①G8の頭を叩いてみれば、実りの悪い音がする ②ガソリンがリッターあたり１80円 ③諫早湾の漁民を助けよう ④年金制度も、医療費制度も、研修医制度も全て未完成です

　　　2008.7.1９　vol-093 （過去の記述を見たい人はhttp://nagatadake.cocolog.nifty.com/blog）　 今月の山の写真は、昭和33年7月の立山・剣縦走の写真である。富山側から登った。 　 ●　原油の高騰の原因が分かっていない。単なる需要と供給の関係だけではないはずだ。 　 ●　実りなきサミットが終わりました。　サブプライムに掛かる世界金融の擾乱・石油の高騰・世界的食糧難など、世界の人たちが最も望んでいる議題に背を向けた、安っぽい三文会議でしかありませんでした。　「G８の頭を叩いてみれば、実りの悪い、音がする。」 　 ●　ガソリンがリッターあたり、180円台に突入。この時こそ、日本は、次世代エネルギーの転換に、走り出しましょう。脱ガソリン社会に向かって。　
●諫早湾の漁民を助けよう。若林農水大臣は、地裁の裁定に反し控訴するという。水産を切り捨てる考えだ。鳩山法務大臣の「地裁判決を是」とする考えが正しいと思うのだが。 　●燃料高なんかで日本の漁業と漁民を根絶やしにするな。 　
●若林農水大臣の目は節穴か。天然林を根の浅い杉林にしているのです。大切な農・林業が、これではいけない。　
●年金制度も、医療費制度も、研修医制度も、全て中途半端の未完成ですよ。福田内閣では完成させられないでしょう。何故なら、勉強しない議員と利権に縛られた議員と、官僚に利用されっぱなしの議員ばかりがのさばっているのですから。　
●早く解散総選挙を。同い年の福田君よ、さもないと日本が蘇生できなくなるのです。君には何も出来ないのだから。
●ガソリンは既に使えないほど高価になった。LEDのような省エネ機器と自然エネルギーを明日から使おう。
今月のテーマ
①　「G８の頭を叩いてみれば、実りの悪い、音がする。」
②　ガソリンがリッターあたり、180円台に突入。
③　諫早湾の漁民を助けよう。
④　年金制度も、医療費制度も、研修医制度も、全て中途半端の未完成制度ですよ。　

