政権交代の時は熟した

　2009.5.20　vol-102 　　日本国民の将来のために

日本国の政権交代の時は熟した。

民主党は、腐った自民党政権打倒のため、命を賭して戦え。国民も命を賭けて戦う。

　　　今月のテーマ

①　百年に一回の大不況に火を付けて、一層の不況に導いているのは麻生総理……あなたです。　
②　内政を顧みず、麻生さんは外遊三昧。「医療・介護・年金・失業対策・内需拡大」など、すべきことをいがしろに。
③　金融収縮が未だ続いている。市場の規制が為されないまま、金融の安定化が遅れている。FX、ヘッジファンド、レバレッジなど、実質取引とかけ離れた賭博行為が禁止されなければ、市場不安と信用収縮はなくならない。　　
④　埋蔵金5000億円を使ってマイカー限定の高速道路料金1000円の得点を利用した人は多かった。今後2年間有効とのことですが、3年後、これに使われた金額以上の消費税増税となって跳ね返ってきます。これで儲けた利権者は、ETCメ－カーと道路会社(1000円との差額損失分を国から負担してもらうことに)とガソリン会社で、産業界には恩恵がありませんでした。選挙目当てのばらまき行政には騙されまい。
⑤民主党に政権が移らないよう、利権者は死にものぐるいで民主党を潰しに掛かるだろう。その利権者とは、自民党関係者・悪徳官僚・独立法人等外郭団体職員だ。民主党よ！そんなもの蹴散らして前進すべきだ。
⑥　織田信長・豊臣秀吉・徳川家康・西郷隆盛・大久保など、戦国の武将達は天下を取るために命を賭して戦った。
60年余の自民党主流の政治から民主的政治に代えるには、命をかて戦わなければ奪取出来ない。自民党のあらゆる奸計と戦わなければならないからだ。

記

①　百年に一度の大不況に火を付けて、一層の不況に導いているのは麻生政権、あなたです。
21年度の補正予算が成立すると、103兆円という超大型年度予算になります。その借金は、21年度だけで五十数兆円と言うから、日本国は重症の脳梗塞患者です。しかも、その中身は不況解決のために関係のないものばかり。不況解決は、ばらまきをすれば事足りるとする無能ぶりなのです。又、ばらまかれた金額が多すぎて使い切れないのです。
即ち、行政の節約とか景気浮揚のためのビジョンが一切無いのです。
●景気浮揚策として、『三年間、消費税零』にしませんか。
補正予算を止めて、三年間だけでも消費税を零にしたらどんなに景気浮揚策となる事だろう。
従業員の多い土建業者に対しては、林業や農業への職種転換促進を、エネルギー資源のない日本の国策として新エネルギー技術開発と新蓄電池設備の技術開発を今後の日本の最も大切なビジョンとすべきではないか。。
その企画立案すべき経済産業相の二階氏には、全くその気がないらしい。彼にはせいぜいエコポイントしか頭に浮かばない。……エコポイントは省エネや省資源とは無関係な言葉です。
景気浮揚策として大切なことは、需要と供給のバランスを均衡させる事です。そのためには、国民自らが必要とするものを供給する事から始まる。
内需拡大という言葉がいつの間にか薄れて聞こえなくなったが、麻生総理の『無理矢理口から飲み込ませる強引な手法』では需要は育たないのである。大枚をはたいて、借金して作った道路や箱物が必要に迫られて作ったものでない以上、BbyCは零に近い。
　

　　②　内政を顧みず、麻生さんは外遊三昧。「医療・介護・年金・失業対策・内需拡大・金融安定」などすべきことがないがしろに。
　解散を延ばしている間に、不況が急速に進んでいます。
　首相が外遊すると、専用機が2機飛ぶと言うことをラジオで聞きました。どんなに安くしても一回の　外遊が1億円以上掛かるそうです。
　その上、個人の小遣いのように外国で血税を垂れ流してくるのです。
　7月のサミットでは、ロシアと北方四島について何を話すのですか？
　G８を含め何回外国へ遊びに行けば済むのですか？もうすぐあなたの政権が終わり、何を決めても無駄になるのですよ。無駄遣いは止めて、早く解散をすべきです。国民が認めていない総理を何時まで引きずっていくのですか。世界でもあなたは認められていません。　　
　

③　金融収縮が未だ続いている。市場の規制が為されないために、安定化が遅れている。
FX、ヘッジファンド、レバレッジなど、実質取引とかけ離れた賭博行為が禁止されなければ、信用収縮はなくならない。
金融庁が規制を強化しようとした途端、あちらこちらから強力な圧力が掛けられたと聞く。このことは、賭け事師が如何に大勢力を持っているかが解る。
グリーンスパン後のアメリカは、金融収縮の原因が、為替相場を含む市場経済の無秩序且つ無統制であったとして、改善することになった。
日本も今のままで良いはずがない。賭け事師等の圧力に負けず、金融庁は毅然たる態度を取って、改善に力してほしい。
　
④　マイカー限定の高速道路料金1000円の特典は、利用者にとって大人気でした。この原資は、最初、無いと言っていた埋蔵金の5000億円です。
この制度は今後2年間有効とのことですが、3年以降、消費税が上がります。
この制度で儲けた利権者は、ETCメ－カーと道路会社(1000円との差額損金は後に国から道路会社に払われる)とガソリン会社で、運送会社などの産業界には何も恩恵がありませんでした。
これでは麻生総理の言う景気浮揚策になりません。むしろ景気は落ち込みます。最もその頃は麻生は政界にいるかどうか疑問です。

⑤民主党は、小沢代表から鳩山由紀夫代表に代わりました。小沢代表の突然の辞任の理由は、第一秘書の企業献金疑惑による逮捕で、来月上旬に第一回の公判があることにある。各メディアはこぞって小沢氏の説明責任を追及していた。このことは近づいている衆議院選挙に悪影響があると判断したものである。
自民党の悪政に辟易している国民は、早く良き政権に交代してほしいと願っている。
即ち、民主党に変わってもらいたいという『風』が吹いているのである。
しかし、自民党関連の利権者達は民主党に政権が移らないよう、死にものぐるいで民主党を潰しに掛かるだろう。その利権者達とは、自民党関係者・悪徳官僚・独立法人等の外郭団体職員だ。
民主党よ！そんなもの蹴散らして前進してください。どんな抵抗に対しても、正義は勝ちます。これを信じて公平・公正の政治を進めてください。

⑥　織田信長・豊臣秀吉・徳川家康。西郷隆盛・大久保利通達、戦国の武将は天下を取るために命を賭して戦った。60年余の自民党主流の政治から民主的政治に代えるには、命をかけなければ奪取出来ないだろう。
民心はかってないほど自民党政治からのの転換を望んでいる。新聞によると36％以上が民主党の政権を望んでいる。民主党は、政権を取る千載一遇のチャンスだ。小沢代表が辞任したが、政権を奪取するためには、百戦錬磨の自民党のデマや陽動作戦に悩ませられることになる。心ないマスコミにも心を許してはなるまい。
●　政権交代
天下国家・国民のために、ついに立ち上がった民主党は、新党首のもと、一致団結して旧来政権と対決することになりました。汚れた自民党の策略やデマによる選挙妨害と悪意に満ちたコメンティター達の妨害に屈せず、堂々と、且つ、真摯な態度で選挙戦に勝たなければなりません。世界に馬鹿にされ続けた麻生政権との違いをはっきり世界に見せつける必要があります。
今年9月には麻生自民党政権は間違いなく消滅します。今回の補正予算は勿論、4年前から可決されてきた国民不在法（野党が反対し、与党が三分の二条項で強引に可決した法案）・例規の中で、早急に廃案すべきものは、すべて新政府によって廃棄されることでしょう。
借金を増やし、日本を重症脳梗塞患者にし、身動きのならない状態にしようとしている麻生政権に、我々国民は絶対に『No』を表明します。
●　選挙戦
過去、民主党は選挙戦で失敗をしました。この失敗を二度と繰り返してはいけません。
注意点の第一として挙げたいことは、小泉戦の時の『郵政民営化選挙』の時のことです。当時岡田代表は郵政民営化を反対していました。小泉劇場では盛んに『民で出来ることは民で』をｼｭﾋﾟﾚﾋｺｰﾙしていました。ところが民主党は真っ向勝負せずに『年金問題』の解決に向け、地味な演説しかしていません。少なくとも我々にはその様に見えました。この時、堂々と民営化法案の矛盾について真っ向勝負をすべきだったのです。
第二として、当時の前原元代表と永田元議員(既に自殺した)の携わった偽メールによって翻弄された事件です。偽メールの内容を調べもしないで、いい加減な質疑を国会でしたのです。私も国会中継を見ていて、お笑いぐさでした。
この様に、選挙戦では何が原因で敗北するか解らない。即ち、相手を良く見ながら、丁々発止で勝たなければならないのです。これをしなかったので大敗したのです。敵の言っていることに応じなければならないのです。敵をやりこめなければならないのです。しかも、国民の目線での対応が大切なのです。
千載一遇のチャンスですから、失敗の無いように注意深く、その日その日の選挙戦を反省してください。敵はもっともっと厳しさを持って挑んで来るでしょう。そのことを覚悟することです。もう、遊びではありません。1億3千万の命が掛かっています。
民主党が政権を取ったら(後期高齢者医療制度）が年寄り本意の制度にすぐ変わったとか、（市場の適切な規制が掛けられたため、安定した金融市場が形成された）とか、（金融収縮が緩和された）という、即効性が表れたという、具体的効果がほしいのです。
その他、与党が強引に通した不適切法案なんか、廃案に出来るものは廃案にすればよいと思う。
というのも、毒入り法案が幾つもあるので、毒を取り除き一度仕分けして良い法案だけを正式に取り入れたらどうだろうか。
我々普通の国民は、あるいは良識ある国民は、皆、民主党の政権を首を長くして待っていた。是非国民の期待していた政治をお願いする。

2009.3.20 vol-101奢れる麻生政権、久しからず……哀れ、海の藻屑となれり！

目次

①　次期政権に頼むこと。……それは正しい規制。　
②　大不況サイクルを麻生too－late政権自ら進めています……解散を延ばしている間に、不況が急速に進んでいます。
③　「83名の不況対策有識者会議」って何ですか？」　消費税零が内需拡大のキーワードなのですがねー。三菱UFJの中谷巌氏は、消費税を20％にして国民一人あたり20万円をばらまくと言う案を出しています。これは約30兆円の増税に相当します。理屈の解らない人が大金融企業の上層部に居るから、日本は何時まで経っても立ち上がれない。　
④　FRBでヘッジファンドを規制するとか、空売り規制をするとか言っただけで、アメリカの株価が上がった。日本の株価も上がった。……日本の株式市場も右にならえ。
⑤　小沢さん、政権奪取で日本を守るという大事な仕事があるではありませんか。西松建設疑惑なんか怖くない。正しいと信じていれば最高裁まで戦いなさい。
　

①　次期政権に頼むこと。……それは正しい規制。　
麻生総理は国民の期待に応えていません。定額給付金では国民の血税を無駄遣いしています。未曾有の大不況と言いながら、その対策は「無」に等しい。スピーチも言い違いをしています。こんなことでは7月のサミットに出席しても無駄だと思えてなりません。
　何故なら、国内の不況対策が何も出来ていない上、世界に発信すべき具体的ビジョンがまるで見当たらないのです。彼は国費を私物化し、浪費しているのではないかと疑っています。
　そんな日本国でただ一つの希望は、次期総選挙を早く行い、国民が信頼する政党が政権を担うことです。日本国をこれほど汚してきたのは、自民党と公明党でした。利権にしがみつき、節度なき自由によって、過当競争と拝金主義を助長させたことは、社会秩序を混乱させました。株式市場や金融市場においては、規制なきレバレッジやヘッジファンド、空売りにより、株式市場を大混乱に陥れ、その損失総額は400兆円とも言われています。
　「ハゲタカ」という言葉に代表されるように内外の巨大な不良資本が弱者を騙して食い物にしたり、アメリカのサブプライムローンのような毒入り金融商品を売りさばいて大悪儲けして、世界の経済を混乱させたりして、貧富の差を拡大し、社会の混乱を生じさせているのです。
　これらはすべてアメリカ式の自分だけ良ければよいという利己主義的資本主義・合理主義に他ならないのです。
　こんな日本にしたのが小泉・竹中・武部ラインによる自民・公明改革路線から始まったことは明白です。
　これからの日本は、この様な間違った規制緩和、及び、行き過ぎた資本主義をただし、従来、日本にあった「礼」と「節度」のある社会に戻さなくてはなりません。即ち、「正しい規制」の下での資本主義・民主主義社会に改善する必要があります。
　正しい規制とは、人が迷惑しないための法令・規制です。
　例えば、
　株式のレバレッジやヘッジファンドや空売りを禁止します。
　金融商品については中身が透明なものでなければ発売を禁止します。
　少子高齢化社会では共生の社会を実現させます。子供や高齢者や弱い人達を皆で支えるのです。
　年金制度の抜本的な制度の見直しを行います。
　国際社会においては自主・自立を基本とし、防衛のアメリカ依存率を現在の50％以下に抑えます。
　国内においては農地法の改正によって食糧の自給率を80％まで上げ、海洋国日本としての産業を確立させます。
　自然エネルギーの生産を、自給率の100％以上とし、余剰分を輸出します。
　独立法人を根本的に見直し、無駄を徹底的に無くして効率化を図ります。一度、その制度をスクラップし、10年後に必要なものを見直します。
　官吏の企業への天下りや渡り浪人は許しません。官吏は退職後、取引企業に就職が出来ないこととします。
　企業も個人も政治献金を一切禁止します。議員の公平性を確保する必要があるからです。そのかわり、議員の経費は今の三倍にします。
　議員の数が多すぎ、又、実践能力が低いため、大切なことや緊急なことを決定するのに時間が掛かり過ぎます。その解決策として、議員定数を今の三分の一にします。このことにより、議員の質は格段に上がることが期待できます。
　議員の中には議員職は生計を立てるための仕事と考えている人がいますが、それは大きな間違いです。この様に言うと、「一般人は立候補できなくなる」という反論が出ます。その様な無能な人は出なくて結構。落選しても食べていける能力のある人に、我々の代表になって欲しいのです。

