２００８．５医療・年金・税制・教育

2008.5.27　 vol-091　

　一年で一番過ごしやすい季節になりました。ゴールデンウイークは如何お過ごしでしたでしょうか。ガソリンの急騰で出費増が予定外だったのではないでしょうか。

●　「年々歳々花相似たり、歳々年々人皆同じからず。」……古き良き人たちが消えて行き、新人類が生まれてきます。真夜中に散策する女子高校生が次々と事件に巻き込まれて殺されていきます。サブプライムローン関連証券のような詐欺まがいの商法が堂々とまかり通っています。この様な世相を醸し出した戦後の自民党政治に問題はなかったでしょうか。……大いにありました。金と権力だけに意欲を持つ自民党諸君、胸に手を当てて考えたまえ。
　●　後期高齢者医療保険制度……2年前、三分の二条項で強行採決されました。弱くなった年寄りをグループ化し、姥捨て山に捨てようとするものです。…塩川元蔵相。これは差別です。戦後の復興を一心に成し遂げた先輩に対し、恩を仇で返すようなものです。国民の医療保険制度は、互いに助け合う『互助共生』でなくてはなりません。
　●　暫定税制の継続と撤廃……これも今年の4月に三分の二条項で強行採決されました。44年継続させようという暫定法律です。このことは政治の不信と景気の低迷を予感します。早期解散総選挙で民意を正し、新しい政権により暫定法の撤廃と特別会計撤廃を実現しましょう。「母屋でおかゆ、離れですき焼き」ではいけません。希望のもてる日本を築きましょう。
　●　建設業の倒産件数、約500社……日本の高度成長を支えてきた建設業の低迷は、道路と箱物に偏った国策にありました。既に道路・箱物などのインフラストラクチャーは既に十分です。人口が減っていく中で、もう必要がありません。今後はそれらの維持管理要員を残し、残りの有り余る優秀な土建業者の能力と人材を、遅れている林業・農業・海洋開発・エネルギー資源開発・環境保全及び海外開発に活用しなくてはならないときです。
　●　支持率10パーセント台に落ちた自民・公明党政権……日本は潰れかかっています。国民は今の政権を支持していません。このまま続けば傷口を深めるだけです。野党が結集して、即時内閣不信任案と解散請求を国会に提出しましょう。福田首相が解散しようとしまいと国民はそれを見守っています。万一解散できなくても、次の総選挙では、自民・公明への厳しい審判がおりることになります。
　●　5月12日に発生した四川省の大地震……中国は軍の兵站部隊と重機部隊を早期に投入すべきだった。避難救助者を早期に安全場所に移動すべきであった。残念ながら日本への中国からの救助要請が遅すぎた。せめて日本は災害復興だけでも手伝いたい。
　●　ミャンマーのサイクロンによる災害……ミャンマー軍事政権の頑なな災害援助拒否は、ミャンマー庶民の大きな犠牲を引き起こしている。
　●　『scrap　and　build』『simple』『fairness　and　justice』の三原則を守って、大胆な国家改造を行わなければなりません。　

　　今月のテーマ
①医療制度……相互共生の立場に立って一元化する
②年金制度……世代間賦課制度を廃止し、401K制度と共生
③税制……暫定制度は廃止し、単純化と公平化
④教育制度……社会順応性強化教育を15歳までに

①　医療制度……互助共生の立場に立って一元化する
　75歳以上の後期高齢者の医療制度が4月から発足し、多くの人たちからその不合理性を指摘されています。
　75歳以上という年齢を特別扱いしたグループ化は、医療制度の本質から大きく逸脱した、後期高齢者を差別した制度だからです。
　2年前に三分の二条項で自民・公明党により強行採決されたこの法律は、具体的内容が明確にされないまま、実施にいたりました。自民党議員ですら、その内容を知らぬまま賛成の議決をしたのです。強行採決法案に賛成した自民・公明党議員に制度の内容を聞いても、誰も分かるような明確な説明が出来ないのです。
　5月12日のテレビに出席していた大村自民党議員と高木公明党議員の説明では、「説明責任を果たしていなかった」と話しています。また、元厚労相の坂口氏は「企業の保険組合から高齢者の負担分が嵩んでいるので何とかしてくれとの強い要望があった」と言っています。それなら何故強行採決ではなく、議論を尽くして理想的な法案を作らなかったのでしょうか。