①　「G８の頭を「叩いてみれば、実りの悪い、音がする。　
議長声明文は、幼稚園の生徒の感想文に終わってしまいました。世界のトップが一堂に会した会議とは思えません。　今一番、早急に解決してもらいたいと期待していたものが叶わなかったのです。2050年の温暖化対策なんかより今早急に実行すべきものは、明日から始めなければならない温暖化対策ではなかったか。また、サブプライムに始まった金融商品の信用不安の回復であり、食糧対策であり、核軍縮が議題として取り上げるべきテーマであった。　今も温暖化が進んでいるのです。原油の生産量は各産油国とも、目一杯生産しています。その炭酸ガス量は27１億トンと言われ、その21％がアメリカであり、19％が中国と言われています。それをそのままにしておいて良いのですか。良い筈がありません。　2050年には石油が枯渇し始め、自然に使用量が減ってきます。その頃の温暖化対策について議論したところで、意味を為さないのです。既にその頃は地球の温暖化が進み、その結果、砂漠の進展と海洋島の水没と食糧難と、もっと恐ろしい気象環境の激変が待ちかまえています。　42年後、サミットに出席した各国トップ達は、既に昇天しています。しかし、子孫達は間違いなく生き続けているのです。　かけがえの無いこの地球をこれ以上壊さないで欲しい。自然を保護して欲しい。宇宙開発で子孫を助けるという発想はしないで欲しい。　地球の運命を決める大切な会議に、シェルパなる会議の調整役は何をしていたのでしょうか。結果を出せないまま巨大の費用を浪費することとなった。こんな事なら、G8なんか止めてしまえ。形だけのサミットは必要ない。　いずれ人類の滅びるときが来るでしょう。数千年か数万年か解りません。少しでも長い間、この確かな人類の世界を続けさせなければならないのです。　このことをサミットの連中は解っていません。世界的な衆愚政治の始まりとも受け取れます。人は一人一人優秀である筈なのに、何故人々に選ばれる人たちはこんなに馬鹿になるのでしょうか。　それは一重に、リーダーを選ぶ能力の訓練が為されていないように思えるのです。これは世界的風潮です。個人主義が昂じて、国や世界や地球を見ない、利己主義に変調してしまった。　国益だけを優先するリーダーが殆どである事実を見ても、利己主義が普遍化していることを裏付けています。　この状態をどのように考え、どうすればよいかをお考えいただきたい。個々人が考えれば自ずとどうすればよいか解るはずです。まず、考えることです。考えましょう。 　　②　ガソリンがリッターあたり、180円台に突入。　 世界中でガソリンの産出が間に合わなくなり、リッターあたり180円と高騰し、その価値と値段とがペイできなくなってっています。　いまこそ日本は、他国に先立ち省エネ機器を使い、自然エネルギーの先進国を目指す、千載一遇のチャンスと考えます。　フランスは原子力発電で80％のエネルギーを、ドイツは風力を主力にしているようです。今後、アメリカやロシヤ、アフリカや中東諸国などが原子力発電を採用し始めるので、原子力発電が世界の趨勢になりそうです。　しかし、原子力発電は一見良さそうですが、多くのマイナス要因があり、感心しません。危険なのです。何故でしょうか。まず　第一に、チェルノブイリ原発事故やスリーマイル島原発事故その他の事故に見るように、事故が起こればその地域は利用できなくなるばかりか、核に被爆した人達は悲惨な目に遭っています。原子力発電設備の維持管理は、大変複雑で難しいのです。発展途上国に沢山の原発が出来ると、今までより多くの事故が起こることと思われます。　マイナス要因の第二は、原発の出す高温の廃熱蒸気が大気や海中に放出し、地球を暖めることです。原発の原理は、原子力の核反応の熱により蒸気を作り出し、過熱蒸気によりタービンを回して発電します。炭酸ガスを出さない代わりに自然界にない大量の熱を放出するのです。　マイナス要因の第三は、使い終わった燃料、即ちプルトニウムの廃棄処分をどうするかと言うことです。コンクリートして地中深く埋める案が一般的ですが、いずれ飽和したときはどうしますか。地中深く埋設するとしても、火山や地震などで必ずや地上に噴出してきます。　この様に原子力発電は危険がいっぱいだと言うことがお解りになったと思います。　アメリカやロシヤなどの軍事大国では原子力空母や潜水艦などを保有しています。これも同じ危険性を帯びています。　日本はただ一つの被爆国として、核の怖さを他国より知っています。原発を使わずに、自然のエネルギーを応用した発電設備を開発し、世界に売り出していかなければなりません。日本にはそれを成し遂げる技術開発力があります。ただ、今の自民党政治家の貧困が、技術開発力を阻害しています。　自然エネルギーの応用には数々の種類があります。これらを使って家庭で出来る発電設備に補助金を出す制度が、いつの間にか消滅しました。　もう少しでペイできるところまで来ていたのですが何故でしょうか。　私ごとで恐縮ですが、太陽光と太陽熱と風力を利用して、発電を考えていたのです。余力はバッテリに蓄え、中性点接地のDC「直流」98ボルトで使用すると、インバータ効率の低下によるロスが無くなり、電力会社から買電しなくても十分に使用可能なのです。どうしても交流が必要な機器については、インバータを設置すればよいのです。　電力会社にとっても効率が良くなると共に、日本の経済・産業を活性化させます。その理由は、送配電設備がかなり省略できること、送配電のメンテナンスの費用が省略できること、電源即ちエネルギーにゆとりが出来て、産業に必要なエネルギーを潤沢に供給できるのです。　地球の温暖化対策がこれだけ議論されながら、有効な手段が為されていません。ドイツの風力発電に対して尊敬に値します。しかし、他の国は何を考えているのでしょうか。　特に日本は、福田内閣になってから自然エネルギーの重要性について無理解も甚だしい。サミットの宣言一つとっても、「世界で共有する……信ずる。」などと、温暖化対策の具体化とはほど遠い、まさに他人事として考えています。　早く総選挙をして、政権が交代することを願ってやみません。急流の中で岩にしがみついている福田さん、日本国政の汚点として永遠に語り継がれないうちに、清く正しく解散して民意を尋ねたらよいと思います。 　 ③　諫早湾の漁民を助けよう。　 　7月15日、全国一斉に漁船が漁を止めた。出漁しても燃料のほうが高いというのである。　諫早湾の漁も、堰を止められて不良続きだ。地裁の判決では、「5年間排水門を開けて結果を見る事」となっている。地裁では調査のため堰を開けろと命令しているのだが、若林農林水産大臣は地裁の決定に反し、控訴するらしい。　漁民の方々はその日その日の漁に生計を立てている。不漁の日もあれば荒れて出漁できない日もある。それこそ日々が生死をかけていると言って良い。　漁師の娘は言う。「おっとうは機嫌悪い。不漁だったな。」と。今日の漁果が今日の飯につながる。その様な漁民の声に耳を貸さない若林農林水産大臣は、農水大臣の資格があるのだろうか。　諫早湾開拓問題では、干潟の温存について、多くの研究者が必要性を説いた。ここで干潟の有用性についてクドクドと述べるつもりはない。何千年何万年と言う長い年月で形成された干潟が、生物の自然浄化作用で海を綺麗にする事は分かり切っているのだ。　分かり切っている常識に反し、潮受けの堤防を造り排水門によって潮の出入りを閉ざしたのは何のためか。何か悪い魂胆があるからだ。それは利権という魂胆か。　全国一斉の出漁中止も、漁民の生死がかかっている。日本国の漁業が生き残れるかどうかが掛かっているのだ。　漁業が、今、廃れてしまえば、元に戻すことは出来ないだろう。海洋国日本を、道路族日本にしてしまっては、国として生きていけない。道路を造ることが大切か、日本の漁業が大切か。選択を迫られている。　道路族からどんな脅迫があろうとも、当面、漁船の燃料費だけでも減税しなくては、政治責任が取れないだろう。　これもやはり福田首相の優柔不断政策の所為か。 　④　年金制度も、医療費制度も、研修医制度も、全て中途半端の未完成制度ですよ。　 　7月13日のサンデープロジェクトを見ました。与謝野馨氏と民主党の長妻氏が激論を交わしていました。後期高齢者医療制度の話では、我々一般国民は与謝野氏の理論に大きな疑問を持ちました。　それは、国民の医療費全は33兆円かかり、そのうち後期高齢者は11兆円かかると言うことですが、11兆円のうち、5兆円が国の負担、4兆円が若い人の負担、1兆円が後期高齢者の負担、残りの1兆円が窓口負担というものです。　そこで不思議に思ったことは、後期高齢者が増えると4兆円を受け持つ事になる75歳未満の人数が減るので、その負担がべらぼうに多くなると言うことです。逆に後期高齢者は多くなるので、1兆円の負担割合が少なくなります。この制度は後期高齢者の費用が掛かりすぎるので、若い人の負担を減らすためにつくられたと聞いています。すると制度に矛盾がありますよ。　また、高齢化が進むと、トータル医療費が33兆円、うち後期高齢者向けが11兆円としていた金額そのものが大きく変わります。その時のことは一切説明がありませんでした。　後期高齢者の中でも、収入の多い人が大勢います。この人達の負担について一切ノーコメントなのは何故ですか。　負担の公平性とは、年収額を変数とした関数で計算すべきものです。お年寄りでも年収の高い人にはそれ相応の負担をしてもらうことが正しいのではありませんか。単に年齢だけで負担額を決めるべきものではありません。その上、受益者負担の原則を貫くべきでしょう。この辺の説明責任を果たしていない。　また、扶養になっている低所得者から、年金の源泉で天引き徴収を行ってはいけません。財産権を一方的に侵害するもので、憲法に抵触することなのです。　後期高齢者医療制度は欠陥だらけです。　年金制度も信頼に値しません。制度がしっかりしていないままで社会保険庁を廃止したら、どのような結果になるか、これまた心配です。心配です。未解決の部分がないがしろにされるからです。　医者不足・看護師不足・病院の閉院などは、研修医制度が出来てから混乱したんだそうですね。医師会はそれで良いのですか？？　医者も忙しいですね。昼飯もゆっくり食えないそうです。　医師会がもう少し発言力を付けても良いのではないでしょうか。　福田内閣では何にも出来ない内閣です。こんな日本社会をつくったのは自民党と公明党です。その責任は重い。その責任を取って早急に解散総選挙を行うべきです。行き着くところはやっぱり解散総選挙です。内閣改造などでお茶を濁している暇なんかありません。国民の皆さん、日本の大地と共に日本の国を良い国に作り替えましょう。

