2008．4 国政が滅茶苦茶になるまえに

vol-090　2008.4.15

　●ようやく春めいてきました。明るい日差しが燦々と縁側にあたると、何となく希望がわいてきます。でも、連日のように起こる凶悪事件とホタテ漁に出た漁船が転覆して7名の尊い命が失われましたことは胸を痛めます。漁船員の遭難についてはイージス艦衝突事故で2名が亡くなったときと同じく、救命胴着を着用していなかったために尊い命を失ったものです。もし、このホームページを読んでいたら命を失うことはなかったでしょう。

　●尊敬する三浦敬三さんの御曹司がヒマラヤ登山を計画しています。75歳という高齢でのチャレンジです。是非成功して欲しいですね。しかし、無理して遭難することだけは無いように。

　●凶悪事件は今後も続くと以前から申しておりますが、大人子供を問わずこれからもずっと続くことでしょう。それは、戦後、子供の時代から善悪のけじめを徹底してたたき込んでいない教育に原因があるのです。ITが進んで面白いゲームソフトが次々と売られ、誰でも購入できます。ゲームソフトの中には映倫では許可できない過激なものが多く出回っています。一日中このゲームに嵌ってしまうと仮想世界に住んでしまい、現実離れで非常識な行動に走ります。その結果あらゆる種類の事件を起こすのです。
　誰もが教育を何とかしなければいけないと言う。しかし、誰もが根本的に改善しようとしないのは何故でしょうか。それは、責任を担っている人が責任逃れをしているためです。何もしたがらないのです。日教組もその一翼を担っているのではありませんか？

　●政治不信が日本列島を覆っていますが、この原因は与党の政治家達が自己の持つ責任から逃避しているからです。
　自公連立政権の悪行の数々を拾い上げると、1．年金の不法行政　　2．理解に苦しむ後期高齢者医療制度法の実施　　3．予算【特に道路】の指定外流用　　4．恒久的減税の廃止と暫定揮発油税の恒久化と言う増税　　5．思慮無き無益な議会の会期延長　　6．税金の無駄遣い　7．道路財源の不透明化と私物化　　8．高級官僚の天下り先の温存　　9．日銀総裁人事での財政・金融たすきがけ人事を強引に押おそうとする首相……日銀は政治に左右されない独立性を有し、金融を円滑に保て。　　10．別枠予算の収支チェック無し　　11．不良公務員の温存　　12．原油値上げに無策　　13．サブプライムローン問題に無策　　14．物価の上昇・株価の下落対策無し　　15．衆議院三分の二条項乱用　　16．防衛省職員及び隊員の規律の乱れ　　17．内閣の不祥事による度重なる改造・入れ替え人事
など、こんなにあります。拾い出せばもっと出てくることでしょう。国民は何とかしろと泣いています。9日の党首討論では福田首相の泣き言に世界は笑い出しました。彼の国民に対する情勢認識の欠如は、とても理解出来ませんでした。悲しくなるのは福田さんではなくて日本国民です。　　　　　　

　　今月のテーマ

　①　ガソリン値下げで変わったこと……株価上昇と明るい期待

　②　物価上昇で得する人無し……台所を直撃の影響は

　③　貯蓄日本・株アメリカ・保険債権イギリス……金融問題の正常化を考えよう

　④　解散総選挙すべき時機到来……国政がめちゃくちゃになる前に

　①　ガソリン値下げで変わったこと……株価上昇と明るい期待
　暫定揮発油税の期限切れで25．1円が無くなり、その分が安くなった。全国津々浦々、人々はその恩恵に浴している。特に農村の公的交通機関のない地方住民にとって、ガソリンの高騰と相まってリッターあたりの150円は生活に痛手を背負っていたが、25．1円の税金が無くなってほっとしている。