75歳以上の人たちは何も知らされないまま、勝手に扶養から外されたり、年金から医療保険金を引き落とされてしまいました。この人たちは怒っています。戦後の焼け野原からの復興に命をかけてきた大先輩に、恩を仇で返すことです。

即ち、政府自民・公明与党の言っていることは単なる弁解と問題のすり替えに終わっているのです。だらしない自・公与党です。

よい健康保険制度とは、日本を形成する人たちが皆で助け合う構成が理想なのです。即ち、互助共生を主体とした一部自己防衛責任体制がよいのです。

現行の保険法を調べましたが、複雑で分かりにくく、矛盾だらけでした。このページで説明することは、煩雑すぎて書ききれません。

　健康保険制度は、国民健康保険と共済と厚生などの組合健康保険があり、その上、補助的なもの、例えば老人保健や高額医療保険などいろいろ複雑に組み合わさっています。

複雑すぎて一般の人には分からなくなっています。

この様な分かりにくい制度にしているのは、推測ではありますが、各立場の組合から斯く斯くしかじかの要望が出てきて、一つ一つに対応しようと考えたからでしょう。この考え方では物事はまとまりません。

纏め方の基本は、「公平」「公正」「単純」「明快」です。この4原則さえあれば、細かい点については補足や例外規定で補完できるのです。従って、現行法は小学生が作った作文でしかありません。実用価値がないのです。

　ですから、「公平」「公正」「単純」「明快」で「何時の時代にも理解し合える」基本的な案を考えました。関係者の方々は、私利私欲を除いてご一考願いたいと思います。

　私案として具体的に示すならば、
　「罹った医療費の5／10を国の負担、3　/10を基金からの支出、2／10を本人の窓口負担とする。
　3／10の基金は国民全員が収入に応じて負担する。企業は従来通り、従業員の二分の一を負担する。　理由無くして負担分の未納者に対しては保険証を交付せず。また、事由あるものについては2／10の負担分について軽減を認める。」

国の支出を50％にした理由は、国の国民に対する最低限の健康を保証としたものであり、基金を3/10にしたことは企業の負担を軽減したものです。本人の窓口負担を一律に2/10にしたことは個人の受益者負担と自己防衛責任を求めたものです。低所得者や老人医療では1/10の窓口負担でしたが、生活保護その他の特別な例外事情のない限り、個人の責任を重視する方式にならざるを得ないと考えました。

　実例を示すと次のようになります。
　年間の医療費が30兆円掛かったとします。国が挙出する医療保険金15兆円、各組合員、即ち国民の医療保険金は9兆円、窓口負担金6兆円。合計30兆円となります。
　国民の医療保険金3/10は所得配分とします。段階配分ではいけません。スムースなカーブによる負担配分をコンピーュタにより計算します。2/10の窓口負担は、受益者負担を原則とします。しかし、支払いの出来ない人については救済特例法を別途作り、適用することにします。
　今まではこの方法が不可能でしたが、情報が発達し、容易に集計できるようになったために出来るようになりました。

いたずらに制度をかき回して複雑にするのではなく、シンプルで分かりやすいシステムにしましょう。年齢別にお年寄りをグルーピンクして、先輩の待遇を差別することは止めましょう。

　年齢別の人口構成が日々変わっている現実に目を向ければ、現行の「後期高齢者医療制度」は数年後には破綻することがはっきりしています。こんな分かり切った愚策をしている自・公政権は、一刻も早く政権を明け渡してください。この様なくだらない政策論議は血税の無駄遣いにほかありません。

温和しくしていた国民は、そろそろ本気になって怒り始めました。

②年金制度……世代間賦課制度を廃止し、401K制度と互助共生
　坂口元厚労相殿、現行の年金制度は百年安心とおっしゃいましたが、既に壊れかかっています。あなたは今でも百年安心だと思っていますか。もし思っているなら幼稚園から勉強し直してください。もう既に破綻しているのですよ。