②　大不況サイクルを麻生too－late政権自ら進めています……解散を　　延ばしている間に、不況が急速に進んでいます。　　
　不況サイクルはこの様にして起きています。即ち、需要が無い　→　物が売れない　→　企業が儲からない　→　従業員の給料が払えない　→　物が買えない
　しかし、今回の不況はこの様な仕組みではありませんでした。仕組まれた、悪意に満ちた人達によってもたらされたものです。従って、国として取り組まないことには不況を克服できないのです。即ち、巨大なファンドが目に見えないように暗躍したためでした。そのために底の見えない奥深く、かつ、広範囲にわたって行き渡っているので、世界が知り得たすべてを出し合って、解決の糸口を見つけなければならないのです。　　　　　　　　　日本は、当初、関係ないほど軽微な影響しかないと判断していました。ところが、GDPでは我が国が12．6％マイナスとなって、世界一落ち込みが大きくなっているのです。
　何故でしょうか。その大きな原因の一つは、外国資本が国内に入り込みすぎた点と、円高が異常に進んだことです。公定歩合、即ち、利子が世界一低く設定されていたため、外国資本が円を借りて投資していたためと思われます。
　サブプライムローン関連で外国資本がドル返済に追われ、日本から一斉に金を引き上げました。その金は推定400兆円とも言われています。そのために株式市場の株価が二分の一まで下がってしまいました。
　アメリカの不況はすぐに日本の対米輸出に悪い影響が出ました。一番大きい影響としては自動車産業の落ち込みです。自動車産業は裾野の広がりが大きいため、関連企業が皆左前になりました。期間派遣労働者は3月で解雇になり、400万人が職を失うと言われています。失業率は、アメリカで８～9％と言われており、日本も最大でそのぐらいまで増えると思われます。
　失業者が増えればそれだけ購買力は削がれ、不況スパイラルは加速することになります。しかも、不況スパイラルが加速し始めると、弾み車のように惰性がついて、急には止まらない。
　麻生内閣は何か良い改善策をしていますか？ノーです。何もしていません。企業を元気づけさせる何かをしていると言えば、ETＣ取り付け乗用車に関係した娯楽用の人達の支出を延ばそうとしたことですが、それは一部の人だけの、ほんの少しの効果しかありません。9年度の補正を考えているようですが、またもや的を射ていないことであることは今までの事例で想像できます。
　産業全体に活力を持たせる必要があり、そのためには消費税を零にすることが一番効果的なことなのです。未曾有の大不況だからこそ、思い切ったことをしなくてはならないのです。
　与謝野財務相はその予算をどこから持ってくるのかと反論する前に、ご自分で考えなさいと言いたい。その気があればどこからでも持ってこられるでしょう。無駄だらけと言われる官庁や独立行政法人・特殊法人なら、埋蔵金がないと言っていたのにすぐ発見できる。
　早くしないと次の政権に迷惑を掛けるばかりではなく、国民が大迷惑します。今の内閣で迷惑料を国民に払ってくれますか。払えないでしょう？
　それなら早く解散して、国民が認めた政権にバトンタッチすべきではありませんか。

③　「83名の不況対策有識者会議」って何ですか？」　消費税零が内需拡大のキーワードなのですがねー。
　三菱UFJの中谷巌氏は、消費税を20％にして国民一人あたり20万円をばらまくと言う案を出しています。これは12．6×4＝50．4兆円から20兆円を引いた約30兆円の増税に相当します。理屈の解らない人が大金融企業の上層部に居るから、日本は何時まで経っても立ち上がれない。
　この時期に大増税して何故不況対策になるのですか。嘗て、不況時に大増税して成功した例があったのですか。そんなことはありません。太平洋戦争の時はどうなりましたか。国民は皆餓死をしそうになったのですよ。
　馬鹿な人間を有識者会議に入れないこと。現場主義の優秀な人が6人いれば十分です。無駄で余計な人件費を使わないでください。

④　FRBでヘッジファンドを規制するとか、空売り規制をするとか言っただけで、アメリカの株価が上がった。日本の株価も上がった。……日本の株式市場も右にならえ。
　何故日本の株式市場には、節度のある制度がないのだろうか。真面目な投資家が育たない理由が其処にあります。
　早く、ヘッジファンドや空売りやレバレッジの規制をして、株式市場の取引を正常化するよう期待します。

⑤　小沢さん、あなたには政権奪取で日本を守るという大事な仕事があるではありませんか。西松建設疑惑なんか怖くない。正しいと信じていれば最高裁まで戦いなさい。
　小沢さん他、

民主党

の皆さんには、大切な大切な仕事が待っています。日本国の体制や国民の基本的生活権が何時の間にやら壊されていました。これを正常な姿に戻さなければなりません。その使命は

民主党

を主体とする野党です。
　この問題と西松建設疑惑とはレベルが違いすぎます。西松建設疑惑は、とりもなおさず、公開競争入札疑惑及び口利き疑惑の問題なのです。
　献金制度がいけなければ、献金制度そのものを廃止しなければ何時まで経っても問題は解決しません。献金制度は、議員の公平性を確保する上でも廃止がベストです。そのかわり、議員行動費をアップし、議員人数を三分の一にして、議員活動の効率を上げて欲しいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終わり

2009.2.17 vol-100 日本の根本的課題を考えよう

2009.2.15　vol-100

日本の根本的課題を考えよう

今月のテーマ

①　国民を惑わす「麻生漫画」対「小泉劇場」に惹かれるか、真面目な議論で戦う

民主党

のどちらを選ぶか。
②　解散権を一般国民にも下さい。……早くインターネット投票が出来るようになりませんか。
③　「某かんぽの宿」を1万円でA社に売って、6000万円でB社に買わせ、黙って見ている不良政治家が居るのじゃないか……「誰か怪しいぞ」と思わせる。
④　公務員：天下り・横滑りの問題ではありません。……独立行政法人は必要が無いので廃止するという問題なのです。
⑤　独立行政法人への支出の特別会計も、一般会計も国民の税金が元になっています。
⑥　甘い甘い政府の自然エネルギー開発志向……世界一だった我が国の自然エネルギー技術を最下位にしてしまった。
⑦　民主国家への変革、先ずは内需拡大……消費税零こそ、未曾有の大不況の特効薬になる。……日本を未曾有の民主国家にしよう。

　①　復活する小泉元首相の自民劇場……国民を惑わす「麻生漫画」対「小泉劇場」に惹かれるか、真面目な議論で戦う

民主党

のどちらを選ぶか。
　自民党の一党独裁政治が続き、日本の政治は蟻地獄から這い出せないで居る。100年の大不況と言っていながら、麻生政権に変わって半年経つが何ら対策が打たれていない。……

民主党

に反対されたからと言うが、それなら何故国民の反対する「確定給付金」法案を強行しようとするのですか？何故08年の内に法案を出さなかったのですか？
その上、小泉元首相に「笑っちゃうね」と言われるほど無能な麻生内閣です。
　3月過ぎれば失業者は40万人になる見込みです。失業者が増えれば、購買力は衰え、企業の生産力はますます縮小し、犯罪が増加することは明白です。
　内需拡大が大切だと叫んでも、何にもしない麻生自民党では、日本の明日はありません。このまま座して日本が死んで良いのですか？
　お年寄りが増えてきました。戦後、焦土となった国土を復興した人たちが、今、年老いて苦しい療養生活を強いられています。そうかと思うと高級官僚達が天下りや横滑りで不当利益を得ています。「かんぽの宿」など国民の財産を不当に安く売り渡したり、不良米を食料米として不当な利益を得るという、金の亡者達が横行しているのです。
　こんな悪行の多い日本にしたのは一重に自民党一党独裁政治が続いたためであり、利権政治だったことが白日の下、明るみに出されました。
　政局の旗色が悪くなると、自民党劇場が活発になります。自民党に国民の目を向けるように仕掛けるのです。国民は生活するのに懸命で、政治にはあまり注意していません。深く考える暇がないのです。政治の裏までは見えないのです。ですから、何とか劇場のように興味をそそるものにだけ見ることになります。
そして、少しでも今より良くなって欲しいと願うのです。
　郵政民営化についても、必ず良くなると信じたのですが、実際はそう上手くはいきませんでした。分社の仕方に効率の問題がありました。また、郵貯銀行では350兆円の預金がありますが、この貯金の運用方法にどの様な規制を掛けるべきか決めて居ませんでした。今回のアメリカ発の世界的金融危機において、この渦中に置かれていたら大変な損害を被っていたでしょう。幸い、未だ、全て株は国有でしたのでこの被害は免れましたが、郵政民営化は、「どの様にすべきか」がしっかり議論されて誰もが是とするものになっていれば素晴らしい改革だったのです。
　それが どうもアメリカの利権とか誰かさんの利権が絡み合って、おかしな匂いが感じられていたのです。
　日本の政策には「How」という字がありません。いい加減なのです。全てにこの傾向があるのは何故ですか。きっと政治家には具体的な方策が解らず、官僚任せになっているのでしょう。これではいけませんね。
　さて、本題に入ります。今までは自民党の批判ばかりでした。では、野党、特に野党第一党の

民主党

の対応はどうだったのでしょうか。4年前の郵政選挙では小泉劇場のために、自民公明党に三分の二以上の議席を取られましたね。

民主党

は郵政選挙として戦わず、一般的な衆議院選挙として戦いました。
　これを国民は

民主党

が郵政民営化論争から逃げていると見ました。即ち、論争のない、興味のない

民主党

として見えたのです。本来は衆議院選挙として国政の全体について選挙戦を戦った

民主党

の方が正しいのですが。しかし、結果として

民主党

は、国民の心をくむことが出来なかった。国民は小泉氏の激情的な詭弁に酔ってしまった。これをマスコミは小泉劇場と言っています。
　今年の選挙を、与野党はどの様に戦いますか。真っ向勝負で戦って欲しいと思います。
　ただ、選挙戦の終盤になると、必ず現れてくるのが下品なデマです。これらについては選挙管理委員会が目を光らせて、選挙中においても厳罰を与えてください。警察も黙っていてはならない。国民が正確に判断できる選挙にしなくてはなりません。
　それにしても、早く総選挙をしないと、日本の潰れる時が日に日に早まっています。
　麻生首相が解散をしないなら、良識ある議員は党派を超えて不信任決議をしてでも解散総選挙をしないことには議会が持たないでしょう。
　今年9月まで選挙を延ばせば、国の行財政と経済が破綻すること明白です。例え持ちこたえられたとしても、その回復はダメージの大きいものとなります。
　これは丁度、急病患者の症例と同じで、早く処置をしなければ、取り返しのつかないことになります。企業が潰れたり、人材を失ったりしてからでは、再起が出来ないことぐらい誰でも知っています。
　補正予算なんかどうでも良い。第二次補正予算なんか、景気対策に何ら貢献しないと言っても過言ではありません。来年度予算にしても、間に合わなければ前年度の例で仮予算の執行で出来るではありませんか。
　何よりも優先すべきは早く解散総選挙をして、国民の求めている正しい施策で出直すことが火急の課題であることに気づくべきです。
　良識ある議員が誰かを我々国民は見ています。

②　解散権を一般国民にも下さい。……早くインターネット投票が出来るようになりませんか。インターネットで国民投票が出来るようになれば、解散権を国民の手に取り戻せます。
　一日でも早く解散しないと底辺にいる人たちが大変なことに！！　麻生さんでは大変なことが起こっても責任は取れません。何故なら、ピント外れの不況対策法案提出で国会を混乱させたり、また、郵政民営化法案の蒸し返しで国会を混乱させたり、約束をたがえるなど、常軌を逸しているから。
　即ち、麻生さんは気違いの様に国民には見えるのです。それとも。総理の座につくと、皆、馬鹿殿のようになってしまうのか？？

③　「某かんぽの宿」を1万円でA社に売って、6000万円でB社に買わせ、黙って見ている不良政治家が居るのじゃないか……「誰か怪しいぞ」と思わせる。
　トンネル会社と解っているのに、警察は何故捜査しないの？？警察に捜査権がなければどこの部署が監査すべきですか？誰も信用できなくなった？？
　悪い人をどしどし検挙して罰を与えてください。そうしないと日本は悪人だらけの国になりますよ。

