2008.6総選挙で民意を正せ・インベーダー・無公害エネルギーの建設を急げ・農業漁業を育てろ
「日本国民の将来のために」 2008.6.15 vol-092
6.14(土)午前８時４３分マグニチュウド7.2の直下型(深度10㎞)の大地震が、東北地方で発生しました。
栗駒山を中心とした広域にわたる震災です。その振動は13分後所沢に伝わってきました。地震波の速度は、約1800㎞/hと如何に早いかが分かります。
中国四川大地震があったばかりです。アメリカでは大竜巻がたびたび起こっています。北極では氷が溶け出し、ロシヤでは永久凍土が溶け始めています。アフリカや中国その他のあらゆる地区では砂漠化が進んでいます。
地球は確実に、急激な更年期に入りつつあります。
こんな時、二酸化炭素をマネーゲーム化する世界の動向に、日本は是正させる理性が必要ではないのでしょうか。
宇宙開発も、全人類的観点からどれだけのメリットがあるのか疑問です。ロケット打ち上げの推進力が地球に与えるエネルギーが、いずれ地球の軌道・軌軸や自転・公転を変えてしまうのです。
掛け替えのない地球を大切にすることの如何に重要なことを忘れ去られていませんか。
東北地方の地震対応は、緊急かつ粛々・整然と行いましょう。憲法で保障する生命・財産と言う以前に、同族日本人の使命として、最大限の努力を救済に割いて欲しい。
●今、日本人のやるべき一番大切なことは、解散総選挙です。
●魔の６月８日、秋葉原１７人殺傷事件。劇場型小泉元自民党総裁を真似ているのではなかろうか。
●日本人民を潰すつもりの自民党。インベーダーその目的は何？？
●日本国民の食糧問題は深刻です。農業・漁業政策に精通した人を衆議院へ送りましょう。
●農業・漁業を引き継ぐ若者を育てよう。
●国防にはクラスター爆弾や戦車は不要だ。必要なのは、島国として海洋と空の侵略から守るだけでよい。アメリカから高いものを買わせられるな。
●京都大学の中山伸弥教授のiPＳ細胞の大発見に引き続き、京都大学・名古屋大学・山口大学の各大学病院で骨髄が細胞再生の切り札となる大発見がありました。
これはｉPＳ細胞と同様、全ての病気を治療するために必要な細胞再生医療として、治療法の大改革に至りそうです。今後、世界での研究開発競争が始まることになります。日本国として他国に負けないバックアップをすべきです。
今月のテーマ
① 衆議院解散へ国民挙げて動き出せ……民主主義を死守せよ
② 日本人民を潰すつもりの自民党。自民党員の顔をしたインベーダーのその目的は何？？
③ 環境破壊のないエネルギー施設の建設こそ優先せよ
④ 農業・漁業を引き継ぐ若者を育てよう。
① 衆議院解散へ国民挙げて動き出せ……民主主義を死守せよ
現在開催中の国会では、野党の反対する法案を三分の二条項で強引に押し通してしまいました。
国民の死活に関わる高齢者医療制度や暫定揮発油税法など、見直ししなければならない事項が沢山あります。特に高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者を他の年代から切り離した差別助長の虐め政策になっています。
医療制度や年金制度は、国民にとって密接な生命権です。そのため、基本的観念として「互助・共生」でなければなりません。つまり、強いものが弱いものを助け、皆で生きていくと言う観念です。ですから、所得の高い人たちには多くの出資をお願いし、所得の少ない人には応分の出資をしてトータルで経費を補う方式をとってきました。トータルが大きくなれば出資も比例して大きくしてきました。今まではそうしてきたのです。
今、何故この様に変更したのでしょうか。二年前のことです。三分の二の衆議院議席を取った自民党は、高齢者の医療費がことのほか高額となり医療費が足りなくなるので７５歳以上の人を別枠の制度にするという、後期高齢者医療制度の法案を提出し三分の二条項で強引に可決してしまいました。時の政調会長の堀内さんは今になって異論を唱えています。それほど悪い法律なのです。その時塩川さんも議員だったと思いますが。
インド洋上における艦上給油についても昨年暮れから、正月にかけて議会会期を延長させて三分の二条項で強引可決し、今国会では暫定揮発油税を強引に可決させています。