我々70歳代は、既に先輩のために年金を払い終わりました。あとは後輩からの支援で楽隠居が出来るものと思っていました。しかし、そう容易く問屋は卸しません。世代間賦課制度が破綻しているのです。少し考えれば分かることですが、少子高齢化が進むにつれて、後輩達の負担が大きくなりすぎて、自分たちの生計まで押しつぶされることになったのです。大切な先輩達に支払えなくなれば、我々年寄り達は国に頼らなければなりませんが、国はノーと言うでしょう。払えないのです。だから赤字国債を発行することになります。

現行の年金制度をもう一回整理してみます。
　まず年金の種類については、社会保険庁が管轄するものと組合が管轄するものがあり、
　Ⅰ国民年金……自由業・個人業の人たちが加入
　Ⅱ共済年金……公務員・地方公務員等が加入
　Ⅲ厚生年金……民間企業の会社員が加入
　Ⅳ船員組合年金
　Ⅴ民間の確定拠出年金……個人が自由に加入
の五種類です。ところが長い間に制度が猫の目のように代わりました。そのため、役所の専門家でも分からなくなってしまったのです。役所に問い合わせても間違ったことしか教えられなくなったのです。
　しかし、はっきり分かっていることは、国民年金の基金が４０％不払いや未納等が理由で少なくなり、ⅡとⅢの年金基金から、　国が国民年金基金に一部吸い上げてしまいました。その代わり、ⅡとⅢの加入者にはそれまで一階建てであった年金を、国民年金と二階建てにしたのです。即ち、一階を国民年金に二階をそれぞれの年金（共済年金あるいは厚生年金）と言う複雑な構成にしてしまったのです。お国の都合で勝手にしてしまったのです。まえのままがシンプルで良かったのですが。

共済年金や厚生年金は本人の所属する企業から本人所得の半額（毎月約2～5万円）を天引きで支払い、残りの半額は企業負担で支払われます。従って、トータルでは４～10万円が毎月基金へ支払われています。共済年金や厚生年金は、基金の効率的運用を図りながら健全な経営を目指してきました。

一方、国民年金は、加入対象者が個人の自営業種なので種々の業種が入り混ざっています。弁護士事務所や税理士事務所、各種医院などのように景気の良い業種の人たちは、国民年金に加入すれば損であることが分かり切っているので未納者が割と多くなります。…未納率40パーセント。反面、個人販売店のような零細企業は高い掛け金を払いきれなかったり、仕入れ費用が必要になったり、急な必要経費の出費で、支払いが滞ることになります。また、定年がないので働けるだけ働くという気安さが年金を軽く考える風潮があります。この様にして未納が多くなり、国民年金基金は赤字経営に陥っていくのです。これら自営業種の人たちは必然的に自己責任が主体になっています。本人達もその意識が強いものです。従って、国民年金基金は赤字経営が続き、厚労省や市町村の頭痛の種になるのです。

このページを書いている最中に情報が入ってきました。政府のあまりの非常識に怒髪天を抜く気持ちです。それは次のようなものでした。
　5月21日（水）の日経新聞の朝刊に政府の社会保障制度国民会議なるところから、国民年金基礎部分を全額消費税で賄った場合の試算なるものが掲載されました。全額消費税とは何事でしょう。既に多くの人が年金の支払いを終えています。この人達に18％の消費税を負担させて良いはずがありません。
　そのほか訳の分からぬことが書いてありました。どうしてそんな数字が出てくるのでしょうか。大切な税金を使って無駄なことを討議していると思うと、この人達は一生懸命やっているとはとても思えない。丁度「極楽とんぼが群れをなして会議をしている」と言えば的を射てるのでは無かろうか。第一今までの制度の成り立ちから考えれば、「全額消費税から」と言うことは考えられないでしょう。
　従来秩序を壊し、経済をめちゃくちゃにして日本国を潰すことを目的にしているとしか思えません。もし、スクラップ・アンド・ビルドをお考えなら、今まで納付した人を無視したもので、考え違いも甚だしいのです。国民会議なるメンバーを一度全部取り替えなければ、この人達にどんなに悪いことをされるか分かりません。人件費の無駄遣いです。全員総取替すべきです。こんなことは絶対にさせてはいけません。