④　公務員：天下り・横滑りの問題ではありません。……独立行政法人は必要が無いので廃止するという問題なのです。
　どうしても必要な仕事は、国でしましょう。ですから独立行政法人は全て廃止すべきです。行政というものは私的な法人組織であってはなりません。行政法人と銘打っても実態は私的法人になってしまいます。
　公務員は、定年まで職務を全うすべきです。途中で止めて既得権を利用した仕事をすることは、公に反することになるので違法になります。
　資格を持った技術職・専門職のように、実務で役立つ人であれば、定年制度に拘わらず幾つまでも在職していて欲しいのです。
　天下り・横滑りの甘い汁を待っているような人は、すぐ退席させましょう。
　その様な人事規定を国家公務員法に取り入れます。
　官僚は公のために役立つ優秀な人でなければなりません。そうでなければ国が廃れてしまいます。

⑤　独立行政法人への支出の特別会計も、一般会計も国民の税金が元になっています。
　国家の金の動きを監視し、適正化するのが会計検査院、公務員に適切な公務をさせるのが人事院。……いずれも機能しないのなら、それこそ厳しい罰則規定を設けましょう。監査法人と機能コンサルタント(仮称)に民間委託すると言うことも一案ですね。そして、その結果は全てガラス張りで公開することです。

⑥　甘い甘い政府の自然エネルギー開発志向……
　世界一だった我が国の自然エネルギー技術を最下位にしてしまった。京都議定書を議長国の日本がまとめた。CO2削減によって地球環境改善策に向かう、世界で共通の合意を図った京都会議であった。
　残念ながらその結果は、アメリカのエゴによって大きく狂わされてしまうことになる。即ち、自動車大国アメリカは議定書に従わないばかりか、石油の利権と消費に奔走するのである。
　アメリカの同盟国である日本はその動きに翻弄され、その間に、欧州では風力発電や太陽光発電技術の開発が進んだ。風力発電ではドイツが群を抜いている。
　ご存じのように、ドイツをはじめとして欧州では、自然エネルギーにおける発電施設設置などで、日本を大幅に抜いてしまったと言う。
　日本政府と経済産業省は、何もしないで世界の動向を見ているだけだった。不作為の罪は免れまい。
　日本は今年の４月から、遅ればせながら、太陽エネルギーを利用した家屋の購入者に対し、１KW当たり１０万円の補助金を出すことにした。そのほか、都県と市町村から各々助成金が出ている。平均的家庭の契約電力は３KWが必要であるから、それに必要な建設費はざっと３５０万円になると言う。全て買電を無くすとすれば、バッテリー設備も必要になり、総計４００万円以上になる。すると減価償却は約２０年以上掛かる。果たして設備が２０年耐用出来るだろうか。
　経産省の担当者達がもう少し使命感があるのなら、発電設備を国家的プロジェクトとして捉え、大量生産させることでコストを大幅に下げ、補助金や助成金を増やすことによって、太陽エネルギーの利用を加速すべきだ。
　自民党では利権が絡んで不可能というのなら、早く自主的に政権交代をすべきだろう。これが出来ないところに、優柔不断の実行力がない自公政党と言われる所以なのかも知れない。
　経済産業省のお役人は、優秀な頭脳と公正・公平な実行力で、迷える政治家を動かし、良い施策が行えないものだろうか。
　一般庶民の技術者達は皆その様に思っている。

⑦　民主国家への変革、先ずは内需拡大……消費税零こそ、未曾有の大不況の特効薬になる。……日本を未曾有の民主国家にしよう。
　「消費をするなという税」が消費税だ。未曾有の大不況と言われて、全国民は堅く財布の紐を締めてしまった。経済評論家の荻原先生も、家庭の経済談義では、「今はお金を使わずにしっかり現金を持っておくことが大切です」とテレビでお話になっています。その通りでしょう。しかし、それではお金が回りません。金詰まりになってしまいます。企業も縮小するでしょう。そこで働く従業員も賃金カットや首切りにつながります。即ち、「不況スパイラル」の始まりです。
　『不況スパイラルが始まると、デフレスパイラルが始まり、大不況の相乗効果』となって、急激に経済を奈落の底えと落とし込むのです。この時間は早い。あっという間落ち込むのです。その良い例に株価が挙げられます。半年足らずで株価は40％ダウンして、それ以降、上昇の気配がありません。その後、優良企業の赤字増大が発表されていますし、首切りも予定されているのです。これを食い止めるには、消費の奨励をすることしかないのです。
　しかし、今のままでは自己防衛本能によって、財布は固く閉ざしたままです。国民の貯蓄は1400兆円程あるのですから、買いたいものを買ってもらえば一番良いのです。車が古くなって買い換えたい、家の補修をしたい、家を買いたい、薄型デジタルテレビを買いたい、冷蔵庫を省エネタイプにしたい、電気釜が壊れそうだから買い換えたい等々需要は様々です。しかし、今のこの状況では買い控えなければならないのです。
　この様な状態で、どうすれば内需拡大をしようとするのですか。麻生政府にお尋ねしたい。第二次補正予算を拝見しましたが、あの内容では役立たずです。必ず破綻します。間違いなく不況は進行します。それも限りなく急速に進行するでしょう。
　世界的な不況が3年で回復すると仮定するならば、我が国がその間しなくてはならないことは、「消費税零」しかありません。その他にもう一つしなくてはならないことがあります。それは、株価擾乱の抑止です。外資巨大ファンドからのガードを法制化することです。ハゲタカからのガードも大切になります。
　所謂「拝金主義者」からのガードを法律でしっかり決めろと言うことです。アメリカの企業経営者のように、赤字になっていても、決算前に役員報酬として一人あたり25億円を支払った後に、国に出資してくれと言う、日本では考えられない非常識な拝金主義者がいるのです。しかし、日本においてもこの様な拝金主義者がちらほら出てきています。
　国際化の波にもまれても、日本を守るための経済政策はしっかり確保しなくてはなりません。今の日本は富裕国ではありません。不届きな高級官僚や不良議員によって蝕まれた赤字国家なのです。その中で、少しの期間だけ、「消費税零国家」にすれば経済の立て直しが出来るのです。
　無論、消費税の欠損分は赤字国債にならざるを得ません。いずれ経済が復活した暁には、法人税や所得税及び消費税で赤字国債が補填されるでしょう。
　我が国は今後一層の効率的運営を図り、無駄を無くさなければならないことは自明の理です。
　当然、外国への援助も縮小することになります。
　現在日本は民主国家とは言えません。何故なら、自民党の一党独裁になっているからです。そのために経済も挫折してしまいました。社会全体が壊れています。国民の意思を汲んで民主的な政治をしていればこの様なことはなかったのです。
　経済の立て直しは、民主国家の立て直しの基礎です。今は国民が一致団結して経済危機という難関に立ち向かうときです。良きリーダーを育み、協力していく民主国家に成長させなければなりません。正に変革の時です。戦後60年余の一党独裁政権から、ようやく民主政権に変わろうとしています。
　この時代に生きている日本人達よ、この変革に参加している人達よ、この顛末をしっかり見極めようではありませんか。

2009.1.23 vol-099 自公連立与党は、魑魅魍魎(チミモウリョウ)の様相……麻生首相が9月まで総理の座にしがみ続ければ、日本経済をどん底に落としこむことになる……我々国民は次のことを考える

　①　日本国民の大悲劇にならないか？？

　100年に1度という不況の中で、なんと鈍足な政治なのか。
　与党の愚策では、国会が順調に進むことはない。論より証拠、昨年9月の麻生政権から、不況対策として解決したものは何もない。
　1月18日の自民党大会で、麻生首相は
　「経済危機にきちんと対応策を示せるのは自民党しかあり得ない。私が先頭に立って戦い、不況克服に全力を挙げる。」と強い意思表明をした。
　と言うことは、解散をしないで9月の任期まで総理の座にしがみつくことを意味している。
　これは日本国民の悲劇である。今後9ヶ月にわたる期間、彼の政治では不況を増幅すること明白である。
　既に国民は、自公連立政権を頼ってはいない。当てにしていないのである。
　我々国民は、2009年9月以降の新政権による立法と行政で、自公政権が作った今までの膿を全て取り除くことを期待している。溜まりに溜まった膿(悪法や制度)を全て取り除くには大変な根気と努力が必要となろうが、新政権と国民が一致団結してこの難関を乗り越えなければならない。その上で、アメリカ発の「100年に1度の不況」を乗り越えるよう努力しようではありませんか。

　　
　不況克服のためにはどの様な施策が必要なのか、列挙してみる。
次の②の施策を実施しなければ決して克服なぞ出来ない。
果たして、麻生内閣で今まで出来たことがあったであろうか。
　又、不況になるための用件は何かを、終段③不況になるための用件に纏めると、丁度今麻生内閣がしようとしている政策と重なるのである。

　②　不況克服のイロハ

　イ.　内需拡大を図ること。
①　食料を自給自足に近づけること。農林漁業の活性化を創造すること。
②　創自然電気エネルギーを開発し、工業化し、エネルギーの自給自足を行うこと。必要とするエネルギーは全て電気エネルギーを使うことを目標とする。この新産業を国策とする。
③　自動車をはじめ船舶などに使用するエネルギーを全て電化すること…即ち第三の産業革命を日本から発信すること。
④　消費税の廃止。……自動車・住宅・耐久消費財(家電製品・薄型デジタルテレビ・洗濯機等)の消費行動により、金の流通が活発となり、企業全体が活気づき、景気が良くなる。(村山内閣から取り入れられた消費税導入以降、景気が良くなった例がない。)
(このための予算配慮は後述する。)
　などである。
　景気停滞の時こそ、今まで出来なかったことが行える、千載一遇のチャンスでは無かろうか。

　ロ.雇用創出。　
　①　特別会計の10％カットにより20兆円の予算を捻出し、消費税を零にする。消費税を零にすることにより需要を喚起し景気刺激させ、雇用創出を図る。
このことで閉塞している工場に活気を取り戻させる。(不況克服に相通ずる。)
　②　新エネルギーの開発には大幅な予算を付けて、新産業を育成し、活気を倍加させる。
　③　生命の危機に直面している人たちへの緊急対策として、炊き出しをする。国と市町村は、この人達に日頃手の届かなかった仕事を与えると共に、空いている宿舎を与える。
仕事の斡旋をする。

　ハ.　市場安定
①　ヘッジ・ファンド及びレバレッジの投資を禁止。拝金主義者の金儲け主義で市場が乱高下しないように、市場安定化委員会(仮称)が監視する。
　(彼らの介入は、市場価格の擾乱を起こすばかりでなく、金儲けだけの目的で株価が操作されるため、市場の本来の目的である、株式投資による企業の正常な経営を阻害することになる。)
②　日銀からの200兆円規模の資金を導入し、市場安定を図る。市場安定化委員会(仮称)を作り、常時不正がないように監視する。資金は日銀への国債を担保とする。200兆円規模の運用により得た利子と売買益は、国民の税金を軽減させる。
　この基金で急激な変動を緩やかにするためのダンパーの役割を持たせる。即ち、改良型の「株式売買機構」を設置することである。
③　市場安定化法(仮称)に違反した者への罰則は、非常に重い量刑(禁固刑と罰金の併科)とする。
④　空売りや信用取引を直ちに禁止することである。
実質のない取引は、資本主義のゲームとして賭博と同様であり、資本主義社会の麻薬に例えられる。

　二.　中小企業対策
　①　仕事の受注が出来るように環境整備する。大手の企業から発注されるような景気を創造させる。
　②　自主的に内需・外需の拡大と開発を行う。
　③　国による技術開発へ誘導し、実施する。
　④　内需拡大のための減税と消費税零政策実施。

　ホ.　企業倒産の予防
　①　相談窓口の充実。
　②　経営指導と資金の融資。(財金分離が原則ですが、緊急避難として必要です。)
　③　早期の経営相談と早期の経営介入。
　④　企業の立ち入り検査。(突然数十億円～数百億円の赤字破産を出さないために)

　③　麻生内閣の不況増幅構造

　麻生内閣の行っている全ての施策が、これからの日本を不況に落とし込みます。
その理由とは無駄が多いと言うことと、国民に希望を持たせないと言うことです。
　時間の無駄・支出の無駄・無駄な会議が多く、その計画に実用性が認められないので希望がもてないのです。
　最近の具体的なものを挙げれば、後期高齢者医療制度・年金制度・医療費節減制度・定額給付金制度・第二次補正予算案・消費税増税予告などです。
　麻生内閣の案では、何一つ前記の「不況克服のイロハ」がありません。その上、公正・公平であるべき費用の配分が、ETC乗用車が土日に限り高速道を1000円で通行できる法案の如く、正に不公平そのものです。そのほか、「出産・子育て支援」は第二子以降だけに支援することになっており、「定額給付金」は2兆円という巨額の支出にも拘わらず、GDP比での消費効果は0.4％ではなくて0.08％以下にしかなりません。即ち、4,000億円以下の消費しかならないのです。何故なら、給付金を預金し、通常と同じ生活を行うからです。給付金は今後厳しくなる生活のためにストックする人が殆どです。
　これらの悪法は全て三分の二条項で、過去、強引に可決されたもので、国民の総意ではありませんでした。衆議院で三分の二以上の議員を獲得した四年前の選挙では、郵政民営化によるものだったからです。
　その後、総理は自民党内だけの賛否で三回交代しました。それと同時に17閣僚も三回交代しました。又、農水大臣も三回交代し、そのうち1名は、ドアノブに絡めたネクタイで首つり自殺したのです。たらい回し人事です。何とも妖怪集団(魑魅魍魎)のようです。
　こんな出鱈目な政権があって良いわけがありません。誰の所為でこんな国になったのですか。?