08．7③諫早湾の漁民を助けよう

③　諫早湾の漁民を助けよう。
　7月15日、全国一斉に漁船が漁を止めた。出漁しても燃料のほうが高いというのである。　諫早湾の漁も、堰を止められて不良続きだ。地裁の判決では、「5年間排水門を開けて結果を見る事」となっている。地裁では調査のため堰を開けろと命令しているのだが、若林農林水産大臣は地裁の決定に反し、控訴するらしい。　漁民の方々はその日その日の漁に生計を立てている。不漁の日もあれば荒れて出漁できない日もある。それこそ日々が生死をかけていると言って良い。
　漁師の娘は言う。「おっとうは機嫌悪い。不漁だったな。」と。今日の漁果が今日の飯につながる。その様な漁民の声に耳を貸さない若林農林水産大臣は、農水大臣の資格があるのだろうか。

　諫早湾開拓問題では、干潟の温存について、多くの研究者が必要性を説いた。ここで干潟の有用性についてクドクドと述べるつもりはない。何千年何万年と言う長い年月で形成された干潟が、生物の自然浄化作用で海を綺麗にする事は分かり切っているのだ。

　分かり切っている常識に反し、潮受けの堤防を造り排水門によって潮の出入りを閉ざしたのは何のためか。何か悪い魂胆があるからだ。それは利権という魂胆か。

　全国一斉の出漁中止も、漁民の生死がかかっている。日本国の漁業が生き残れるかどうかが掛かっているのだ。

　漁業が、今、廃れてしまえば、元に戻すことは出来ないだろう。海洋国日本を、道路族日本にしてしまっては、国として生きていけない。道路を造ることが大切か、日本の漁業が大切か。選択を迫られている。

　道路族からどんな脅迫があろうとも、当面、漁船の燃料費だけでも減税しなくては、政治責任が取れないだろう。

　これもやはり福田首相の優柔不断政策の所為か。