本筋に戻ります。日本の社会は複雑で多種多様の企業と人たちで構成されています。その人達の年金制度もそれぞれの活動に見合ったものでなければなりません。
　ⅡとⅢに属している人たちは、国民年金に一部加入させられていますが、加入する必要がないのです。万一不具合が出来ても基金の過不足に見合う調節をすれば解決できるでしょう。ただ、企業が倒産した場合、その従業員の処遇について考慮する必要があります。同業の企業に再雇用されればよいのですが、そうとは限りません。だとすれば、一時金の返還か、別の年金例えば確定拠出年金などに加入出来るようにするか、個人の自由裁量が可能な制度を新設したら如何かと思う。
　国民年金と抱き合わせの二階建てがよいとする案がありますが、その必要がないのであれば、複雑にするより、簡単な一階建てが理想ではないでしょうか。

自由業の人たちは定年がありませんから、「自分のことは自分でやる。ほっておいてくれ」という人が多い。すると国民年金の予算が足りなくなり困ったというのです。国民年金の構成や設計が悪いからその様なことが起こるのです。何故なら、掛け金がⅡとⅢに比べ安すぎます。それから社会保険庁の無駄遣いが、テレビでも報道されているように多すぎませんか。

Ⅴの確定拠出年金制度は、自由に加入したり脱会できるユニークな制度を作ったら如何でしょうか。民間で作る年金制度ではあるけれど、国の会計検査を定期的に受ける義務を負うことにすれば中立・公正が保たれるものと思う。

私は初め二階建てのうち一階部分を国民年金とした二階建てが公平だと考えていた。しかし、それにしてはⅡ及びⅢの加入者にとっては、国民年金未納者の肩代わりが多くなり不公平になることが分かってきたのです。また、国民年金基金は、前述の通り掛け金が少ないのです。その上、定年のない、終生仕事が出来るメリットがあるのです。従って、一体化することが不合理に思えてきました。ですから、国民年金は独立した制度を確立すべきであると確信します。

社会はいろいろな職種と生き方があって、その中でそれぞれの生き様を自分で考えています。それを国が何かの動機付けで基準を作ろうとしても、その枠に当てはまらないところが出てきます。ですから、無理にその枠にはめようとせずに、生活保護のような最低の生活保障を保たせつつ、かつ、自由闊達に生きる道を示すべきでしょう。

全てを税金で賄うことを考えてはいけません。生きていくための努力を個人がしなくてはなりません。他人任せの社会では希望が生まれることはありません。個人の努力を尊重しながら、希望のもてる世の中にしなくてはなりません。

何かにつけて増税をちらつけるような、姑息な自民党の施策にはついて行けません。我々国民は増税が必要かどうかを判断することが出来ます。その必然性があれば納得するでしょう。ところが現在の暫定税の増税や18％の消費税増税試案などは、国民の心を逆なでしています。国民の立場に立って、最も妥当な政策を行うには、強行採決をしない議会政治が正しい国体なのですが。

最後に聞きます。８００兆円の赤字国債ではなく、８００兆円の黒字があれば、国策ファンドで税金が０になりませんか。

③税制……暫定制度は廃止し、税の単純化と公平化を目指しましょう
　暫定税制は直ちに廃止させましょう。日本国の恥です。恥を作ったのは自民党と公明党です。暫定税制を恒久的税制にしたり、恒久的減税と言われていたものを直ちに中止する。こんな約束破りの自民党です。これが自民党の体質です。
　国民を４４年の暫定税制で騙す国政を他国は笑っています。
笑われていても、恥を知らない福田さんには困ったものです。
　国民の支持率が10％台に落ちても政権にしがみついている姿は、政治家の風上に置けないのではないでしょうか。
　19年度には暫定揮発油税を特定財源から一般財源にすると言っていますが、今までの行状から信用できません。
　きっと道路に使われることは間違いないでしょう。またしても嘘に騙される国民は我ながら残念でたまりません。
　2年前の騙された郵政選挙は、小泉いかさま選挙でした。大変悔やまれます。衆議院選挙は、本来あるべき衆議院選挙から郵政選挙に入れ替わってしまったのですからね。
　これと同じことを考えれば、後期高齢者医療制度の是非だけで衆議院解散総選挙を行うことが出来ることになるのですよ。