　自民党が第一人者として非難されることになります。第二には説得力のない野党達でしょう。第三には日本の主権者たる国民です。国民は冷静に、かつ、研ぎすまされた洞察力で、自己の代弁者を選ばなければなりません。このことが4年前の選挙では欠落していました。
　最も大きな責任を負わなければならない人は、自民党の小泉純一郎氏です。彼は「民で出来ることは民で。郵政は民営化。」をSPRECHCHORしました。正に詭弁でした。郵政民営化の中身の説明を省略した衆議院選挙にしたのです。
　自民党が「郵政民営化、民で出来ることは民で」のSPRECHCHOR一本槍で戦っているのに対し、

民主党

では、衆議院選挙としての一般的選挙戦をしていました。即ち、衆議院として必要な政策論を展開したのです。正しいことでした。
　しかし選挙戦としては、敵軍との激突がなかったのです。敵軍とのぶつかり合う論争がなかった。　国民としては、

民主党

は既に論争に負けていると判断しました。自民党の選挙戦略が秀でていたのです。

　

民主党

には戦略家・策略家がいなかった。そのために国民は塗炭の苦しみをしていることを思うとき、選挙では保守・野党・国民共に正確な情報を受理し、発信し、もしくはその機会を均等に、かつ、平等に得なければいけないと思う。

　麻生内閣の不況増幅が進まないことを願いつつ、次の選挙戦が国民のためになる政府が出来るよう、切に願う。互いに禍根を残さず、失敗の無いことを願い、このページを閉じる。

2008.12.20 vol-098 100年に一回という未曾有の金融危機を、内需拡大で凌げ

　2008.12.20　vol-098

100年に一回という未曾有の金融危機を、内需拡大で凌げ

　今年もあと半月となりましたが、満足に年を越せそうもない人が大勢います。日銀が19日、金利を0．3 %から0．1%に引き下げました。麻生総理の支持率は、最低で16．7%となりました。
　資金繰りに困った中小企業主が何人自殺に追い込まれるのでしょうか。解雇された非正規社員は、その日からホームレスになるのです。ある地区では行き倒れもちらほら出ています。
　麻生総理は、ぺらぺら減らず口を叩いているだけで、何もしていません。その上、支持率が16．7%に落ちても、国民の信を問うための解散総選挙をしようとしません。三分の二以上の議席を持っている政府与党は何もしないのです。麻生内閣は何もしないでのんびり胡座をかいています。これは異常です。

　自民党議員も異常です。彼らは解散総選挙をするために麻生氏を選びました。
　麻生氏は総理になって、世界金融危機問題は可及的速やかに対応するために解散を延期せざるを得ないと言って解散をしません。しかし、可及的速やかにと言っていながら、何も対策をしていません。二次補正予算を年内に提出すると言っていながら、していません。
　それならば、自民党議員は、麻生総理を公約違反の理由で、憲法上の内閣不信任案決議をすべきです。政治は理屈通りそんなに簡単なものではないと言われますが、今求められていることは、如何に政治を単純明快にするかが問われているのです。国民に解りやすい政治と、信頼できる政治が求められているのです。

　サブプライムに絡む一連の金融危機が起こることは、2年前から解っていました。　にも拘わらず、政府自民・公明党の与党は何もしなかったのです。

　株式市場では何百兆円・何千兆円という含み損失を生じ、株式投資により運用している各種の年金基金や医療保険基金、その他公的基金などの損失は、関係する企業や庶民に大なる不安を与えています。

　(この様な世界的な金融危機や市場崩壊が何故生じたのか、その原因はvol-095からvol-097に掛けて解りやすく説明してありますので参考にしてください。)

　この様な事態の中で、我々国民は何をしたらよいのでしょうか。何かしたいのですが何も出来ないのです。馬鹿総理を選んだ自民党員が悪いのですが、そればかりではありません。3年前、衆議院総選挙で自民党の小泉純一郎元総理の『民で出来ることは民で』と言う、具体的方法論のない詭弁に騙されて、自民党・公明党を選んだ国民が悪いのです。詭弁に騙された国民が悪いのです。又、野党が詭弁だと国民に警告しなかったことが過ちだったのです。あの時、野党には国民に対する説明責任がありました。

　それが為に、数で優位な自民・公明党は『後期高齢者医療保険制度』をはじめとする悪法を三分の二条項で次々と可決しました。国民は今になって困っています。怒っています。

　馬鹿総理は、一度手にした権力を任期まで離そうとしないでしょう。どんなに国が廃っても来年の9月まで、悪行の数々をし尽くそうとするのではないでしょうか。何しろ、漢字も読めない、漫画しか知らない馬鹿総理なのですから。来年の9月には日本国は滅茶苦茶になっています。利権に走るネズミはこの機に乗じぼろ儲けをし、善良な国民は辛酸をなめているでしょう。

　馬鹿総理内閣を倒すには、与野党の党派を超えた良識ある衆議院議員が「内閣不信任議決」により解散総選挙を打たなければなりません。自民・公明与党の議員の中に、どれだけ良識ある決断の出来る人がいるでしょうか。これが出来れば自民・公明党は未だ腐ってはいないと国民は思うでしょう。

　麻生総理がなんとしても早期の解散をしない覚悟であるならば、結局は、憲法で定められている衆議院の「内閣不信任決議と解散総選挙」を即座に議決し、国民の審判を得た新政府によって、早く100年に1回の金融危機打開に向かわなくてはなりません。日本国が抱える問題は、金融危機だけではありません。年金問題をはじめ景気の回復や後期高齢者医療問題など、幾多の解決すべき問題が山積しています。従って、良識ある自民党・公明党議員が党派を超えて閉塞した国会を打破しなくてはなりません。換言するなら、大勢の日本国民を路頭に迷わすかどうかは、

民主党

議員をはじめ、良識ある自民・公明党議員の決断に掛かっているのです。

　閉塞した政治が生じた根本は、政府与党に三分の二以上の議席を与えたことで、民主主義の根本を揺るがしたものでした。

　このことを国民は深く反省し、これからの選挙に際し、「国民のために役立つ人を見極めて選ぶこと」を有権者の方々に切に願いたい。政治は「公正・公平・公明正大・単純明快」でなけれはなりません。このことを重く捉え、肝に銘じて、これから私が言うことに傾聴してもらいたい。

　詭弁に騙されることがないように、利口な日本国民になって欲しいと思う。

●　この危機をどうやって回避するか……景気回復を内需拡大で……企業の活性化と失業者雇用促進を……どうやって実行するか？……消費税を零にすることしかない

　　このテーマをまず、現状分析し、状況を考え、先見の明により解決策を述べよう。

　まず第一に、景気が悪い。……金融危機の場合、一般にはデフレ傾向であり、物価は安くなっている。今回も例に洩れず、やや物価安となっている。為替は円高で、輸入品は以前より20％安い。今、まさに１ドルが80円台である。このことは榊原先生が以前から予見していたことである。
　しかし、国産品は相変わらず高いままである。輸入の原材料は安くなっているが、製品に円高の恩恵が出るまではかなりの時間差があるからだ。
　従って、輸入関連製品は安く、よく売れて景気がよいが、それ以外のものは売れ行きが悪い。即ち、景気が悪い。日本の産業を支えていた輸出関連がさえない。代表格の自動車メーカーや電気品のメーカーは、買い手のアメリカの景気低下によって売れなくなっており、経営が悪化している。

　　景気向上のための解決策。……内需拡大を図ること。イギリスでは既に17．5%の付加価値税を15．5%に落として内需拡大を図っている。
　内需拡大を図るためには、我が国では直ちに消費税を零%にすることである。時を移さず直ちに行うことである。予算措置については特別会計の1割と埋蔵金を使うことにすればよい。何しろ国が存続するかどうか、100年に一度の出来事に対応しなくてはならないのだから。
　中長期的には、世界恐慌であることから次のことを行う。
　この不景気は世界的に奥深いもので、輸出に頼っている我が国は、自国内での解決を図らなくてはならないもので、国内の経済・産業構造を変えなくてはならない時期に来ている。
即ち、
①　食料を自給自足に近づけること。外国に左右されない国造りをしよう。
②　創電気エネルギー技術を開発し、エネルギーの自給自足を行うこと。必要とするエネルギーは全て電気エネルギーを使うことを目標とする。この新産業を国策とする。
③　自動車をはじめ船舶・飛行機など全ての機器を電化すること…即ち第三の産業革命を日本から発信すること。
　などである。景気停滞の時こそ、今まで出来なかったことが行える、千載一遇のチャンスでは無かろうか。
　これを行うための必須条件は、利口な政治家及び利口な官吏の確保、消費税の廃止、国と地方の重複事業と独立法人を廃止するなとの無駄を無くすことと、新産業開発に必要とする十分な財政出動である。消費税の廃止は、内需拡大・景気高揚・市場活性化に即効性が最も高いだろう。
　馬鹿総理の言っている「2011年に消費税10%増税」というのは非常識で論外です。第一、2011年には馬鹿総理は議員になっていないでしょう。

　第二に、失業者の増加。……キャノンやシャープのように外需依存の会社が非正規社員の整理を進めている。自動車も同様だ。日本を支えてきたこれらの輸出産業が、外国の需要低迷によってダメージを受けると、当然、会社の業績悪化となり、関連下請け会社も悪くなり、倒産という憂き目に遭う。
　年末にかけ倒産が増え、失業者が増える。犯罪は増える。来年の会社採用内定取り消しが増加している。従って、社会不安は増加する一方だ。
　　失業者救済と雇用創出の為に。　……緊急対策として、市町村の仕事を与えると共に、空いている宿舎を与える。即、消費税を零にして需要を喚起し、供給のための生産量を上げることで景気刺激させ、雇用創出を図る。閉塞している工場に活気を取り戻させる。新産業によって活気を倍加させる。

　第三に、株価が下がりすぎている。……市場に外資が60％介入していたという。それが世界的金融危機で引き上げてしまった。所謂ゲンナマが無くなってきたのでヘッジ・ファンドやビッグ・レバレッジがゲンナマを回収し、借入先へ返却に走った事による。それによって日本の投資家達も、危険回避のために、こぞって株式投資から資金回収に走った。株を売り競ったのである。
　これにより株価は下がりすぎている。正常に経営が出来ている企業の業績を過小評価しているものがかなり多い。この現象は、いずれ是正される筈だが、当面、各種の公的基金の含み損として計上せざるを得ない。
　　株価を正当な価格にするために。……株式に投資している個人投資家は、約半分になった株価で含み損としてだが、大損失である。じっと元に戻るまで我慢しているしかない。しかし、年金基金など、公的基金は運用していなければならないので、何とかしてもらわなければならない。
　そこで解決策を考える。
　まず第一は、ヘッジファンドとレバレッジの市場介入の禁止を直ちに行うことである。彼らの介入は、市場価格の擾乱を起こすばかりでなく、金儲けだけの目的で株価が操作されるため、市場の本来の目的である、株式投資による企業の正常な経営を阻害することになる。
　第二に、信用取引を直ちに禁止することである。実質のない取引は、資本主義のゲームとして賭博と同様であり、資本主義社会の麻薬に例えられる。
　第三としては、急激な変動を緩やかにするためのダンパーをもうけることである。即ち、改良型の「株式買い取り機構」を設置することである。買われすぎている株や売られすぎている株をこの機構にプールできるように、100兆円規模の資金調達をすることである。当然、市場の原理を配慮し、かつ、企業の正常な発展に寄与させることが目的である。現在存在する機構は、制限があって実際には機能していない。論より証拠、今回の株価の大暴落には、2兆円を投入しても何ら作用していない。予算は国債を発行し、日銀担保により補う。

　第四に、緊急対応に迫られている。……しかし、政府は全くの無為無策です。年末の決算に必要な資金繰りが出来ない中小企業が、資金調達に追われている。出来なければ倒産・破産に追い込まれる。取引先も連鎖に追い込まれる可能性が大きい。
　日本経済の土台を支えている中小企業を倒産させないためには、相応の基金を作り、援助しなくてはならない。
　失職させられた人たちは、ホームレスとなって巷をさ迷うことになる。第二次世界大戦後、私は焼け野原の東京に生活していたが、行き倒れの人を数多く見ている。当時少年だった私は、人間の死に方はこういうものなんだなと思っていました。それは汚くて哀れなものでした。敗戦の悲惨さを目の当たりにしていました。国が何もしないなら、今年の暮れも同じような光景を見ることになるでしょう。悲しいことです。
　　緊急対応のための方策……この暮れに緊急に行うべき政策は、倒産寸前の中小企業への資金援助と職を追われた人たちの救済です。
　第一は、リストラされて職と住を追われた人たちには、住む場所の提供と公共施設等の清掃作業の提供と生活保護を行うことです。定額給付金の支給ではありません。定額給付金の支給には、時間的に無駄が多い上に、無駄な経費だけで数十億円必要だと言いますし、緊急に対応できないのです。
　第二は、倒産寸前の中小企業対策です。健全な企業が貸し渋りにより倒産に追い込まれているのです。そのようなことのない様に、銀行に指導を徹底します。それと市町村にも中小企業の窓口を作り、適切な対応が出来るような制度を、すぐ作ることです。

　以上　

全く出鱈目の｢政府金融強化策｣

　2008.11.10　vol-097

技術士　　

永田恒雄

　全く出鱈目の「政府金融機能強化策」

　麻生総理、あなたは国民の声を聞いていないのでしょうか。もし聞いていないのなら耳を貸してください。貸さないのなら今すぐ衆議院を解散してください。これが日本国民のためです。