これでは議会制民主主義ではありません。法律通りだとうそぶいていますが、法の精神から考えれば、三分の二条項でどんな悪法も可決させてしまうことができるのなら、今のうちに何でも法律を作ってしまえと言う、至って無茶苦茶な論理なのです。今後一年以内には総選挙がありますが、必ずや自民党政権は崩壊します。今度の政権与党はきっと 民主党
渦中の人とか、猟師森を見ずとかその他沢山の例え通り、その真ん中にいると、ものを見ることができなくなるものです。
我々国民が早く解散せよ、そして早く日本を立ち直せという言葉に耳を貸すことによって、日本の再生が速まるのです。
②日本人民を潰すつもりの自民党。自民党員の顔をしたインベーダーのその目的は何？？
赤字国債９００兆円。この赤字国債は年々利子を増やして大きくなっています。これ全て自民党が作った借金です。
塩川前大蔵大臣が「母屋でおかゆをすすっているのに、別棟ですき焼き」というお話がありました。別棟とは特殊法人のことです。この法人の会計は特別会計となり、国会の予算審査を受けないのだそうです。おかしな話ですね。
それにしても９００兆円という莫大なお金が特別会計からおいそれと出てくるはずがありません。打出の小槌を持っていることも考えられないことです。
この様に考えてくると、自民党与党はいつかインベーダーの顔をのぞかせて「インフレを起こさせ、平価切り下げ（revolution）を行ったり、金券出動を行う」はずです。すると大変大きな金融擾乱が起こります。即ち、物価の急騰です。論より証拠、原油価格の上昇による物価の上昇や景気の低下に対して、何ら手を打たないではありませんか。自民党インベーダー達は、この擾乱に乗じて大儲けをするのではないでしょうか。
自民党インベーダー達は総選挙で大敗することを知っています。そのため、総選挙をできるだけ先延ばしにし、総選挙まえに三分の二条項でインベーダーの都合の良い法律をできるだけ多く作ろうとしています。例えば公務員の天下り防止のために考えられた組織が、内閣府の人事部に創られますが、これは天下りを温存することと同じことなのです。天下り先の特殊法人は２７団体あるそうですが、この団体が存在する限り天下りは無くならないでしょう。そして心太（トコロテン）式に、次々と押し出しては次の下部団体にたらい回し的に天下りしていくのです。
自民党インベーダー達は、悪法を作って次の政権に引き継ごうとしています。次の政権では、滅茶苦茶にされたものを正常に戻すために、悪法という悪法を廃棄することになります。この苦労は大変なものです。これでは困ります。インベーダーは、少しでも早く国民の審判を受けて下さい。一日も早く解散総選挙をして下さい。売国奴自民党インベーダーと悪口を叩かれるまえに、清廉潔白を示す上でも、早期解散をすべきです。それが日本国民のためになるのですから。
現在の自民党は、国民から見ると金と利権にぶら下がった、嫌らしい人間の集団でしかありません。自民党は野党になって一刻も早く金権と利権から離れた、清廉・潔白の政党に変わるべきでしょう。その時こそ、自民党は日本がかなり大きなダメージを受けていて、どのように立ち直らせばよいかという具体的な方法を悟ることができるはずです。
③ 環境破壊のないエネルギー施設の建設こそ優先せよ
道路建設から、エネルギー施設の建設の時代に突入しました。京都議定書の批准が為されても世界は環境破壊が進んでいるそうです。日本も１９９０年と比べ、かなりの二酸化炭素を排出し
NEDOができてかなりの年数が経ちますが、一向に開発が進んでいませんね。何故ですか。外国の進み具合と比べると日本は遊んでいるように見えます。
古い例を挙げると、太平洋戦争の時もそうでした。戦争時の緊急時においても兵站部の遅れが敗戦を促進したのです。道路を造るほどの予算を無公害エネルギー施設の建設に投資するならば、その効果は莫大なものになります。国家的利益は計り知れないほどの財産になります。
新エネルギーについては以前詳しく述べたので今回は割愛致しますが、電気技術者の端くれとして一つだけ「竜巻や雷様のエネルギーまで全てを吸収しましょう」と申し上げます。
長年第一種電気主任技術者として努めて参りましたが、エネルギー開発・実施プロジェクトに参画できなかったことは残念でした。後輩達の懸命なご尽力を願っています。