2年前の小泉内閣解散総選挙では国民は騙されました。彼はきっと騙される方が悪いとうそぶくことでしょう。今度の総選挙では、国民が騙されないよう、しっかりと見つめて投票しましょう。

④教育制度……社会順応性強化教育を15歳までに

今の世の中、殆どが大学出です。大学を出ても世の中の仕組みがさっぱり分からない人が沢山います。高学歴社会で、悪事をはたらく人が増えています。犯罪の検挙率が下がっていますが、犯罪者の刑が軽くて一向に犯罪件数が下がりません。刑務所からすぐ出てきてしまうのです。

戦後教育のあり方が、間違っていたのです。現実離れしていたところに原因があるように思います。今月号では実例を挙げながら原因究明してゆこうと思います。

子供に携帯電話を持たせているために携帯犯罪に巻き込んだり巻き込まれたり。真夜中に若い女子が出歩いて殺される。通り魔に女性がねらわれる。ストーカーにつけ狙われるし､つけ狙う。バラバラ殺人事件。尊属殺人事件。遊ぶ金ほしさの犯罪。電車や公共施設でのマナー不足による事件。

大人も子供も常識が無くなりました。「昔常識今非常識」と言うことでしょうか。この様な意識が蔓延した裏には、正しく社会教育する人たちがいなかったことです。日教組が悪かったという人もいます。
　簡単に言うならば社会が甘かったのです。悪いことは悪いと叱ることが出来ない社会になってしまった。

ドイツの社会を言うまでもなく、当然、悪いと言ったら直させる強制力が必要になるのですが、強制力には二種類あって、一つは幼少時からの強制的腕力であり、二つは大勢の味方です。日本の社会には二つともありません。昔は悪を正す民衆勢力は非常に強く、群集心理も働いて、皆で悪人を懲らしめたものです。腕力は暴力だからがいけないとか言わずに、とっちめてから警察官につきだしたとか、いろいろな武勇伝を見聞きしました。
　ところが今、そんなことをしたら大変です。正しい事をしても叱られるのです。大衆は見て見ぬふりをしています。道徳もﾍｯﾀｸﾘもあったものではありません。
　また、目に見えにくいところでも犯罪が起こっています。弱いもの虐めや詐欺・強盗も日常茶飯事です。いじめは子供だけのものではありません。大人社会でのいじめは、会社でも近隣でも形を変えて複雑化しています。家庭まで破壊するほどの陰惨なことが起こっているのです。拝金優先主義もこの世の中を混乱させています。資本主義と自由奔放主義の歯止めが掛からずが行き過ぎてしまいました。何をやっても良いという錯覚に陥ってしまったのです。

この様な世相の中で子供はずっと育ってきたのです。今の50台60台の人たちも同様です。ごく一部を除く殆どの大人達がこの様な社会で育てられてきました。社会が裕福になるに従いこの傾向が強くなってきたのは何故だと思いますか。答えは一つ、義務教育が実社会を知らしめる教育をしていなかったし現在もしていないからです。

何故義務教育が必要なのでしょうか。義務教育に携わっている教職員に聞きたい。生徒に何を教えてきましたか？？……読み書きソロバン【足し算引き算】ですか？？

　僭越ですが、もっと大切なことがありませんか？？

私なら社会順応性強化教育と答えるでしょう。実社会の職場見学・職業実習を垣間見ることで社会秩序を身につけさせるのです。
「社会に順応する教育とは、実社会に出て正常な人間関係を醸成し、遵法生活が行え、かつ、社会の組織や有り様を十分理解できる人間を育てることです。」

従って、例えば選挙の投票率が30％台ということは絶対にあってはならないのです。いじめなんて言うことはとんでもありません。昔の常識を取り戻さなくてはなりません。大人が既に非常識なのですから、大人にまず道徳なるものを植え付けましょう。自分がされたらいやなことはしないということから始めたら如何ですか。