　思いつきの政策で、国民の大切な金と、時間と、人を無駄に使っています。

　あなたのこの政策は全て中途半端で、ピントが外れているのです。今月号は、このことについて分かりやすく、逐一説明してゆきます。

①　2兆円を国民全員に均等に配ると言っているが……それは愚行だ
　ばらまきの声が高い。景気浮揚策の一環と言うけれど、10年前の地域振興券の時と同じく、その効果は無い。同じ過ちを繰り返すのは愚行だ。
　2兆円の予算を使うのなら、来年1月から3月まで限定期間、消費税を0にしたら内需は拡大し、産業・経済全体の景気浮揚策になる。消費者、業界全てが活気づく。
　第二弾の資金注入をするなら、消費税0を日本の景気低迷脱出まで続けるべき。日本が元気になれば、世界も元気になる。世界が元気になれば、日本の正しいリーダーシップが取れますよ。
ただし、暫く輸入超過になるので、それに対するフォローが必要になるが、一方、蓄積された外貨消化の助けになり、アメリカや他国の景気浮揚につながる。

②　空売り規制の一層の強化と言っているが……一歩進めて空売りを廃止しなくてはならない
　市場の安定化を促進するためには、信頼関係がなければならない。
しかるに、市場を荒らしまくっているのは、空売り、信用取引、レバレッジ、超が付く程の巨大ファンドである。
　銀行へ注入した資金は、必要としている企業に金が回らず、ファンドや証券会社に資金が移動している。
　空売り・信用取引・レバレッジ・巨大ファンド投資など、儲け主義による悪徳商法を全て禁止すると同時に、監視を強化し違反者を厳罰に処さなくては、市場の安定化は図れない。
　安定した正常な市場形成を醸成しよう。
　

③　日銀の銀行保有株買い取り……銀行の過剰な保護政策は、銀行の脆弱化を促す
　銀行の倒産は、即、連鎖倒産を引き起こすことになるので、何時の世も保護政策を余儀なくされてきた。電気・ガス・水道などと同じライフラインとしての社会資本であるからだ。従って今では取り付け騒ぎもない。
　そのため、銀行は経営陣の高い報酬に見るように、甘い経営となっている。
　本来、銀行業務の本質は、資金を必要とする企業を活性化させるために資金を調達し、その利子によって存続すべきものである。その他の業務は副業と言わざるを得ない。
　その本来業務と外れ、巨大ファンドに融資したり、株式売買利益による経営を主体にしているような銀行は、不当であると言わざるを得ない。
　しかるに、いつの間にかこの社会資本であるべき銀行が、勝手気ままに運営されるようになってしまった。これでは単なる営利団体であり、世の中を害する存在である。
　健全な銀行機能を育成するためには、安易に過剰な保護政策をすべきではない。
　従って、日銀が厳しく銀行業務を監察することが必要である。銀行等保有株式取得機構なる組織は、即刻解散すべきだ。

④　自民税調の「中期プログラム」……それは日本を潰すプログラム
　11月9日の朝刊に発表された記事を読むと、正に柳沢伯夫会長の自民税調の「中期プログラム」は、国賊とも受け取れる日本亡国案である。
　2009年度税制改正案では、4種類（住宅ローン・中小企業優遇税制・道路特定財源の揮発油税・金融証券税）の減税を謳いながら、2010年代半ばまでに所得税と消費税を引き上げ法人税を引き下げることにしている。
　政権を握っていれば何をしても勝手だと、無駄な手間暇を掛けている。しかし、それは国民の血と肉を食べているようなもの。
　この「中期プログラム」は、消費税を上げるための道程でしかない。
　消費税を上げることは、過去の例でも分かるごとく、経済の活力が無くなり、景気低迷を引き起こすので、極力下げるべき性質のものである。
　2009年度の減税案は4種類に限られた減税であるのだが、後に用意された消費税増税は、全ての物価にかかるもの。まさに、2009年度の減税政策は釣り餌で、まがい物の政策と言わねばなるまい。

　逆に消費税を下げれば購買意欲が上がり、経済活力や景気が高まるのである。即ち、内需が拡大し、物と金が流通するのだ。

　早く解散をして、こんな役の立たない、無駄な政策作りを止めさせなくてはいけませんよ。

民主党

は立派な政党に育ってきたのですから、そろそろ政権交代をしてくれるよう希望している。……それも自民党に日本が潰されるまえに。

⑤　安心、安全政策実施のためには……自民党政権で作成した法律の早期廃案を
　医療崩壊に導いた、2200億円/年の減額廃止
　研修医制度改善
　老人を不安に導いた「後期高齢者医療保険制度」の即刻廃止
　年金制度の抜本改革
　
　

vol- 097 全く出鱈目の「政府金融機能強化策」

　2008.11.10　vol-097

技術士　　 

永田恒雄

 

　全く出鱈目の「政府金融機能強化策」

　麻生総理、あなたは国民の声を聞いていないのでしょうか。もし聞いていないのなら耳を貸してください。貸さないのなら今すぐ衆議院を解散してください。これが日本国民のためです。

　思いつきの政策で、国民の大切な金と、時間と、人を無駄に使っています。

　あなたのこの政策は全て中途半端で、ピントが外れているのです。今月号は、このことについて分かりやすく、逐一説明してゆきます。

①　2兆円を国民全員に均等に配ると言っているが……それは愚行だ
　ばらまきの声が高い。景気浮揚策の一環と言うけれど、10年前の地域振興券の時と同じく、その効果は無い。同じ過ちを繰り返すのは愚行だ。
　2兆円の予算を使うのなら、来年1月から3月まで限定期間、消費税を0にしたら内需は拡大し、産業・経済全体の景気浮揚策になる。消費者、業界全てが活気づく。
　第二弾の資金注入をするなら、消費税0を日本の景気低迷脱出まで続けるべき。日本が元気になれば、世界も元気になる。世界が元気になれば、日本の正しいリーダーシップが取れますよ。
ただし、暫く輸入超過になるので、それに対するフォローが必要になるが、一方、蓄積された外貨消化の助けになり、アメリカや他国の景気浮揚につながる。

②　空売り規制の一層の強化と言っているが……一歩進めて空売りを廃止しなくてはならない
　市場の安定化を促進するためには、信頼関係がなければならない。
しかるに、市場を荒らしまくっているのは、空売り、信用取引、レバレッジ、超が付く程の巨大ファンドである。
　銀行へ注入した資金は、必要としている企業に金が回らず、ファンドや証券会社に資金が移動している。
　空売り・信用取引・レバレッジ・巨大ファンド投資など、儲け主義による悪徳商法を全て禁止すると同時に、監視を強化し違反者を厳罰に処さなくては、市場の安定化は図れない。
　安定した正常な市場形成を醸成しよう。
　

③　日銀の銀行保有株買い取り……銀行の過剰な保護政策は、銀行の脆弱化を促す
　銀行の倒産は、即、連鎖倒産を引き起こすことになるので、何時の世も保護政策を余儀なくされてきた。電気・ガス・水道などと同じライフラインとしての社会資本であるからだ。従って今では取り付け騒ぎもない。
　そのため、銀行は経営陣の高い報酬に見るように、甘い経営となっている。
　本来、銀行業務の本質は、資金を必要とする企業を活性化させるために資金を調達し、その利子によって存続すべきものである。その他の業務は副業と言わざるを得ない。
　その本来業務と外れ、巨大ファンドに融資したり、株式売買利益による経営を主体にしているような銀行は、不当であると言わざるを得ない。
　しかるに、いつの間にかこの社会資本であるべき銀行が、勝手気ままに運営されるようになってしまった。これでは単なる営利団体であり、世の中を害する存在である。
　健全な銀行機能を育成するためには、安易に過剰な保護政策をすべきではない。
　従って、日銀が厳しく銀行業務を監察することが必要である。銀行等保有株式取得機構なる組織は、即刻解散すべきだ。

④　自民税調の「中期プログラム」……それは日本を潰すプログラム
　11月9日の朝刊に発表された記事を読むと、正に柳沢伯夫会長の自民税調の「中期プログラム」は、国賊とも受け取れる日本亡国案である。
　2009年度税制改正案では、4種類（住宅ローン・中小企業優遇税制・道路特定財源の揮発油税・金融証券税）の減税を謳いながら、2010年代半ばまでに所得税と消費税を引き上げ法人税を引き下げることにしている。
　政権を握っていれば何をしても勝手だと、無駄な手間暇を掛けている。しかし、それは国民の血と肉を食べているようなもの。
　この「中期プログラム」は、消費税を上げるための道程でしかない。
　消費税を上げることは、過去の例でも分かるごとく、経済の活力が無くなり、景気低迷を引き起こすので、極力下げるべき性質のものである。
　2009年度の減税案は4種類に限られた減税であるのだが、後に用意された消費税増税は、全ての物価にかかるもの。まさに、2009年度の減税政策は釣り餌で、まがい物の政策と言わねばなるまい。

　逆に消費税を下げれば購買意欲が上がり、経済活力や景気が高まるのである。即ち、内需が拡大し、物と金が流通するのだ。

　早く解散をして、こんな役の立たない、無駄な政策作りを止めさせなくてはいけませんよ。

民主党

は立派な政党に育ってきたのですから、そろそろ政権交代をしてくれるよう希望している。……それも自民党に日本が潰されるまえに。

⑤　安心、安全政策実施のためには……自民党政権で作成した法律の早期廃案を
　医療崩壊に導いた、2200億円/年の減額廃止
　研修医制度改善
　老人を不安に導いた「後期高齢者医療保険制度」の即刻廃止
　年金制度の抜本改革
　
　

2008.10.23 vol-096 ①シンプルな年金制度と医療制度を作れ ② 大量の外資による市場の混乱を規制しよう。空売りやヘッジファンドから市場を守ろう。市場の正常な機能を維持させよう ③ 不適切発言や不良議員が多すぎる。議員定数を削減しよう。その法律制定を急げ ④ 規制緩和の見直しを行うべき時代に入った。規律ある競争と安定した成長をするのにはどうしたらよいか。

nagatadake  「日本国民の将来のために」vol-096　　

2008.10.23　vol-096

●　麻生さんは景気対策、間違ってはいませんか？そんな景気対策なんか効きませんよ。同じ２兆円をだすのなら、ガソリンの暫定税率を０にすべきでしょう。ガソリンは全ての産業の手助けをするのですから。自民党の政策はピントが外れていますね。

●　アメリカの悪徳商人のお蔭で世界は第二の金融恐慌時代を迎えています。日本が世界に発信すべき事が沢山あるのだが、日本政府は何も言わない。ブッシュの無軌道な金融万能体制からの脱却が大切。
　「中身の伴わない市場経済は、いずれ廃れる」と、以前、キューバのカストロが言ったことが、真実みを帯びてきた。
　実態のないレバレッジ取引や、寄せ集めた大きな資金で株価を操作して利益のみ追求するヘッジファンド取引する市場は、日本にとっても百害あって一利無しである。早くブッシュドクトリンの催眠術から醒めさせようではないか。第二のフーバーと言われるブッシュの時代は、もうすぐ終焉を迎えるのだが。

●　円高を活用しよう。円が高くなっています。今に１ドル80円台になるとの声もあります【榊原先生曰く】。すると資材も食料も安い買い物が出来ます。現に食料品の一部が安くなっているではありませんか。円高を有効に活用しましょう。今がチャンスです。

●　日本の経済を繁栄させるためには、産業再生が絶対必要条件です。産業再生をするためには、産業構造をバランスの取れた構造に作りかえるのです。
　今の日本社会は土建業に比重が偏りすぎています。まず、これを是正する必要があります。農産物と水産物は出来るだけ自給自足し、エネルギーは自然エネルギーを自給自足へと誘導するのです。日本には絶対無いもののみを輸入します。
　産業構造をバランスの取れたものにシフトすることは政府主導で行わなければ出来ません。
　ウルガイラウンドとかWFTにおいては、各国の共通する理念に基づいて日本の国益を主張しましょう。

●　国民の閉塞感は、景気の悪さと将来不安です。景気の回復は、産業構造の改革です。将来不安の解消は、安定した社会保障です。このどちらの改善策も自民党政府は持ち合わせていない。

●　内需拡大は、産業構造改革によって行われます。これにより企業は資金が必要になり、企業は増資をするのです。増資に対して金融市場が十分その役割を果たせるよう、スムースに移行させるのです。必要なら、国の資金注入も行います。
　このことによって内需拡大ができます。景気拡大も出来るでしょう。日本の景気が良くなり、世界も元気づけられて、日本は世界に貢献できるのです。内需拡大で国内を潤すときではありませんか。
　

●　群馬県の一流建設会社が倒産したそうです。原因は、公共事業が半減したためと伝えられました。この例に漏れず建設会社が次々と倒産しています。建設会社への、時代の要求が少なくなってきたのです。
　時代のこれからの要求は、エネルギー産業と農林水産業だと思うのですが。建設業からこの種に転業できるものがあると思います。政府・官公庁は力を合わせて、シフトが容易に出来るように、業者を指導することが最も大切なことです。
　倒産した建設業だけに目をとらわれず、崩れた産業構造の骨格から立ち直さなくてはならないのです。

●　またもや中国産の「毒入りインゲン」。国内でも原因不明の「毒入り食品」が人の口へ。日本を狙い撃ちした「メタミドホスやジクロムホス」などの毒入り食品を許すわけにはいきません。食品会社内の監視・商社の抜き取り検査・厚労省の検疫体制は手間暇を掛けても、確実に行わなければなりません。犯罪摘発は至上命題です。　

