでしょう。
　北海道ではロシアの艦艇に漁船がたびたび拿捕されています。日本の外務省は為す術を知りません。
　日本海でも同じようなことが起こっていますし、竹島の領土問題でも近辺の漁業に支障を来しているそうです。尖閣諸島でも起こりかねません。
　日本国政府として、今後どのような姿勢で対応するのか態度が明らかではありません。漁民は不安です。安心なんかしていられません。

　海洋資源国を築くという崇高で至上命題を実現しなければ、資源に乏しい日本国は生き延びられません。なんとしてもこの命題を現実のものにしなければ、日本人が今まで生きてきた甲斐がないのです。
　世界の列強はことごとく欲しいものを「何らかの力」によって調達してきたのです。このことによって争いが繰り返されてきたのです。
　現在でも隣国を狙う国が見られます。時代錯誤も甚だしい。

　日本国はこの様なことをせず、自国だけで解決できる状況にあります。日本人の立派な頭脳と実行力によって容易に可能と考えます。この様な環境整備を国がつくらなければならないでしょう。

では、どの様にすれば良いでしょうか。
　それは第一に、国が領海を守ることから始めなくてはなりません。漁船が不法に拿捕させるようなことがあってはなりません。他国の潜水艦などに不法に侵入させることは許せません。これらを監視するような巡視艇を完備し、不測の事態に即応できる体制を徹底することがまず大切です。
　第二に、本題となる海洋資源の涵養作業です。良い魚礁の構築と養殖技術の研究開発です。散在している各所の水産技術研究所では、かなり高度のものが既に研究され、部分的に実証されています。これらの情報を分かち合い、有効に広めるのです。
　第三に、漁業の後継者が不足しています。その不足対策として、漁業の魅力を豊かにする材料をつくることです。　若い人は、危険で汚くて実入りが少なければ、この仕事から去っていきます。反面、漁業のような狩猟が好きで、実入りが良くて生活が安定し、安全な労働環境がつくられれば、漁業人口は確保できます。

　以上簡単に三点を挙げました。いずれも個人では解決できないものです。今まで国が漁業に関心を持たず、または援護しなかったために、漁業従事者は減少しています。やって行けないのです。これではいけません。

　「海洋資源国家」を築こうと言う崇高な理念を実行に移す必要性を、国民も為政者も真剣に且つ早急に考えないと、漁業関係者や経験者がいなくなってしまいます。

　そうなったらもう遅い。　

③　「農業資源国家」を築こう　

　　世界的な食糧難が到来しますが、日本国の農業がピンチです。後継者が農地を離れていきます。農政が悪いために農業では食べて行けないのです。

　休耕地・休耕田が多すぎます。トウモロコシ・大豆・小麦・大麦・蕎麦などを休耕田で作ったらどうでしょう。

　国内産は高価になっています。そのため在庫が余り、安い外国産が輸入されています。販路を考え、コストを下げる工夫をしましょう。農業を企業化経営にしましょう。老齢化した農業人口を活性化するために、若者を呼び込んだ企業経営にしましょう。

　国内生産物の消費を呼び起こしましょう。米粉やトウモミロコシ粉や蕎麦粉でパンを大々的に作るなどの工夫をしませんか。給食に米食を出したらどうですか。
　輸入している果物で日本で作れるものはどしどし作りましょう。

　肥料が高騰しています。消費者の残ったものを回収して肥料にしましょう。コンビニやスーパーなどから出る賞味期限切れ商品の肥料や飼料への有効利用を考えましょう。下水道施設の無薬注発生土は高度の濃密肥料となりますから、有効に使うことです。石灰を注入した発生土はよい肥料となります。森林の落ち葉を腐葉土造りします。その他、昔から受け継がれた農地の管理方法を思い出して無農薬監理しましょう。先人の知恵と現代の技術を使い、良い農作物を作ります。

　以上のことを考えた上で、抜本的な農業改革を行わなければなりません。個人で出来ることは皆やりました。あとは制度的に改革する以外方法ありません。
　日本が生きるか死ぬか、食えるか食えないかの瀬戸際です。外国に気兼ねをして改革が出来ないと言うことは許せない状況です。現場の実態をよく理解し、農民の生活をしっかり見据えて、最も良い方策をとってください。「農業資源国家」を築きましょう。　

　④　「廃棄物資源国家」を築こう　

　資源のない国「日本」。

　しかし、考えてみると輸入量から輸出量を差っ引くと、やたら残る量がある。それが廃棄物となって、捨てられているのです。

　最近では携帯電話とか、パソコンとかその他電子機器の中には、希少金属があり、廃棄をしないで希少貴金属を回収するようになりました。

　ゴミ問題は、各自治体で処理していますが、自治体によってそれぞれ処理の仕方が違っています。処理の仕方に従って、自治体によって分別の種類が多かったり少なかったりしているのです。分類の多い自治体は、少ない自治体より再利用が多くなっていますが、少ない自治体では焼却処分が多いので、再利用度が低いと言われています。

　びん缶類は分別が比較的に簡単ですが、その他の種類の分類には熟練が必要です。全てを資源化するために必要なことは、分別を自動的に機械にさせることでしょう。

　自動選別機械の開発を行い、廃棄物を全て有効利用できるシステム作りを早急にすべきです。残飯などは家畜の飼料や農作物の肥料に、金属はアルミや鉄やステンレスに、ガラスは珪素に、化学繊維やプラスチック容器等は石油製品の素材に、その他化学製品はそれぞれの分類による再生素材に再生するのです。
　現在それが為されていないのは、各市町がバラバラ行政のために、廃棄物処理に追いつかず、その場しのぎの無計画処理にならざるをえない状況なのです。
　しかし、資源を有効に使うという事を最大目的とするならば、日本の技術を生かした立派な再生工場が出来るはずです。その技術開発は市町では出来ません。その役割は環境省そのものである筈ですが、一向に動く気配がありません。ゴミ処理問題はゴミ再生処理問題として環境省の管轄です。

　「廃棄物資源国家」を築こうと言う崇高な命題を実行すれば、我が日本国の資源難はなくなるのです。
　廃棄物の資源化は、分別意識が国民の中に浸透しており、技術開発を行い再生施設を建設ことについて国民に理解され、容易に実現できるのではないだろうか。

　ものを大切にするという日本古来の思想として「廃棄物資源国家」を至上の命題とすることは当然の成り行きだと思う。