　ガソリンの高騰で世界経済までがおかしくなっている。サブプライムローンの焦げ付きだけではない。アメリカでは1ガロンあたり3．29ドル、リッターあたりに直すと1ガロンは3．8リッターなので、即ちリッターあたり0．866ドルで日本円に直すと86円である。イギリスでは1ガロン4．5リットルであるからリッターあたり73円である。前週に比べ1％値上がりしたという。（日経4月1日調べ）
　これに税が付加されたとしてもアメリカでは100円を少しオーバーするだけの値段で、日本と比較すれば如何に日本のガソリン代が高いかが分かる。自民党の一部の議員がイギリスでは200円もしていると、嘘を平然とさも物知り顔に話していたことが気になっていた。
　やはり日本のガソリンは高すぎるのである。

　4月から食料品が一斉に値上がりした。食料は生活権の基礎である。これを節約することは出来ない。エンゲル係数を高めざるを得ないが、収入が減ってきている上に食料費が増えると必然的に何処かを減らさなければならなくなる。教育費であったり、娯楽費であったり、電気・ガス・水道、果ては食費の順に減らすことになる。福田内閣は庶民をそんなに困らせて良いと思っているのだろうか。

　福田首相は、4月下旬に暫定揮発油税法を衆議院で可決成立させると明言している。これが可決されるとリッターあたり150円という世界一高いガソリンに復活する。ガソリンは全ての産業のエネルギーに関係するわけで、今以上に全ての物価を上昇させることとなる。その結果、日本経済は凋落の一途を辿ることになるのだ。

　政府は今年度予算を既に組んでいるので、これを変更できないという。これはおかしい。見込み予算の編成を変更できないということがおかしい。21年度からは道路特定財源を一般予算化するから、暫定揮発油税を今後も維持すると言う。これにも整合性がない。10年間暫定税率を継続することを撤回していないのである。こんなことで騙されてはいけない。

　小沢代表がおっしゃるように、今年はとりあえず一度下げた暫定税を再値上げせずに、25．1円の値下げを維持継続し、地方へは穴埋め分として道路財源の余剰分のうち9000億円(実質は3000億円と言われている)を自主財源として交付すればよい。来年度以降についてはこれからの6ヶ月を精力的に使って税制全般にわたり調査・検討を行い、公平・公正な税制を設定することが良いのではないだろうか。政権がどのように代わろうとも、今の税制では公平性・公正性ともに保たれていないことを銘記すべきである。

　我々国民はテレビや新聞でしか情報が入らない。しかし、生の映像から議員達の人となりを知ることが出来る。私たちのように人生を70年以上やっていれば、どの人が間違っているのかはっきり分かるのである。嘘や誤魔化しの議員に動かされている今の国会と行政では決して国民の幸せにつながることはないだろう。

　もし、衆議院の三分の二条項適用で強行採決するようなら、25．1円のガソリン値上げは混乱と物価上昇に拍車をかけることとなり、国民挙げて解散総選挙運動が高まるものと推測する。福田政権は其処まで国民から信頼されなくなっているのだ。

　ガソリンが下がって株価が少し上昇した。しかし、これもつかの間、世界の金融と経済にサブプライム問題に起因する不協和音が生じている。もし、ガソリンが25．1円また上がったら必ずや日本の経済は混乱に陥ることは間違いなかろう。その時、福田首相は衆議院の解散をせざるを得ないだろう。煮え切らない福田政権を我々国民は憎んでいます。

　②　物価上昇で得する人無し……台所を直撃の影響は
　今月から一斉に食料品が値上がりしている。この原因は、ガソリンの値上がりに伴ってサトウキビ・トウモロコシ・小麦その他の穀物をバイオ技術によってエタノールに変換しているためである。資源のない日本にとって、サブプライムローンによる不良債権の焦げ付きと、ガソリンや食料の値上げが続くと、当然次にくるものは『不況』か『恐慌』だ。
　1929年のアメリカ発世界大恐慌を知る人は少ない。株の大暴落から始まって、銀行の取り付け騒ぎで多くの企業が倒産し、それに関わる人たちの自殺者は後を絶たなかったと言う。その後世界の景気は芳しくなく、ドイツでは不況に次ぐ不況によって、ナチス党が台頭してきたのである。その後はご存じのように世界大戦へと発展していく。