●　後期高齢者医療保険制度や新年金保険制度を説明できる議員さんが何人いますか。この法案に賛成した自民党議員で、説明できない人は全員辞職してください。
　悪法を知りもせずに法律化してしまう議員なんか、議会から退場してください。

今月のテーマ

①　シンプルな医療制度と年金制度の確立を急げ

②　大量の外資による市場の混乱を規制しよう。空売りやヘッジファンドから市場を守ろう。市場の正常な機能を維持させよう

③　不適切発言や不良議員が多すぎる。議員定数を削減しよう。その法律制定を急げ　

④　規制緩和の見直しを行うべき時代に入った。規律ある競争と安定した成長をするのにはどうしたらよいか。

①　シンプルな医療制度と年金制度の確立を急げ

　今の制度、紙をくしゃくしゃに丸めてポイと捨て、後でしわを伸ばしたような制度になってやしませんか？

　誰が見ても判読できません。役所の人ですら自信がないと言っています。その原因はただ一つ、複雑すぎるからです。その理由は何でしょうか。普通の人に解りにくくした方が都合がよいとでも言っているようです。

　法律や制度は、どこから突かれても、つじつまの合うように、何とか言いくるめて煙に巻く方法をとっているようです。

　しかし、いくら法律や制度が絡み合っていて、制約が多いからと言っても、人間の決めごとで解りにくい法や制度を作ることは、国民を欺くことになります。

　ではどの様にしたらよいか、私案を次に述べますから、参考にして早急に制度を作りかえてみてください。総選挙には関係なく進めるようお願いします。

記

一　医療保険制度について

　Ⅰ　国民健康保険組合の掛け金について：年齢に関係なく、所得の関数により保険金を計算し、徴税方式で徴収する。
従って、扶養家族になるような低所得者及び生活保護者からは徴収しない。（所得の関数とは、所得が多いほど保険金は高くなる関数。即ち、３次方程式になると思われる。コンピューターで簡単に計算できる。）
　徴収した総保険金は、国の一年間の総医療費の３５％になるよう配慮する。

　Ⅱ　国の一年の総医療費の負担割合：年間の総医療費を１００とすると、国が５０％、国民健康保険組合の負担が３５％、組合員本人と扶養者の窓口負担を１５％とする。
　国民共生の理論により、全国一律の負担割りとする。
　生活保護世帯等の負担割合については無料とする。この分の予算は別途国の予算より支出する。
　従って、納付した保険金の多寡に関わらず、窓口支払い負担率が変わることはない。保険未加入者または未払い者は５０％負担とする。
　このことにより、国の割合は５０％以上になる。

　Ⅲ　国民総数の一年間の総医療費は、毎年増えていくので、各人の保険金額の算定は隔年ごとに行う。

　Ⅳ　徴収された金の運用：運用は単年度のため行わない。
　

二　年金保険制度について

　Ⅰ　掛け金の徴収について：徴税方式で一律に徴収する方法に改める。個人業も同様とする。
　Ⅱ　掛け金：一年毎の申告制とする。
　Ⅲ　受取金額：納付金額に応じた金額とする。
　Ⅳ　受給年齢：６５歳とする。
　Ⅴ　最低保障受け取り年金額：平成２０年ベースで１０万円
　Ⅵ　受給資格：継続２０年以上であること
　Ⅶ　保険金の運用：長期にわたるので国債に限る。株式や公社債は、今しばらく波乱含みのため投資をしてはならない。

　私案ではあるが、一考の価値があるのではないか。少なくとも現在の方式よりはずっと進んだ考えだと思うが、有識者の皆様方のお考えは如何か。
　なお、このほかに個人的に積み立てる制度があっても良いのではないか。

②　大量の外資による市場の混乱を規制しよう。空売りやヘッジファンドから市場を守ろう。
　
市場の正常な機能を維持させよう

日本の市場が滅茶苦茶に荒らされている。外資が６０％介入しているために、これが一斉に売りが入れば大暴落する。
　昨年９月以前からサブプライムローンを取り入れた、毒入り饅頭ならぬ、毒入り金融商品が世界中にばらまかれた。毒入り金融商品を買わされた世界の証券会社は、銀行から現金の返済を催促され、日本の株を売りその金を銀行に返さざるを得なくなった。その上、円高ドル安となったため、株を売ることで円を得ることが、大きなメリットとなった。
　これらの理由で、日本の株価と世界中の株価の暴落が始まったのである。

　以前、株の暴落で世界大恐慌を起こしたのはやはりアメリカであった。１９２９年、時の大統領はあの悪名高きフーバーだった。今回同じくアメリカから第二の世界大恐慌が始まったが、金融と市場を第一主義と考えているブッシュ大統領は、解決のために７０００億ドルを市場投入することにようやく合意した。しかしである。６０００億ドルを来年度予算としてイラク戦費に投じようとしている。そんなことをしてもこの世界恐慌は収まるどころか、倒産旋風を巻き起こしているのだ。

　アメリカの金庫は空っぽの筈だ。長い間の戦争に次ぐ戦争で金を使い果たしている。この世界恐慌を納めるために、アメリカは世界各国に助成を求め、強いるはずだ。それにも拘わらず、６０００億ドルを来年度に計上し、戦争を続けるつもりなのである。

　日本の金融は、１９９０年代のバブル崩壊時の教訓を生かし、何とか今回の実質的金融不安を回避したように見えるが、しかし、世界大恐慌による金融不安が日本の市場経済を大きく揺さぶっているのである。

　その第一が株価の６０００円の大暴落で、８０００円台に落ち込んだ。今後３年はこの調子で推移すると言われている。大幅な市場価格の損失になっている。

　影響が少ないと言われている割に、この様な暴落に何故なるのか。それは　１．外資が市場に多く入りすぎたこと、　２．ガソリンの高騰で物価が上がったこと、　３．株価に敏感に反応しすぎたこと、　４．輸出が低迷し始めたことなどが挙げられる。このうち１．と２．については日本政府の稚拙な対応の遅れに原因があった。外資の導入に力を入れていたのは竹中平蔵氏だったが、無秩序で奔放無比な導入方法だったために、乱高下したものである。中にはこの時とばかりレバレッジを働かせることも見受けられた。
　又、ガソリンの高騰対策にしても、ストックのガソリンを市場に供給したり、一時的にも暫定税率を０にすべきだったが、政府は無為無策だった。時の総理大臣は、安倍、福田、麻生の３人も変わったが、一人としてこの大切な作業に気がついて、善処する奴がいなかった。日本の与党政治家には無能なものばかりで、寂しい限りである。

　さて、今度の選挙で、与党が変わるだろうか。変わったら外資の節度ある導入と節度ある金融が出来るであろうか。節度ある市場経営をさせることが出来るのだろうか。少なくとも、自民党が野党になれば、言い換えれば、

民主党

が政権を取れば株価は確実に上昇すると予測するのが一般的見方である。。

　金融と財政は切り離すべきだ。しかし、麻生総理は金融相と財政相を一人の大臣に任せた。本来、金融は市場で、財政は政治で活動すべき役割を担っている。市場と政治は当然切り離すべきだ。政治が市場介入するときは特異なときのみである。前回のバブル崩壊の時の轍を踏まぬよう、祈るばかりである。

　健全な市場取引形成のための法制定に向け、１．実態無き取引としてのレバレッジ取引の廃止　２．多額取引により価格操作をするヘッジファンドの取引制限　３．海外要因による乱高下防止の為の外資制限を行うべき時にきている。

　以上の三点は、健全な市場取引の上で必須条件である。

③　不適切発言や不良議員が多すぎる。議員定数を削減しよう。その法律制定を急げ

　衆議院定数は４８０名。参議院定数は２４２名で合計７２２名×５０００万円なり。

　それだけのお仕事をしていますか？いえ、していませんね。
　お金もかかりますが、それよりも国民が望んでいる立法や行政がちゃんと為されていません。
　良い政治が為されれば多少金がかかっても国民は了承するでしょう。
　しかし、今のような、「将来希望がもてない」「不安な社会」「倒産・失業」「物価高」の世相を醸し出している政治家に国民は失望しているのです。

　二院制が必要ですか？７２２名も必要ですか？
その答えは「No」です。

　議員が何人いてもこんな社会しかできないのは、烏合の衆としか言いようがありません。
　少数精鋭主義でよい政治をしてください。衆議院の４８０名では金魚の糞のような、丁度、後期高齢者医療制度を採決した時のように付和雷同的群衆になります。委員会の委員の責任が薄くなってきます。
　ですから、衆議院定数は３００名で十分です。少数の方が精鋭が選ばれます。物事の判断が速くできます。異常時の招集が迅速に出来ます。情報伝達がより正確に迅速に出来ます。少数では、意識が高まり、よりよい政治が期待出来ます。責任の所在がはっきりさせられます。そのほか、多くのメリットがあります。

　参議院は衆議院の監察機関に変更したら如何でしょうか？議員の不祥事が多すぎます。会計がふしだらすぎます。利権への関与によって政治がゆがめられています。

　国政は地元のためではありません。公平・公正な政治に戻すための神聖かつ聖域としての監察機関として、生まれ変わることを希望しています。

④　規制緩和の見直しを行うべき時代に入った。規律ある安定した競争と安定した成長をするのにはどうしたらよいか。

　小泉改革と言われるものに規制緩和というものがあります。又、官から民へと言うスローガンで郵政省が民営化されました。市場の野放図な自由化がレバレッジ取引を放任してきました。外資が６０％を超えて市場に投入もされてきました。
　大不況が生じましたが、それでも多額の税金投入で何とか土地バブル崩壊から立ち直ろうとしている矢先、アメリカからサブプライムローンという毒薬混入の金融商品が世界に売りさばかれ、世界を大恐慌に落とし込んでいます。

果たして、日本の規制緩和は正しかったのでしょうか。私は、この規制緩和は無軌道な制度として、納得していません。卑近な例を持ち出せば、タクシー運転手はその日の生活も苦しくなったと言っていますし、官公需の入札では正当な価格の半分以下で落札しています。その仕事内容は、今までと比べ粗製濫造と言わざるを得ません。
一事が万事、それに携わる人たちの苦しみと公共事業に携わる人のみならず、公共施設等によい影響を及ぼしているとは言えません。

　車とか電気製品のようなもの、または、鉄鋼などの資源に関するものは、世界の競争に勝たねばなりませんから、規制緩和して自由な競争をすべきでしょう。それでも、国策としての産業は、規制と保護政策が必要なことは明らかです。
　資本力のない中小企業は外国の巨大資本に飲み込まれています。九州の太陽光セル技術の優秀な企業も、買収され、その挙げ句倒産の憂き目に遭いました。そしてその技術を中国に持ち帰ってしまったのです「NHKドキュメントより」。
　自然エネルギーの技術は国策として発展させなければならないものです。資源・エネルギーの少ない日本にとって、世界のどこよりも進んでいなければならない技術でしょう。
　国の産業が今回の市場のように、めちゃくちゃに壊されることは、規制緩和の行き過ぎに他なりません。竹中平蔵さんは、外資導入に熱心なようですが、全面的に規制緩和することに反対します。何故なら、サブプライムローン混入の毒入り金融商品が自由に売買されて、世界を大恐慌に落とし込むからです。
　この毒入り金融証券の損害が少ないと言われた日本も、世界のあおりを受けて、株価は８０００円台に下落しています。

　このページには書ききれませんが、全てを無条件に規制緩和するのではなく、きめ細かな決めごとが必要で、３６０度、あらゆる角度から見た検討が必要だと思うのです。

　折角作った郵政民営化の法律も、中身の検討が杜撰であったため、いろいろな問題を呈しています。政権が変わって、元に戻ることも考えられます。正しい姿に改正することには大賛成です。そうなると自民党は何のために金と暇を掛けて郵政民営化をしたのか、全くの無駄になってしまうのです。その責任を国民は問いたいと思います。

　行き過ぎている規制緩和と官より民へのシュプレヒコールに押された結果が、今の経済の低迷になっていることを考えると、次の政権でその尻ぬぐいをしなくてはなりません。しかし、麻生内閣では出来ないでしょう。何故なら、今まで適時打が出ていない。即応的な政策がありません。のんびりしています。

　早期総選挙によって新政権が出来たとき、その時から、敏速な政策を打ち出して落ち込んだ経済の再生へと歩き始めるのです。世界へアメリカ式自由主義……手前主義な規制緩和を是正させるよう、世界への影響力を持つのです。
　一度落ち込んだ深みから這い出すには、世界の人たちの痛みを伴います。
　利権としがらみにまみれて腐りきった政治から縁を切り、立ち直るための、血の滲む努力が必要でしょう。
　この時こそ、日本国国民は一致団結して大赤字の国を再建しなくてはならないでしょう。

　最終の目的は、黒字化した資金で国を治めることです。赤字国債９００兆円を黒字国債にして、無税・高福祉の社会を目指すのです。
　日本の国民は優秀です。優秀な国民は、無能な政治家が赤字大国にしていることをよく観察することが必要です。国民がもっと政治家を監視しなくてはいけません。悪い人を選出してはいけません。
　法律案を採決するのに、その法律の内容を知らないで賛成するような人を選出しない、立派な国民になってください。それが日本を潤すと共に、豊かな世界と世界平和に貢献できるのです。