④ 農業・漁業を引き継ぐ若者を育てよう。
バイオエタノールの生産で、食料の世界的危機が迫っています。食料や飼料が大量に、石油代替えエネルギーのバイオエタノールに転換されているからです。
産油国は協議を開き、原油の産出量を増やすことを決めましたが、思うようにはいかないようです。
迷惑なこのマネーゲイマーの行為を阻止しなければならないのですが、その手立てがないのです。何故なら、資本主義社会において、資本大国がマネーゲイマーのファンドを温存し、利用しているからです。それらの国の誰もが積極的に解決しようとはしません。ガソリンが高くなって困ったのは石油消費大国のアメリカ国民です。アメリカはそのために景気が悪くなりつつあります。それにならうように我が国もまた他の国も順次経済が低下していっています。
世界的に食料の不足している中で、代替え石油としてのバイオエタノールの量産は、食料のさらなる不足を促進しています。
日本の場合も食料品は軒並み値上がりしています。その上、石油の値上がりは、全ての物価の値上がりを促し、反面、個人所得は物価の上昇とは相対して下がることになります。即ちスタグフレーションの始まりです。
賢い筈の我が日本国は、この難局をどのように乗り越えますか。日本政府は農業政策において、大失敗したために食糧自給率は36％にしてしまいました。失敗の一つは米の減反政策でした。減反をした農家には減反に相当する補助金を行ってきたのです。休耕地が増え、農村から若者達が消えてゆきました。休耕地は荒れ放題になりました。農業に希望や未来を見つけられ無くなったのです。
漁業も同じく、リスクの多い漁業を若者が捨てて都会へと逃げていったのです。即ち、きつい・汚い・危険の3.ｋと同時にペイの見合わない仕事として若者に嫌われてしまいました。
世界的な食糧難に対して日本の進むべき道はどのようにすべきでしょうか。このテーマは数十年掲げられ理論し続けてきたものです。しかし、何もこれらしい具体策は為されていません。こつこつと積み重ねていかねばならないことに、自民・公明党は消極的でした。そのために今でも自給率は30％台のままです。食料は戦争中や戦争直後の時代を持ち出すまでもなく、餓死した先人達を忍ぶことによって、如何に大切なものであるか、再度思い知ることにしましょう。
日本の資源は非常に少ないのです。石油も石炭も貴金属も大国に比べ殆ど無いに等しい。土地も狭く山林が多い。周りは海で囲まれている。したがって資源を輸出することに頼ることはできません。戦後政策では、技術立国・工業立国しかないと、官民一体となって努力して参りました。その成果が現在の日本です。非常に繁栄しているように見えますが、内情はそうでもありません。そうでもない理由の一つに、「900兆円にも跳ね上がった赤字国債」があります。900兆円の赤字の大きな原因の一つが土地バブル崩壊時の銀行救済策でした。土地さえあればいくらでも金を貸す銀行の誤った政策が金融破綻を呼び起こしたものでした。
この様な日本で、食糧不足が起こったらどのような結果となるか想像することは難しくないでしょう。絶対に食糧難にならないように、今からでも準備しなくてはならない。
では、具体的にどのようにすればいいのでしょう。それには次のことを考えたらよいでしょう。
１．「魅力ある農業・漁業政策、機械化と自動化、資金援助」
２．「農地政策の見直し、農耕グループの編成」
３．「休耕地の利用方法の再検討、農地の拡大」
４．「魚礁の構築・漁業技術の開発、稚魚養殖」
５．「遠洋漁業の効率的展開、鯨の捕獲」
６．「繁期・閑期の有効活用、農作物害獣の捕獲と有効活用、農産物・魚介類の缶詰工場、物産販売」
７．「その他」
考えてばかりでは何もできません。まず、現場感覚でやってみることです。官公庁主導ではよいものはできません。現場で働いている人たちに働きかけて、具体的な枠組みを作ってください。間違っても諫早湾のようなことの無いよう願っております。金や権力に利用されないような監視役がどうしても必要になるでしょう。今の政権では無理でしょうね。早く解散総選挙で新しい政権ができると良いと思っています。
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