　資源が少なく、800兆の赤字国債を持つ日本国は、この先どのような運命を辿るのだろうか。経済学者の榊原英資氏はドルが80円にまで下がると予言している。即ち円高になると言うのである。榊原氏は将来予測に秀でた人で、以前にも信頼できる予測を出した人である。小生も同じく円高ドル安になると信じている一人だ。その理由の第一は、アメリカは数十年に及ぶ戦争で国力が疲弊していることだ。現に昨年の10月から今年の3月までの6ヶ月で3000億ドル以上の赤字を出しているのである。たった6ヶ月で日本円に直すと30兆円の赤字である。累積赤字はいくらか知らない。きっと気の遠くなるような赤字額ではないだろうか。第二に、サブプライムローンに絡む複合金融商品の不良債務だ。日本のその額は拾い切れていない。推測によると2兆円を遙かに超えているらしい。

　物価の値上がりは全世界に及んでいる。日本はガソリンの値上がりで既に食料品が10％値上がりしている。暫定揮発油税が4月末以降、25．1円値上げする法案が通過すると、ボデイブローのように日本の経済をじわじわと締め付けることになる。アメリカは周知の通り景気の低下で購買力が低下しており、長い間の戦費の消費で自分では立ち上がれないだろう。G7でも議題に挙げられているように、世界の協力によって解決したい意向だ。日本も同じく９00兆円の赤字国債を抱えており、アメリカの要請にどれだけ応えられるか不明だ。

　世界恐慌が起こるとすれば、この時点を警戒したい。今後この様な混乱を無くすためには、アメリカの無分別な金融商品を売った張本人を罰する必要があるのではないだろうか。無責任な金融商品を作って売りさばくという、もうけ主義の商法を黙って見過ごす訳にはいかないではないか。世界恐慌では、弱者が破産して自殺するか、会社が倒産する。何処かの国で第二次世界大戦のように戦争が起こる。
　世界で金融恐慌を立ち直らせることは大切なことだが、犯人をそのまま放置し見逃すことは絶対にしてはならないことであろう。アメリカの金融政策に猛省を促したい。

③　貯蓄日本・株アメリカ・保険債権イギリス……金融問題の正常化を考えよう
　貯蓄の手だては国によってカラーがある。日本は銀行預金、アメリカは株式、イギリスは保険や債権だそうだ。最近話題になるのは中国。株を買えば上がるので、株成金が多いらしい。

　この中で一番消極的な貯蓄方式は、日本の銀行預金だ。資金運用をプロである銀行にお任せする方式だ。安全だが一番利が薄い。0．1％である。これは世界一低い水準である。万一銀行が倒産しても1000万円は保証される。
　日銀総裁にこの度白川氏が選ばれたが、どのような金融政策をとられるのだろうか。このゼロ金利を踏襲していくのであろうか。このゼロ金利政策の利害得失を整理しつつ、新しい金融政策を策定して欲しい。
　貧しい資源国日本は、戦後かって無いほどの石油高騰の時代に突入している。馬鹿な福田政権は暫定揮発油税を10年間延長して道路財源を確保しようとして、日本経済を破綻させようとしている。石油が高騰しているときこそ、『揮発油税を撤廃し、経済・産業を維持発展さなければ、日本の将来がない』ことを、この馬鹿な福田政権に教える政治家はいないのか。それとも馬鹿な福田政権が聞く耳を持たないのか。
　日本人は倹約・質実であることは美徳であるけれど、株式や債券など、企業の発展に役立つために投資するように、利殖に対する知識や意欲を持たせることで、日本の金融を円滑化できるのではなかろうか。今までの日銀はどうであったか。決してこの様なことはなかった。むしろ、政府財務省寄りの政策が多かったのではなかろうか。例えばゼロ金利のように。