　餓死をするほど食料に困っている国があるというのに、食料を燃料にするような世界になってはいけません。

①自民党総裁選に思う ②スタグフレーションの国が為すべきこと ③膨大な投機マネーを規制せよ ④何故しない、ストックオイルの放出

2008.9.15　vol-095

①　自民党総裁選挙に思う……次に来る解散総選挙

②　スタグフレーションの国が処すべき道……国民はどの様に凌ぐべきか。

③　膨大な投機マネーの規制をせよ……世界会議で決着を　

④　何故しない、ストックオイルの放出……無能の官庁

●　４２型のフルハイビジョン・テレビを冥土のみやげ話にと、大枚をはたいて買いました。凄いですね。美人さんのお顔の産毛まで見える。BS放送のNHKの３チャンネルが一番綺麗でした。全般的にBS放送が綺麗です。地上波ではNHKが綺麗ですが、民法はイマイチです。２０１１年の３月に全てデジタル放送に切り替わるとのことです。
　今までのテレビが使えなくなるのはもったいないと思います。しかし、電波の波の有効活用を図るためなら仕方のないことです。
　ただ、金の持たない、テレビが楽しみのお年寄りに、少しでも安いデジタルテレビを供給できるように配慮してください。

●　景気が悪い。スーパーでも大型電気店でもお客が少なくなった。道路も空いた。お金が巡らなくなっている。
　低所得者の金欠病。金持ちの金余り病だ。

●　膨大な投機資本投入をコントロールしないわけにはいかない。日銀も財務省もしっかり目を光らせなければいけません。

●　３月、日・米・欧三国の金融相がドル防衛のための秘密協定をしたとの新聞ニュースが、日経新聞に掲載された。サブプライムローンにかかる米経済の暴落を懸念しての対策という。これがなければ日本の円は、榊原英資先生の想定により、１００円を切るほどの円高になり、輸入物資が安価に輸入され、物価高で苦しむことはなかったはずだ。輸出についても輸入資源が安く手には入り、値上げを押さえることが出来たはずだ。原油も飼料も肥料も今よりは安く輸入できたはずだ。

●　円高大賛成。穀物・肥料・資材をどんどん輸入して、国内産業を活性化させましょう。安く作って輸出しましょう。下手な為替操作はしないこと。

●　自然エネルギーから各種の発電方法や新型蓄電池を開発し、輸出しよう。そして、ガソリン文化から電力文化に転換させよう。これが日本の役割です。国策です。

今月のテーマ

①　自民党総裁選挙に思う……次に来る解散総選挙

②　スタグフレーションの国が処すべき道……国民はどの様に凌ぐべきか。

③　膨大な投機マネーの規制をせよ……世界会議で決着を　

④　何故しない、ストックオイルの放出……無能の官庁

　①　自民党総裁選挙に思う……次に来る解散総選挙

　八月一日に内閣改造があったばかりなのに、九月一日の夜九時三十分に突然日本の総理、福田康夫が辞職を表明しました。
　理由はよく解りません。ただ、疲れ切った様子です。一国の首相は死を賭す覚悟で挑むものですよ。
　昨年九月、安倍氏の突然の首相辞職に引き続き、今年も突然の福田康夫総理辞職というだらしのないことを、世界に示しました。
　毎年首相が変わっているようでは、政治は成り立ちません。経済も成り立ちません。日本の株式も一週間で日経平均が６００円以上も下落し、現在１２２００円台で推移しています。
　これは、日本の企業の含み損が数百兆という規模になるのです。景気も下がっています。日本の政情不安は世界にも大きく影響し、これに伴い世界の株価も値下がりしました。
　今、正に自公連立政権による立法と行政は死に体になっています。
　具体的に述べるならば、
１．年金行政の不正をはじめとする行政コントロール機能不良
２．後期高齢者医療などの制度政策策定機能不良
３．インフレと倒産が同時進行するスタグフレーション
４．経済再生不能・三笠フードのなれ合い査察に見るような官僚組織の浄化機能不良
５．構造改革と騒いでいても出来なかった数々の改善不良
６．役人の天下り組織を一向に縮小できない整理機能不全
など、全ての機能を失って政府の履行義務を果たしていないのです。
　その上、警察が大変苦労して検挙した犯人の刑罰の軽さは、犯罪を拡大させている。例えば、三笠フードの社長の犯罪に対し、死刑に値すると思うのだが、現実は違う。

　この様な緊急に解決しなければならないことが沢山あるときにときに、政権与党の自民党は何もしないで党内総裁選挙にうつつを抜かしていて良いのでしょうか。無責任極まりないとはこのことでしょう。

　国民が参加出来ない日本国総理大臣選挙が、自民党議員と党選挙人(４７都道府県各３名、計１４１名)で行われます。なんと国民を馬鹿にしたことではないでしょうか。
　汚れきった霞ヶ関村の自民党という小さな池の中で、小さな金魚が数匹集まって、お祭り騒ぎをしています。
　こんな事で決まった総理大臣を国民は認めることは出来ません。法律的には総理でも、信頼なんて出来ない総理です。
　従って、新しくなった総理は、すぐさま、国民の信を問うために解散総選挙をしなくてはなりません。

　自民党という枠の中では、どの様な立派な政策も実行できなかったことは、過去の実績で明らかでしょう。
　未曾有の多額の借金を作り、長い間のゼロ金利時代を醸し出した直接の原因は、１９９０年の土地バブル崩壊でした。大手金融機関は破産寸前で国から援助を受け、助けられました。
　このことにより国は赤字国債という大借金を背負うことになったのです。長い不況の時代が続きました。
　このため、赤字は赤字を生みました。その一番の原因は、官庁組織と、特殊法人と、利権を追求する地方議員との癒着でした。所謂予算分捕り合戦と不要不急の箱物行政です。
　立法と行政それぞれ独立していなければならない組織が、自民党には失われていたのです。それも戦後この方６３年間続いているのです。
　自民党が生きながらえてきた理由は、一重に地方の個人的なエゴと国政に対する勉強不足でした。
　このことから、自民党では長年続いてきた利権と切り離せないことが解ります。勿論、このことは自民党だけではないかも知れません。他の党が政権を握ったときも、政権が長く続き過ぎると同じ事が起こるかも知れません。組織を私物化したときに、この様なことが起こるのです。

　たった２年間で首相が３回代わり、農水省の大臣が４人代わり、一人はドアノブで首つり自殺しても、自民党は政権にしがみつき続ける積もりなのですか。異常過ぎます。

　次の内閣は、素人内閣であっても良い。国民のためになるかならないかを、イエスかノーではっきり答えられる、強く正しいリーダーシップを持った実行力のある日本国の救世主を国民は求めています。
　因みに、緻密で正確なコンピュータはイエスとノーの積み重ねで正確な答えを出しています。解りにくい文章は必要ありません。大切な選択肢は、「国民のためになるか」だけで良いのです。

　自民党の総裁に誰がなろうと、次に行われる解散総選挙こそ国民の真意が現れるものです。国民が参政する唯一の選挙です。
　その時の選択肢は
「国民のためになるか」
「実行力があるか」
「リーダーシップがあるか」
の三点だけをしっかり見極めたいと思う。

　②　スタグフレーションの国が処すべき道……国民はどの様に凌ぐべきか。

　景気が悪い。企業倒産は増える。物価は上がる。失業者は増える。自殺者は増える。年金制度や医療制度、更に三笠フーズによって毒物を食わされるという各種の不信感が増幅している。
　景気が悪く、物価が上がり給料は上がらないというスタグフレーションをどの様に処理すべきでしょうか。

　以上の問題解決は、個人の力では不可能です。即ち、国の強力な施策無くしては解決できない。
　しかしながら、政府与党は解決しようともせずに、だらしのない福田康夫首相の辞職宣言と自民党総裁選挙にうつつを抜かしている体たらくです。
　その結果、スタグフレーション解決の国が処すべき道は、先送りになってしまった。国民の生活を顧みない「不安心・不安全」な福田政府の処置である。

　多くの中小企業の人たちは今日・明日の飯をどの様に得るかを考えながら生きている。丁度、何処かの難民のように。
　一方、セレブとか言われて悠然と生きている人もいる。この生活レベルの差の原因は、小泉内閣時の聖域無き改革に依存している。規制の無制限廃止だ。市場原理のままに経済が動き出したのは一部評価されるが、無秩序に金融が流通したため、必要以上に溜まり、必要なところに必要な金が回らなくなることが生じたのである。中小零細企業にとっては、致命傷である。

　金余りの現象は、オイルマネーなどと同じく、金融ファンドに集中されて投機マネーとして運用され始めたのである。その結果として原油の買いだめや農産物の高騰を招いている。この現象は世界的現象となっている。世界的なスタグフレーションなのだ。

　従って、国家的世界戦略としては、投機マネーに対する規制を行うことが必要になる。世界の金融財政部門が協力し、投機マネーを閉めだして、金融商取引の正常化を図らなければならない。
　だが自由経済下でのこの処置は難しく、なかなか進まないのが現状である。日本がアメリカの尻を押して解決しなければならないのだが。

　では、一般庶民はどの様に自己防衛すればよいのだろうか。
　私なら投機ファンドには預金しない。証券会社や郵便局や銀行には必要最小限しか預金をしない。そして、公社債とか株式投資とか使途が明確なところへ投資する。そして、息を潜めてスタグフレーションが過ぎ去ってくれるのを待つのみだ。

　ブッシュドクトリンと言われる金融自由化政策は、世界の隅々に行き渡った挙げ句、その結果ははかばかしくない。最近、最も悪影響を及ぼしたものに、「サブプライムローンの証券化」が挙げられる。サブプライムローンに他の証券を貼り合わせた金融商品である。金融商品にはいろいろなものがあるが、これほど中身の見え難い商品はないだろう。この様に中身の見え難い商品のローン部分が殆どが返済不能となったのだからたまらない。アメリカ発の大恐慌が起こるかも知れないのである。

　日本は「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引く時代」は終わっています。ですから、日本はすべきことをしっかり見極め、着実に日本国を経営してゆけばよいのです。

　兎角、日本はアメリカに依存し過ぎています。歴史的に尤もなことですが、大国日本は、こんな事でうろうろと慌ててはいけない。堅実な財政政策と金融政策で生きていくことです。決して慌ててはいけません。

③　膨大な投機マネーの規制をせよ……世界会議で決着を

　リーマン・ブラザース証券が倒産した。２００８年９月１５日のことである。巨大証券会社の倒産は今後その負債額から連鎖倒産が出てくることだろう。日本では土地バブル崩壊の轍を踏まないだろうと、案外楽観視している。ところが蓋を開けてみないと解らないのがこの道である。しかし、当事者以外はこれで膿が出たという意味で一つの山が越えられたという安堵感がある。無軌道な金融がこの様な結果を生むことははじめから解っていたはずである。　

　昨年の９月頃、サブプライムローン関連で株価が暴落し始めました。その後今年の初め頃から原油価格が上がりはじめ、あっという間にガソリンはレギュラーで１８０円に跳ね上がっています。

　世界的な価格大変動をどの様に皆さんは見ますか。

　金が余りすぎるとこの様なゲームが起こるのです。金余りの莫大な量が動いているのです。サブプライム関連だけでも数１００兆円の金が必要になってきています。原油ではどうでしょうか。オイルマネーはどこに行っているのでしょうか。きっと原油価格値上がりに関連していることでしょう。

　急激な価格変動は社会不安を引き起こすほか、市場規律を損なうと言うことで、様々な規則があります。しかし、先物には規制が殆どありません。原油価格はこの様な形であっという間に上昇しました。

　アメリカの金融に対して、最近、信用が出来なくなっています。長引く戦争・失業者増加・経済低迷その他出費が多く、赤字が増加しています。

　この時こそGDP第二位の日本がアメリカに助言しなければいけないのです。「巨大投資ファンドに規制を掛けよう」と世界会議を開催するように。

　自由な投資には異論がない。しかし、巨大ファンドの利己主義的意思を持った投機に対しては、完全と「ノー」が言えなければ、正常な市場を擾乱させるばかりか資本主義社会を破壊することになります。

　リーマン・ブラザース証券の速やかな破産処理が行えるように、期待している。

　④　何故しない、ストックオイルの放出……無能の官庁

　第一次オイルショック、第二次オイルショックと二回のオイルショックで、日本国民は大変な生活苦に陥りました。トイレットペーパーの買いだめによって、一時はペーパーが無くなり、平常時の１０倍の価格になったことを昨日のように覚えています。

　これに懲りて日本は石油備蓄法を作り、９０日分の石油を備蓄を行った。エネルギー庁の英断でした。その後２００５年には９２日分に増強され、民間の７４日分を加えると１６６日分８７４６万キロリットルの石油備蓄がある。(現代基礎用語より)

　備蓄した石油の利用方法にはいろいろな規則で縛られているようだ。しかし、今回の急激な高騰の原因が容易に推定できることから、備蓄した石油を一般に放出しても良かったのではないかと思うのである。論より証拠、もう既に収束に向かっているではないか。世界で申し合わせて、高い石油を買わないことにすれば投機マネーは行き場を失い破産するしかないのである。

　何処かで値下げを邪魔している。大きくなりすぎたオイルマネーか巨大ファンドだろう。これに加勢する政界の大物も含まれる。

　高値安定に持ちこたえられなくなった巨大ファンド達は、そろそろ収束に向かったと私は見ている。

　日本は先月号にも載せたとおり、資源のない国と言うより、無限にある自然エネルギーの有効活用に力を注ぎたい。国は３キロワットの家庭用電力施設に対する補助を復活させるという。非常に結構だと思う。発電によるエネルギー産業は今世紀の日本の産業の基軸になる。発電と蓄電は一体となり世界に発信できる大エネルギー政策となりうるのである。電気は自然エネルギーとして無尽蔵にあり、公害には無関係である。電気によって地球上にある、あらゆる物質が生成できる。他のあらゆるエネルギーより安全で公害も出さないのである。

　ただ、今すぐに移行が出来ないのは残念だ。大至急新エネルギーを利用するための具体化に全力で努力することにして、当面は、ストックした石油を放出し、経済の停滞に歯止めを掛けることが大切なことではないだろうか。

電力資源・海洋資源・農業・廃棄物資源国家を築きましょう

　2008.8.24　vol-094

（過去の記述を見たい人はhttp://nagatadake.cocolog.nifty.com/blog）

　●　無差別殺人が土浦、秋葉原、八王子その他続きましたが、その原因は「学内カーストの延長」という精神学者の説が妥当です。会話の出来ない子供が低く見られ虐められる。心のはけ口が見つからないまま、無差別な行動に出てしまう。その結果は殺人だったり、自殺だったり、非社会的な行為だったりする。原因が解れば、対処法は簡単ですよね。

　●　平和の祭典の北京オリンピック開催中に、ウイグル・チベット争乱とグルジアの国境紛争は、何かを予感させる。この様な中で、メダルを取った者達に祝福したい。特に、日本にとって逆風の強い、レスリング柔道に立ち向かい、見事優勝した内柴には拍手喝采である。世界は日本柔道を見直しています。

　●　90日分のストックオイルは何時使うのだろう。万一の時のために買っておいたオイル。今、すぐに放出しなさい。
　近い将来、投機マネーで買ったオイルが安く放出されます。土地バブルと同じ理屈です。補正予算を組む必要はありません。
　汚い投機家にぼろ儲けさせる必要はありません。　

　●　サブプライム関連で、日本の銀行や証券会社は大損しています。その額は正確に分かりません。トータルでは10兆円くらいになるそうです。金融商品の中身を調査しないで買って大損しました。顧客の大切な金を無駄遣いすることは、もってのほかです。大損しないで出資者の利息に充てれば、日本経済が発展します。
　先人の池田成彬先生から大目玉を食らいますぞ。　

　●　農水省と国土交通省の責任は重い。
海水温を異常に上昇させて有明海を死の海にしてしまった諫早湾の干拓事業は失敗でした。何百年、何千年にわたって作り上げられた干潟の自然浄化作用を無視した干拓事業でした。
　再度申し上げる。若林元農水大臣は、地裁の裁定に反し控訴するという。鳩山元法務大臣の「地裁判決を是」とする考えが正しいと思うのだが。太田誠一　新農水大臣と谷垣禎一新国交大臣はどのようなお考えなのか伺いたい。
　

　●　新閣僚における初めての国会が来月中旬から始まる。重油高騰による補正予算と、インド洋上における給油に関する特措法のようだ。訳の分からぬ「後期高齢者制度」と「年金不払い事件」はどうなるの。
　未解決の問題を先延ばしする自民公明党内閣は、直ちに解散することが「安心」につながると信じている。

今月のテーマ

①　「電源国家の日本」を築こう　

②　「海洋資源国家」を築こう

③　「農業資源国家」を築こう

④　「廃棄物資源国家」を築こう

　①　「電源国家の日本」を築こう　　

　　世界の国々は、エネルギーを炭化物質に頼っていますが、このままの使い方で進むと40年で無くなってしまいます。

　原子力発電や原子力空母・原子力潜水艦など、原子力に頼ることも出来ますが、これもウランの限りがあり、その上、海水の温度上昇や放射能の被爆問題があります。

　日本の技術者はそのことを憂いて、自然エネルギーの利用を以前から研究し、発明してきました。今では外国へ太陽光発電設備を輸出するまでになりました。

　日本国政府は一般家庭にも普及させようと助成制度を作っていたのですが、今年から何故か中止にしてしまいました。まさに時代と逆行したのです。

　ご存じのとおり、資源のない日本にも、自然のエネルギーが十分すぎるほどあります。これを使えば産油国のガソリンより、無限の豊かで綺麗なエネルギーをふんだんに使えるのです。

　そればかりか、余った電気エネルギーを輸出することが出来るのです。

　また、効率の高い蓄電池設備の発明が必要になります。これは発電した電気を蓄電池にため込んで、必要なときに随時使用出来るようにするものです。蓄電池にはいろいろな種類があって、現在ではリチウム電池が有利に展開しています。しかし、リチウムの値段が高く、空気電池や炭素電池など、別の安くて容量の大きいものを研究開発されつつあります。

　これら安い電池が開発されれば、発電設備と蓄電池設備をセットで輸出

することで、世界の温暖化問題は解消するでしょう。

排ガスなどの公害も解消しますし、エネルギー問題も解消します。
　これこそが日本の目指す「電源国家日本」です。

　日本の技術者は優秀です。政治家が何も出来ないと思っていることを簡単に成功させてしまいます。ただ、大変残念なことに、政治家のご都合で計画倒れを起こしてしまう事が多いのです。

　電気さえ安く簡単に製造できれば、自動車も飛行機も動かすことができるのです。どうするのかって？それはね、電気で水素を作って、水素エンジンで飛行機を飛ばすのです。

　しかし、折角良い計画を策定しても、これを食い物にする政治屋と言われる者達に、利権や票田の材料にされて、変形してしまうことのないように、監視機能を持たせなくてはならない。

　政治家がもっともっとしっかりしなければなりません。全ては政治家の舵取り次第で、日本は良くも悪くもなるのですから。……因みに、今の日本をつくったのは自民党ですが、日本は良くなっているのか悪くなっているのか、どちらでしょうか。私にはブレーキを掛けて悪くしているのは自民党としか思えないのですが。

　　②　「海洋資源国家」を築こう　

　国土は狭いが、領海は広い日本です。「海洋国日本」とまで言われる名の由来です。
　国土の森林を守り、排水の浄化を行って海洋資源環境の向上を図り、海域の魚・藻類を育てて、国民の海洋食物を確保するような領海作りが、迫り来る世界的食糧難の時代に、必要になってきました。
　世界の食糧情勢を考えるとき、我が技術立国の先進国として、魚介・藻類を輸入に頼る国では許されません。それではいけないのです。

　ところが近頃、これらを担う漁船の被害が目立って多くなってきました。近海には国籍不明の潜水艦が多数見られるとのことです。先日、千葉県沖合の漁船が沈没しました。原因は不明ですが、何か人工物、例えば潜水艦のようなものにぶつけられたようで、沈没漁船を調査することになっているそうです。その他、この種の様な危険が日本近海でも増えているのです。
　こうなると事件対応は海上保安庁だけではなく、警察と防衛省の管轄にもなるのではないでしょうか。海上保安庁は国土交通省ですが、海上保安庁だけでは対処しきれません。漁民の生命と財産及び国民の食が失われているのです。万一、他国に依る加害事件だとしたら、警察と防衛省の合同捜査を行わなければならないでしょう。
　北海道ではロシアの艦艇に漁船がたびたび拿捕されています。日本の外務省は為す術を知りません。
　日本海でも同じようなことが起こっていますし、竹島の領土問題でも近辺の漁業に支障を来しているそうです。尖閣諸島でも起こりかねません。
　日本国政府として、今後どのような姿勢で対応するのか態度が明らかではありません。漁民は不安です。安心なんかしていられません。

　海洋資源国を築くという崇高で至上命題を実現しなければ、資源に乏しい日本国は生き延びられません。なんとしてもこの命題を現実のものにしなければ、日本人が今まで生きてきた甲斐がないのです。
　世界の列強はことごとく欲しいものを「何らかの力」によって調達してきたのです。このことによって争いが繰り返されてきたのです。
　現在でも隣国を狙う国が見られます。時代錯誤も甚だしい。

　日本国はこの様なことをせず、自国だけで解決できる状況にあります。日本人の立派な頭脳と実行力によって容易に可能と考えます。この様な環境整備を国がつくらなければならないでしょう。

では、どの様にすれば良いでしょうか。
　それは第一に、国が領海を守ることから始めなくてはなりません。漁船が不法に拿捕させるようなことがあってはなりません。他国の潜水艦などに不法に侵入させることは許せません。これらを監視するような巡視艇を完備し、不測の事態に即応できる体制を徹底することがまず大切です。
　第二に、本題となる海洋資源の涵養作業です。良い魚礁の構築と養殖技術の研究開発です。散在している各所の水産技術研究所では、かなり高度のものが既に研究され、部分的に実証されています。これらの情報を分かち合い、有効に広めるのです。
　第三に、漁業の後継者が不足しています。その不足対策として、漁業の魅力を豊かにする材料をつくることです。　若い人は、危険で汚くて実入りが少なければ、この仕事から去っていきます。反面、漁業のような狩猟が好きで、実入りが良くて生活が安定し、安全な労働環境がつくられれば、漁業人口は確保できます。

　以上簡単に三点を挙げました。いずれも個人では解決できないものです。今まで国が漁業に関心を持たず、または援護しなかったために、漁業従事者は減少しています。やって行けないのです。これではいけません。

　「海洋資源国家」を築こうと言う崇高な理念を実行に移す必要性を、国民も為政者も真剣に且つ早急に考えないと、漁業関係者や経験者がいなくなってしまいます。

　そうなったらもう遅い。　

③　「農業資源国家」を築こう　

　　世界的な食糧難が到来しますが、日本国の農業がピンチです。後継者が農地を離れていきます。農政が悪いために農業では食べて行けないのです。

　休耕地・休耕田が多すぎます。トウモロコシ・大豆・小麦・大麦・蕎麦などを休耕田で作ったらどうでしょう。

　国内産は高価になっています。そのため在庫が余り、安い外国産が輸入されています。販路を考え、コストを下げる工夫をしましょう。農業を企業化経営にしましょう。老齢化した農業人口を活性化するために、若者を呼び込んだ企業経営にしましょう。

　国内生産物の消費を呼び起こしましょう。米粉やトウモミロコシ粉や蕎麦粉でパンを大々的に作るなどの工夫をしませんか。給食に米食を出したらどうですか。
　輸入している果物で日本で作れるものはどしどし作りましょう。

　肥料が高騰しています。消費者の残ったものを回収して肥料にしましょう。コンビニやスーパーなどから出る賞味期限切れ商品の肥料や飼料への有効利用を考えましょう。下水道施設の無薬注発生土は高度の濃密肥料となりますから、有効に使うことです。石灰を注入した発生土はよい肥料となります。森林の落ち葉を腐葉土造りします。その他、昔から受け継がれた農地の管理方法を思い出して無農薬監理しましょう。先人の知恵と現代の技術を使い、良い農作物を作ります。

　以上のことを考えた上で、抜本的な農業改革を行わなければなりません。個人で出来ることは皆やりました。あとは制度的に改革する以外方法ありません。
　日本が生きるか死ぬか、食えるか食えないかの瀬戸際です。外国に気兼ねをして改革が出来ないと言うことは許せない状況です。現場の実態をよく理解し、農民の生活をしっかり見据えて、最も良い方策をとってください。「農業資源国家」を築きましょう。　

　④　「廃棄物資源国家」を築こう　

　資源のない国「日本」。

　しかし、考えてみると輸入量から輸出量を差っ引くと、やたら残る量がある。それが廃棄物となって、捨てられているのです。

　最近では携帯電話とか、パソコンとかその他電子機器の中には、希少金属があり、廃棄をしないで希少貴金属を回収するようになりました。

　ゴミ問題は、各自治体で処理していますが、自治体によってそれぞれ処理の仕方が違っています。処理の仕方に従って、自治体によって分別の種類が多かったり少なかったりしているのです。分類の多い自治体は、少ない自治体より再利用が多くなっていますが、少ない自治体では焼却処分が多いので、再利用度が低いと言われています。

　びん缶類は分別が比較的に簡単ですが、その他の種類の分類には熟練が必要です。全てを資源化するために必要なことは、分別を自動的に機械にさせることでしょう。

　自動選別機械の開発を行い、廃棄物を全て有効利用できるシステム作りを早急にすべきです。残飯などは家畜の飼料や農作物の肥料に、金属はアルミや鉄やステンレスに、ガラスは珪素に、化学繊維やプラスチック容器等は石油製品の素材に、その他化学製品はそれぞれの分類による再生素材に再生するのです。
　現在それが為されていないのは、各市町がバラバラ行政のために、廃棄物処理に追いつかず、その場しのぎの無計画処理にならざるをえない状況なのです。
　しかし、資源を有効に使うという事を最大目的とするならば、日本の技術を生かした立派な再生工場が出来るはずです。その技術開発は市町では出来ません。その役割は環境省そのものである筈ですが、一向に動く気配がありません。ゴミ処理問題はゴミ再生処理問題として環境省の管轄です。

　「廃棄物資源国家」を築こうと言う崇高な命題を実行すれば、我が日本国の資源難はなくなるのです。
　廃棄物の資源化は、分別意識が国民の中に浸透しており、技術開発を行い再生施設を建設ことについて国民に理解され、容易に実現できるのではないだろうか。

　ものを大切にするという日本古来の思想として「廃棄物資源国家」を至上の命題とすることは当然の成り行きだと思う。