　アメリカの株式経済は、日本の土地バブルがはじけた時と様子が似ている。買って上がったら売るというサイクルが狂ってしまった。また、家屋についても価格が上がることはなくなった。むしろ下がってしまったためにサブプライムローンの焦げ付きが出てしまったのである。中国もいずれその時代が来るだろう。アメリカ経済は前述のように昨年10月より今年3月まで3111兆ドルの赤字を出しいいる。一年に直すと日本の国家予算とほぼ同じ額の赤字である。
　アメリカの金融経済は根本から修正しない限り、修復は難しいだろう。修復のヒントとして、
　一つ……世界各地で行っている戦域を縮小すること
　二つ……金融政策優先政策から、地球環境改善に資する先端技術の開発と生産を行う。
　
　アメリカは、『自由すぎる金融』という大きな間違いを犯している。アメリカの『自由の女神』に見るように、自由の尊さは十分すぎるほど理解できるのであるが、人様に迷惑を掛ける自由は『自由の女神』が許すはずがない。今回問題化しているサブプライムローンの複合金融商品化の販売や返還できないであろう人たちへの販売は、常軌を逸しており、とても『自由の女神』が許すまい。

　金融というものが人の財産に与える影響を考えたとき、如何に重大な影響を与えるものかを再認識しつつ、一日一日の経済の動きを監察し、適切な判断と行動をして欲しいものである。

　④　解散総選挙すべき時機到来……国政がめちゃくちゃになる前に　
　ホームページの冒頭にも書いたように、長い自民党政権で積もり積もった弊害が、今、吹き出している。先週の党首討論では福田首相は泣き言を小沢代表にこぼした。国会討論の場においてである。日本の総理が泣き言で討論しているのだ。こんなに恥ずかしいことはない。こんなにだらしのない首相を見るにつけ泣きたくなるのは国民の方だ。

　冒頭に挙げたように自公連立政権の悪行の数々を拾い上げると、
1．年金の不法行政　　2．理解に苦しむ後期高齢者医療制度法の実施　　3．予算【特に道路】の指定外流用　　4．恒久的減税の廃止と暫定揮発油税の恒久化と言う増税　　5．思慮無き無益な議会の会期延長　　6．税金の無駄遣い　7．道路財源の不透明化と私物化　　8．高級官僚の天下り先の温存　　9．日銀総裁人事での財政・金融たすきがけ人事を強引に押おそうとする首相……日銀は政治に左右されない独立性を有し、金融を円滑に保て。　　10．特別会計別枠予算の収支チェック無し　　11．不良公務員の温存　　12．原油値上げに無策　　13．サブプライムローン問題に無策　　14．物価の上昇・株価の下落対策無し　　15．衆議院三分の二条項乱用　　16．防衛省職員及び隊員の規律の乱れ　　17．内閣の不祥事による度重なる改造・入れ替え人事
など、こんなにあります。拾い出せばもっと出てくることでしょう。国民は何とかしろと泣いています。9日の党首討論では福田首相の泣き言に世界は笑い出しました。彼の国民に対する情勢認識の欠如は、とても理解出来ませんでした。悲しくなるのは福田さんではなくて日本国民です。　　　　　　

　これら悪行の数々は日本を蝕んでいますが、福田首相は石にかじりついても解散をしないでしょう。しかし、この悪政が続けば続くほど日本の病魔は進行してゆきます。自公政府は三分の二条項で暫定揮発油税法を4月下旬に可決しようとしていますが、

民主党

をはじめとする野党はその時、解散総選挙を仕掛けるとしています。良いタイミングだと思います。しかし、石にかじりついても福田首相は解散しないでしょう。
　その時、野党はどのように対処しようとするのでしょうか。その時こそ国民運動を起こさないと、伝家の宝刀がさび付いてしまう。動き出したら山がうなるように、海の津波のごとく、人力で動かし難き大きな自然の力を利用することが必須条件になります。国民殆ど全ての人が前記のことで自公連立政権に怒っているのです。明治維新の改革を思い起こせばこの苦労は軽いものでしょう。是非、我々善良な国民に代わって政権を国民の政権に奪い取っていただきたいと、切に願っております。